INTLOOP Inc.

M&A Activity • Jul 4, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年7月4日
【会社名】	ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
【英訳名】	INTLOOP Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　林　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目４番６号
【電話番号】	03-5544-8040
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　内野　権
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目４番６号
【電話番号】	03-5544-8040
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　内野　権
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37779 95560 ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 INTLOOP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37779-000 2025-07-04 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年6月30日開催の取締役会において、KOZOCOM株式会社（以下「KOZOCOM」）の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

（１）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

①商号　　　　：KOZOCOM株式会社

②本店の所在地：東京都港区赤坂7-2-21 草月会館10階

③代表者の氏名：代表取締役社長　平松 圭

④資本金の額　：10百万円

⑤純資産の額　：168百万円

⑥総資産の額　：306百万円

⑦事業の内容　：DX支援、ラボ型開発

（２）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

決算期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
売上高	420百万円	500百万円	457百万円
営業利益	32百万円	△16百万円	74百万円
経常利益	32百万円	13百万円	78百万円
当期純利益	22百万円	11百万円	43百万円

（３）取得対象子会社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。

(４）取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社グループは、中長期経営計画「INTLOOP“VISION2030”」において、2030年7月期に「先端テクノロジーとプロフェッショナルな人材を統合したソリューションプラットフォーマー」となることを目指しています。

この目標達成に向けたアプローチとして、「テクノロジーとソリューションを最適な組み合わせで提供し、顧客企業の高付加価値化を支援する」こと、および「海外市場へ事業モデルを拡大し、グローバル支援体制を確立する」ことを掲げています。

このたび、当社はITソリューション領域における競争力の一層の強化と、海外開発拠点を活用した提供価値の拡充を目的として、KOZOCOM株式会社（以下「KOZOCOM」）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。

KOZOCOMは、代表取締役の平松圭氏のもと、国内外のシステム開発・DX支援において豊富な実績を有しています。特に、ベトナムにおけるオフショア開発体制を活用した高品質かつ柔軟な開発体制を強みとしています。顧客ニーズを的確に捉え、要件定義から開発、運用保守まで一気通貫でサポートできる体制や、ベトナムの優秀なエンジニアチームによるラボ型契約など柔軟な対応が顧客から高く評価されており、幅広い業種の事業会社から直接かつ継続的に案件を受託するなど、厚い信頼を得ています。

KOZOCOMの子会社化により、当社グループは「海外開発拠点との連携によるコスト競争力の確保」「長期的視点での人材確保」「クライアントニーズに応じた柔軟な開発リソースの確保」を実現できます。加えて、KOZOCOMが持つ開発基盤と顧客ネットワークは当社の既存事業であるコンサルティングサービスと高い補完関係を発揮し、顧客のさらなるDX推進を支援するシナジーを生み出すことが期待されます。

また、子会社化後も、平松氏をはじめとするKOZOCOMの現経営陣には引き続き経営を担っていただく予定です。これにより、PMI（Post Merger Integration：経営統合プロセス）を円滑に進め、両社の企業文化を活かした発展的な事業統合を実現できると見込んでいます。

当社は、このKOZOCOMの子会社化を機に“VISION2030”で掲げる「海外市場への事業モデル拡大」を一層加速させてまいります。今後も、KOZOCOMのような高い技術力と海外開発体制を持つ企業へのM&Aを戦略的に検討することで、グローバルな支援体制を強化し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

（５）取得価格の算定根拠

KOZOCOM 株式会社の普通株式 688百万円

アドバイザリー費用等（概算額）62百万円

合計（概算額） 750百万円