NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 4, 2025

 訂正第３四半期報告書_20250704115312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年７月４日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　依　田　穂　積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　宮　下　浩
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　宮　下　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 3 true S100Q541 true false E01695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentMember E01695-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01695-000:InformationAboutImparimentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01695-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2023-02-10 E01695-000 2022-12-31 E01695-000 2022-10-01 2022-12-31 E01695-000 2022-04-01 2022-12-31 E01695-000 2021-12-31 E01695-000 2021-10-01 2021-12-31 E01695-000 2021-04-01 2021-12-31 E01695-000 2022-03-31 E01695-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第３四半期報告書_20250704115312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 34,576 | 37,945 | 48,731 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,147 | 2,496 | 2,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,269 | 1,805 | 2,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,894 | 4,787 | 3,617 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,193 | 40,844 | 36,938 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,062 | 82,009 | 68,852 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 116.34 | 92.60 | 137.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 114.05 | 90.59 | 134.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.0 | 49.4 | 52.9 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.15	16.90

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 訂正第３四半期報告書_20250704115312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料及び資源価格の高騰によるインフレが継続する等の不透明な経済環境であります。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和による経済活動の回復が見込まれましたが、円安およびウクライナ情勢の悪化等を背景とした物価高から先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが所属する射出成形機業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調でありましたが、急激な原材料や資源価格の上昇および半導体等の部材不足を要因とした需要の低下の影響を受けました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、射出成形機の需要が低下したものの、大型機、特殊機の販売に注力したことにより、販売単価が上昇したこと等から売上高合計は379億４千５百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高は291億３千８百万円（前年同四半期比7.9％増）、周辺機器売上高は14億９千５百万円（同13.5％増）、部品売上高は57億７千９百万円（同20.8％増）、金型等の売上高は15億３千１百万円（同3.6％増）となりました。

利益面につきましては、部材価格の上昇の影響等もあり営業利益は25億７千９百万円（前年同四半期比26.4％増）、為替差損（３億５千１百万円）を計上したこと等から経常利益は24億９千６百万円（同16.2％増）、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５百万円（同20.4％減）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりであります。

①　日本

原材料価格や資源価格の上昇、半導体等の部材不足の影響がありましたが、大型機や特殊機の営業を強化したこと等から売上高（外部売上高）は117億３千２百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は29億１千１百万円（同126.9％増）となりました。

②　欧米地域

景気後退および金利上昇を受けて厳しい経営環境でありましたが、米国子会社の決算期の変更に伴う影響もあり、売上高（外部売上高）は181億８百万円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント利益は４億５千２百万円（同15.2％増）となりました。

③　アジア地域

中国の都市封鎖による需要の停滞等から、売上高（外部売上高）は81億３百万円（前年同四半期比21.6％減）、セグメント利益は２億６千２百万円（同54.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億５千７百万円増加し、820億９百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加42億２千９百万円および商品及び製品の増加41億６千３百万円ならびに仕掛品の増加25億３千万円、原材料及び貯蔵品の増加20億９千３百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少34億１百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ92億５千１百万円増加し、411億６千４百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加70億９千７百万円および支払手形及び買掛金の増加２億１千５百万円ならびに長期借入金の増加５億８千１百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億６百万円増加し408億４千４百万円となりました。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、３億２千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、NEGRI BOSSI S.P.A.の株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を同日締結いたしました。この株式の取得により当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は89.27％から99.99％になりました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） 　（2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,768,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,499,000	194,990	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		22,272,000	－	－
総株主の議決権		－	194,990	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,768,700	－	2,768,700	12.43
計	－	2,768,700	－	2,768,700	12.43

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,781	15,011
受取手形、売掛金及び契約資産	10,606	※１ 7,204
電子記録債権	638	818
商品及び製品	9,419	13,583
仕掛品	4,413	6,944
原材料及び貯蔵品	11,672	13,766
未収入金	2,390	3,106
その他	1,380	2,366
貸倒引当金	△469	△502
流動資産合計	50,834	62,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,212	6,662
機械装置及び運搬具（純額）	1,543	1,542
土地	4,625	4,804
その他	1,015	1,777
有形固定資産合計	13,397	14,786
無形固定資産	572	531
投資その他の資産
投資有価証券	1,939	1,967
その他	2,111	2,426
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,048	4,392
固定資産合計	18,018	19,710
資産合計	68,852	82,009

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,252	※１ 14,468
短期借入金	433	7,531
１年内返済予定の長期借入金	1,744	1,936
未払法人税等	742	696
引当金	332	361
その他	4,983	6,194
流動負債合計	22,489	31,189
固定負債
長期借入金	5,869	6,450
退職給付に係る負債	3,140	3,041
その他	414	483
固定負債合計	9,424	9,975
負債合計	31,913	41,164
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,334	5,305
利益剰余金	25,944	27,067
自己株式	△1,539	△1,539
株主資本合計	35,102	36,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711	729
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	607	3,585
退職給付に係る調整累計額	18	14
その他の包括利益累計額合計	1,335	4,329
新株予約権	282	322
非支配株主持分	218	△3
純資産合計	36,938	40,844
負債純資産合計	68,852	82,009

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	34,576	37,945
売上原価	24,034	25,366
売上総利益	10,542	12,579
販売費及び一般管理費	8,502	9,999
営業利益	2,040	2,579
営業外収益
受取利息	30	18
受取配当金	53	81
為替差益	44	－
デリバティブ評価益	12	84
その他	152	206
営業外収益合計	293	390
営業外費用
支払利息	128	94
為替差損	－	351
リース解約損	38	－
その他	20	28
営業外費用合計	186	474
経常利益	2,147	2,496
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,165	－
特別利益合計	1,165	－
特別損失
子会社移転費用	63	－
特別退職金	20	－
特別損失合計	83	－
税金等調整前四半期純利益	3,229	2,496
法人税等	967	713
四半期純利益	2,261	1,782
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△23
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,269	1,805

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	2,261	1,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223	18
繰延ヘッジ損益	2	3
為替換算調整勘定	419	2,987
退職給付に係る調整額	△13	△4
その他の包括利益合計	632	3,004
四半期包括利益	2,894	4,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,906	4,800
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△13

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時

期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	48百万円
支払手形	－　〃	238　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※1　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.の土地建物等の売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	930百万円	1,056百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	292	15.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	292	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	292	15.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	390	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	11,690	12,551	10,334	34,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,750	205	9,390	25,346
計	27,441	12,756	19,725	59,923
セグメント利益	1,283	392	573	2,249

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,249
セグメント間取引消去	△208
四半期連結損益計算書の営業利益	2,040

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	11,732	18,108	8,103	37,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,535	126	8,697	25,359
計	28,268	18,235	16,801	63,304
セグメント利益	2,911	452	262	3,627

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,627
セグメント間取引消去	△1,047
四半期連結損益計算書の営業利益	2,579

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.

事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売

（2）企業結合日

2022年11月21日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は89.27%から99.99%になりました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	238百万円
取得原価		238百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

29百万円 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
日本	欧米地域	アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機	7,559	10,076	9,361	26,997
部品	2,034	1,971	777	4,782
その他 （注)	2,097	502	196	2,796
合計	11,690	12,551	10,334	34,576

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
日本	欧米地域	アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機	7,602	14,550	6,985	29,138
部品	2,033	2,798	948	5,779
その他 （注)	2,096	760	170	3,027
合計	11,732	18,108	8,103	37,945

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	116円34銭	92円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,269	1,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,269	1,805
普通株式の期中平均株式数（株）	19,503,348	19,503,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	114円05銭	90円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	390,887	432,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　390百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月２日 

 訂正第３四半期報告書_20250704115312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。