CASIO COMPUTER CO.,LTD.

AGM Information • Jul 4, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月４日
【会社名】	カシオ計算機株式会社
【英訳名】	CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 ＣＥＯ　高野 晋
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　橋本 靖子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】	03-5334-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　橋本 靖子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01935 69520 カシオ計算機株式会社 CASIO COMPUTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01935-000 2025-07-04 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月27日開催の当社第69回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年６月27日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

①　配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき22円50銭

配当総額　　5,131,043,483円

②　剰余金の配当が効力を生ずる日

2025年６月30日

第２号議案　定款一部変更の件

取締役の員数を現況に合わせるとともに、経営環境の変化に機動的に対応し迅速で的確な意思決定を行うため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数変更を行う。

第３号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、樫尾和宏、高野　晋、田村誠治、数原英一郎、倉澤佳子の各氏を選任する。

第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、阿部博友、原　夏代、山口昭彦の各氏を選任する。

第５号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、伊集院邦光氏を選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成率	決議結果
第１号議案	1,892,254	2,922	1,611	99.61％	可決
第２号議案	1,893,569	1,607	1,612	99.68％	可決
第３号議案
樫尾和宏	1,817,158	78,027	1,611	95.65％	可決
高野　晋	1,835,463	59,723	1,611	96.62％	可決
田村誠治	1,871,102	24,083	1,611	98.49％	可決
数原英一郎	1,851,432	43,754	1,611	97.46％	可決
倉澤佳子	1,891,696	3,491	1,611	99.58％	可決
第４号議案
阿部博友	1,890,008	5,178	1,611	99.49％	可決
原　夏代	1,892,413	2,774	1,611	99.62％	可決
山口昭彦	1,848,377	46,805	1,611	97.30％	可決
第５号議案	1,892,679	2,504	1,612	99.63％	可決

(注) １．賛成率の計算方法は次のとおりです。

本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の数の割合です。

２．各議案が可決されるための要件は次のとおりです。

①　第１号議案

出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

②　第２号議案

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。

③　第３号議案、第４号議案及び第５号議案

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以　上