臨時報告書_20250702082227
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年７月４日 |
| 【会社名】 |
株式会社錢高組 |
| 【英訳名】 |
THE ZENITAKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 銭高 久善 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市西区西本町二丁目２番４号 |
| 【電話番号】 |
０６（６５３１）６４３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役専務役員総合支援本部長 銭高 丈善 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
大阪市西区西本町二丁目２番４号 |
| 【電話番号】 |
０６（６５３１）６４３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
総合支援本部総務部副部長 楢﨑 靖尚 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社錢高組 東京支社
（東京都千代田区一番町31番地）
株式会社錢高組 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内一丁目９番16号）
株式会社錢高組 九州支店
（福岡市博多区祇園町２番１号）
株式会社錢高組 北関東支店
（さいたま市浦和区常盤一丁目２番21号）
株式会社錢高組 千葉支店
（千葉市中央区中央三丁目９番16号）
株式会社錢高組 横浜支店
（横浜市中区扇町三丁目８番８号）
株式会社錢高組 神戸支店
（神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E00069 18110 株式会社錢高組 THE ZENITAKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00069-000 2025-07-04 xbrli:pure
臨時報告書_20250702082227
１【提出理由】
2025年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2025年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金120円
総額 859,408,080円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2025年６月27日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、銭高善雄、銭高久善、銭高丈善、近藤修、田中好秀、田尻邦夫及び池田全德の７氏を選任する。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、巻尾高澄氏を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成 |
反対 |
棄権 |
賛成率 |
決議結果 |
| 第１号議案 |
58,083個 |
160個 |
0個 |
99.72% |
可決 |
| 第２号議案 |
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| 銭高 善雄 |
56,885個 |
1,359個 |
0個 |
97.66% |
可決 |
| 銭高 久善 |
56,889個 |
1,355個 |
0個 |
97.67% |
可決 |
| 銭高 丈善 |
57,696個 |
548個 |
0個 |
99.05% |
可決 |
| 近藤 修 |
58,080個 |
164個 |
0個 |
99.71% |
可決 |
| 田中 好秀 |
58,080個 |
164個 |
0個 |
99.71% |
可決 |
| 田尻 邦夫 |
57,817個 |
427個 |
0個 |
99.26% |
可決 |
| 池田 全德 |
58,076個 |
168個 |
0個 |
99.71% |
可決 |
| 第３号議案 |
57,652個 |
592個 |
0個 |
98.98% |
可決 |
（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
２．賛成率の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（2025年６月25日午後５時30分までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上