AGM Information • Jul 2, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年7月2日 |
| 【会社名】 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| 【英訳名】 | Senshu Ikeda Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長兼CEO 阪 口 広 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区茶屋町18番14号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)4802局0181番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画総務部長 藤 本 康 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区茶屋町18番14号 株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)4802局0013番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画総務部長 藤 本 康 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E23250 87140 株式会社池田泉州ホールディングス Senshu Ikeda Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E23250-000 2025-07-04 xbrli:pure
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2025年6月25日開催の第16期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2025年6月25日
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式1株につき金8円
総額2,224,514,832円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月26日
第2号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更する。
①指名委員会等設置会社への移行に伴い、指名委員会・報酬委員会および監査委員会ならびに執行役に関する条項の新設、監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
②社外取締役を対象としている責任限定契約の締結対象範囲を、業務執行を行わない取締役に拡大するとともに、取締役・執行役については、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨の規定を新設する。
③その他、各規定の条数の整備およびその他の所要の変更を行う。
第3号議案 取締役10名選任の件
鵜川 淳、阪口広一、塚越 治、藤原孝嘉、小笠原敦子、金子啓子、
久川秀仁、坂田信以、福田健次、山村輝治の各氏を取締役に選任する。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
1,979,664 | 15,082 | 200 | (注)1 | 可決 | 97.57 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
1,977,413 | 17,394 | 139 | (注)2 | 可決 | 97.46 |
| 第3号議案 取締役10名選任の件 |
(注)3 | 可決 | ||||
| 鵜川 淳 | 1,961,623 | 33,211 | 112 | 96.68 | ||
| 阪口 広一 | 1,963,106 | 31,728 | 112 | 96.75 | ||
| 塚越 治 | 1,969,185 | 25,649 | 112 | 97.05 | ||
| 藤原 孝嘉 | 1,972,480 | 22,354 | 112 | 97.21 | ||
| 小笠原 敦子 | 1,969,446 | 25,388 | 112 | 97.06 | ||
| 金子 啓子 | 1,973,107 | 21,727 | 112 | 97.24 | ||
| 久川 秀仁 | 1,971,179 | 23,655 | 112 | 97.15 | ||
| 坂田 信以 | 1,974,198 | 20,636 | 112 | 97.30 | ||
| 福田 健次 | 1,974,153 | 20,681 | 112 | 97.29 | ||
| 山村 輝治 | 1,974,539 | 20,295 | 112 | 97.31 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
事前行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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