Major Shareholding Notification • Jul 4, 2025
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Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 NO.6 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 京セラ株式会社 取締役社長 谷本 秀夫 |
| 【住所又は本店所在地】 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 |
| 【報告義務発生日】 | 2025年７月３日 |
| 【提出日】 | 2025年７月４日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株券等保有割合が1%以上減少したこと 担保契約等重要な契約の変更 |
第一号様式1E0118269710京セラ株式会社 取締役社長 谷本 秀夫KYOCERA CORPORATION Hideo Tanimoto, Director and PresidentE0118269710京セラ株式会社KYOCERA CORPORATION株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE01182-0002025-07-04E01182-0002025-07-04jplvh010000-lvh_E01182-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:purexbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | KDDI株式会社 |
| 証券コード | 9433 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所プライム市場 |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 京セラ株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1959年４月１日 |
| 代表者氏名 | 谷本 秀夫 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | (1) 特殊磁器およびこれを応用した各種製品の製造、販売ならびに研究、(2) 単結晶材料およびこれを応用した各種製品の製造、販売ならびに研究、(3) 複合材料の製造、販売ならびに研究、(4) 特殊プラスチックの製造、販売ならびに研究、(5) 電子用測定器の製造、販売ならびに研究、(6) 電子機器、電気機器およびその部品の製造、販売ならびに研究、(7) 自動車用部品の製造、販売ならびに研究、(8) 貴金属、貴石、半貴石およびこれを応用した各種製品の製造、販売ならびに研究、(9) 衣服、身辺装飾品、室内装飾品、室外装飾品およびインテリア用品の製造、販売、ならびに研究、(10) 健康食品の卸および小売業、(11) 医療用材料および機器の製造、販売ならびに研究、(12) 医薬品の製造、販売ならびに研究、(13) 太陽エネルギーを利用した機器の製造、販売ならびに研究、(14) 発電所の建設および販売、発電事業およびその管理運営ならびに電気の供給および販売、(15) 発電装置、蓄電装置その他のエネルギー関連機器およびその部分品の製造、販売ならびに研究、(16) 光学機械機器、精密機械機器およびその部分品の製造、販売ならびに研究、(17) 事務機械機器、産業用機械機器およびその部分品の製造、販売ならびに研究、(18) 写真用感光材料の製造、販売ならびに研究、(19) 土木・建築・電気・管工事の設計、監理および請負、(20) 不動産の売買、賃貸、管理およびそれらの仲介、(21) スポーツ・レクリエーション・医療等に関する施設、ホテル、レストランの賃貸、管理および経営ならびに旅行斡旋業、(22) 自動車運送取扱事業および倉庫業、(23) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務ならびに総合リース業、ファクタリング業および金融業、(24) 各種プラントおよびその技術の売買、(25) コンピュータに関するソフトウェアの開発ならびに販売、(26) 前各号に付帯する特許権その他の工業所有権およびノウハウの販売等による処分、購入等による取得およびその仲介、(27) 前各号の輸出入に関する業務、(28) 前各号に関連付帯する一切の商行為 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 京セラ株式会社 取締役 執行役員常務 千田 浩章 |
| 電話番号 | 075-604-3500 |
当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、KDDI株式会社（以下、「KDDI」と言います。）の母体となった第二電電株式会社（旧第二電電企画株式会社）を1984年に設立して以来、KDDIの大株主であり、当社及びKDDIの取引関係の維持、及び当社のKDDI株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びにKDDIの社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、KDDI普通株式を保有しています。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 562,133,600 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 562,133,600 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 562,133,600 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （2025年７月３日現在） |
V | 4,187,847,474 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
13.42 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
16.00 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和７年７月３日 | 株券（普通株式） | 108,058,400 | 2.58 | 市場外 | 処分 | 2,307 |
下記の金融機関との間で、有価証券担保設定契約を締結し、合計121,755,398株を担保として差し入れています。
株式会社京都銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
当社は、発行者が実施した2025年5月15日から2025年6月11日までを買付け等の期間とする発行者普通株式に関する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関し、当社保有の発行者普通株式108,365,800株につき応募しました。本公開買付けは、2025年6月11日に終了し、当社保有の発行者普通株式108,058,400株について、買付けが成立しました。なお、本公開買付けの決済は、2025年7月3日に完了いたしました。
| 自己資金額（W）（千円） | |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | 2012年10月１日 株式分割１：100により56,695,023株を取得 2013年４月１日 株式分割１：２により57,267,700株を取得 2015年４月１日 株式分割１：３により229,070,800株を取得 2025年４月１日 株式分割１：２により335,096,000株を取得 |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
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