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LEADER ELECTRONICS CORPORATION

Post-Annual General Meeting Information Jul 3, 2025

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 臨時報告書_20250703093138

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年7月3日
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33号
【電話番号】 045-541-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理室長  松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目6番33号
【電話番号】 045-541-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理室長  松尾 元喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02005 68670 リーダー電子株式会社 LEADER ELECTRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02005-000 2025-07-03 xbrli:pure

 臨時報告書_20250703093138

1【提出理由】

2025年6月27日開催の当社第71期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月27日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件

1.資本準備金の額の減少と要領

(1)減少する資本準備金の額

資本準備金1,451,472,267のうち900,000,000円を減少し、551,472,267円とします。

(2)資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

2.剰余金の処分の内容

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金  208,602,095円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金   208,602,095円

(3)剰余金の処分の効力発生日

2025年6月30日を予定しております。

第2号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

(1)配当財産の種類

金銭

(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金15円の普通配当 総額50,836,965円

(3)剰余金の配当が効力を生じる日

2025年6月30日

第3号議案 監査等委員以外の取締役4名選任の件

監査等委員以外の取締役として、長尾行造、松林弘光、松尾元喜、黒田徹を選任する。

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、小川克己、楠田喜彦、小野塚格を選任する。

第5号議案 会計監査人選任の件

海南監査法人の任期満了に伴い、新たに会計監査人として應和監査法人を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 賛成率(%) 可決要件 決議結果
第1号議案 15,587 447 97.21 (注)1 可決
第2号議案 15,899 135 99.16 (注)1 可決
第3号議案 (注)2
長尾 行造 15,146 888 94.46 可決
松林 弘光 15,267 767 95.22 可決
松尾 元喜 15,202 832 94.81 可決
黒田 徹 15,272 762 95.25 可決
第4号議案 (注)2
小川 克己 15,282 752 95.30 可決
楠田 喜彦 15,263 771 95.19 可決
小野塚 格 15,275 759 95.27 可決
第5号議案 15,490 544 96.61 (注)1 可決

(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以上

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