RIZAP GROUP,Inc.

AGM Information • Jul 3, 2025

 臨時報告書_20250703132827

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月３日
【会社名】	RIZAPグループ株式会社
【英訳名】	RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀬戸　健
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	(03) 5337-1337
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部長　中田　剛史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】	(03) 5337-1337
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部長　中田　剛史
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00518 29280 RIZAPグループ株式会社 RIZAP GROUP, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00518-000 2025-07-03 xbrli:pure

 臨時報告書_20250703132827

１【提出理由】

2025年６月27日開催の当社第22回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

瀬戸健、塩田徹、鈴木隆之、藤田勉、松岡真宏、車谷暢昭の各氏を取締役に選任するものであります。

第２号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

水上貴央氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。

第３号議案　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、2025年３月31日現在の資本金の額25,303,993,405円のうち、25,203,993,405円を減少して100,000,000円とし、また2025年３月31日現在の資本準備金の額6,433,786,964円を全額減少したうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金31,637,780,369円のうち18,823,957,305円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当することにより、繰越利益剰余金の欠損を解消するものであります。

なお、本議案は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であることから、当社の純資産額に変更はございません。また、本件は、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案				（注）１
瀬戸　健	4,126,895	127,592	4		可決　97.00
塩田　徹	4,132,050	122,437	4		可決　97.12
鈴木　隆之	4,184,614	69,873	4		可決　98.36
藤田　勉	4,124,563	129,924	4		可決　96.95
松岡　真宏	4,119,051	135,436	4		可決　96.82
車谷　暢昭	4,117,605	136,882	4		可決　96.78
第２号議案	4,197,336	57,222	4	（注）１	可決　98.65
第３号議案	4,188,812	65,857	4	（注）２	可決　98.45

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

（注）２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。

（4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分、および当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上