AGM Information • Jul 2, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年7月2日 |
| 【会社名】 | 松田産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 田 中 善 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
| 【電話番号】 | 03(5381)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 田 中 善 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02821 74560 松田産業株式会社 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02821-000 2025-07-02 xbrli:pure
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当社第76回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年6月25日
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、松田芳明、對馬浩二、山﨑隆一、石禾健二、上田雄大、今井英人、田中善則の7氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、畠山伸一、宮田礼子、鈴木一宏、小島康雄の4氏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対する弔慰金(死亡退職慰労金)贈呈の件
第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給
の件
第6号議案 取締役等に対する株式報酬制度の導入の件
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
223,643 | 337 | 15 | 99.28 | 可決 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)7名選任の件 |
|||||
| 松田 芳明 | 206,565 | 17,413 | 15 | 91.70 | 可決 |
| 對馬 浩二 | 219,673 | 4,306 | 15 | 97.52 | 可決 |
| 山﨑 隆一 | 219,645 | 4,334 | 15 | 97.51 | 可決 |
| 石禾 健二 | 219,674 | 4,305 | 15 | 97.52 | 可決 |
| 上田 雄大 | 219,721 | 4,258 | 15 | 97.54 | 可決 |
| 今井 英人 | 219,726 | 4,253 | 15 | 97.54 | 可決 |
| 田中 善則 | 219,650 | 4,329 | 15 | 97.51 | 可決 |
| 第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 |
|||||
| 畠山 伸一 | 204,833 | 19,147 | 16 | 90.93 | 可決 |
| 宮田 礼子 | 223,484 | 495 | 16 | 99.21 | 可決 |
| 鈴木 一宏 | 204,131 | 19,849 | 16 | 90.62 | 可決 |
| 小島 康雄 | 219,905 | 4,076 | 15 | 97.62 | 可決 |
| 第4号議案 退任取締役に対する弔慰金(死亡退職慰労金)贈呈の件 |
181,856 | 42,123 | 15 | 80.73 | 可決 |
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
| 第5号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件 |
185,733 | 38,247 | 15 | 82.45 | 可決 |
| 第6号議案 取締役等に対する株式報酬制度の導入の件 |
219,636 | 4,344 | 15 | 97.50 | 可決 |
(注) 1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案、第4号議案、第5号議案及び第6号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.賛成比率は出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む))に対する割合です。
3.賛成比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
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