NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 4, 2025

 訂正第２四半期報告書_20250704120704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2025年７月４日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　依　田　穂　積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　宮　下　浩
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　宮　下　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 3 true S100PK08 true false E01695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01695-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01695-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2021-07-01 2021-09-30 E01695-000 2021-04-01 2021-09-30 E01695-000 2022-03-31 E01695-000 2021-04-01 2022-03-31 E01695-000 2021-03-31 E01695-000 2022-11-11 E01695-000 2022-09-30 E01695-000 2022-07-01 2022-09-30 E01695-000 2022-04-01 2022-09-30 E01695-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20250704120704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,822 | 24,977 | 48,731 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,198 | 2,023 | 2,940 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,583 | 1,476 | 2,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,245 | 3,732 | 3,618 |
| 純資産額 | （百万円） | 35,837 | 40,418 | 36,938 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,594 | 74,244 | 68,852 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 81.19 | 75.70 | 137.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 79.61 | 74.09 | 134.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 53.7 | 52.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,464 | △3,267 | 1,619 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △229 | △1,032 | △777 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,403 | 2,184 | △4,238 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,952 | 9,030 | 10,601 |

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.81	26.33

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250704120704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油・原材料価格の高騰や中国のゼロコロナ政策による主要都市のロックダウンの影響および欧米を中心にインフレが加速する中、経済成長は鈍化傾向にありました。我が国経済におきましては、米国の政策金利の引き上げに伴う円安が顕著となったことおよび資源価格等の物価上昇から先行きは不透明な状況であります。

当社グループが属する射出成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞した需要が回復傾向であったものの、半導体等の原材料不足および欧米地域でのインフレの加速、中国での都市封鎖等を要因に需要の停滞が予測され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、セールス、プロダクト、商品、リスク等の全ての企業活動を環境視点から考える環境対応技術のビジネス化および展示会、内覧会等を活用した提案型営業を展開いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの主力である射出成形機の需要が堅調に推移したこと等から売上高合計は249億７千７百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が191億５千７百万円（前年同四半期比20.2％増）、周辺機器売上高が９億８百万円（同8.0％増）、部品売上高が38億５千８百万円（同25.2％増）、金型等売上高が10億５千２百万円（同10.1％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益は19億１千８百万円（前年同四半期比56.8％増）となりました。また経常利益は20億２千３百万円（前年同四半期比68.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７千６百万円（同6.8％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

自動車関連および工業部品関連からの需要が堅調であったこと等から、売上高（外部売上高）は77億１千１百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は17億３千４百万円（同187.2％増）となりました。

②　欧米地域

自動車関連の需要が好調だったこと等から、売上高（外部売上高）は120億７千１百万円（前年同四半期比70.0％増）、セグメント利益は３億７千５百万円（同56.0％増）となりました。

③　アジア地域

中国の都市封鎖による需要の停滞等から、売上高（外部売上高）は51億９千４百万円（前年同四半期比20.2％減）、セグメント利益は７千万円（同79.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億９千２百万円増加し、742億４千４百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加24億１百万円および原材料及び貯蔵品の増加19億１千６百万円ならびに仕掛品の増加18億８千３百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少17億５千１百万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少16億１千４百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億１千２百万円増加し、338億２千６百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加16億２千６百万円および長期借入金の増加９億４千９百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少９億９千７百万円および退職給付に係る負債の減少１億２百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億７千９百万円増加し、404億１千８百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△32億６千７百万円（前年同四半期　実績は24億６千４百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益20億２千３百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、棚卸資産の増加43億４千９百万円および仕入債務の減少17億２千１百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△10億３千２百万円（前年同四半期実績は△２億２千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、定期預金の払戻による収入１億８千９百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出10億９千６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21億８千４百万円（前年同四半期実績は△14億３百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、長期借入金の借入による収入20億３千６百万円および短期借入金の純増額15億４千６百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出10億５千５百万円および配当金の支払額２億９千２百万円であります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ59億２千２百万円減少し90億３千万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億１千８百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250704120704

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） 　（2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年６月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）８名
新株予約権の数（個）	476（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 47,600（注2）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2022年７月12日～2057年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価額  843 資本組入額  422
新株予約権の行使の条件	（注3）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注4）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌

営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分

割契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主

総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定

に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使でき

るものとする。

ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会

社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ

る。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従

って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使

価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当

たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上

記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ

を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、上記イ記載の

資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の

場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場

合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ

ての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての

定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アオキエージェンシー	長野県埴科郡坂城町大字南条6037	1,889	9.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,603	8.22
日精樹脂工業取引先持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	1,445	7.41
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	１　ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-13-１）	1,362	6.99
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-８	966	4.95
依田　穂積	長野県上田市	655	3.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	456	2.34
前田　陽太	大阪府大阪市住吉区	408	2.09
日精樹脂工業株式会社従業員持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	356	1.83
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	346	1.77
計	－	9,491	48.66

(注）タワー投資顧問株式会社から、2021年４月21日付で提出された2021年４月19日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　タワー投資顧問株式会社

住所　　東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階

保有株券等の数　　株式　1,563,600株

発行済株式総数に対する株券等保有割合　　7.02％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,768,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,499,000	194,990	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		22,272,000	－	－
総株主の議決権		－	194,990	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,768,700	－	2,768,700	12.43
計	－	2,768,700	－	2,768,700	12.43

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20250704120704

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,781	9,030
受取手形、売掛金及び契約資産	10,606	8,992
電子記録債権	638	832
商品及び製品	9,419	11,820
仕掛品	4,413	6,296
原材料及び貯蔵品	11,672	13,588
未収入金	2,390	2,677
その他	1,380	2,026
貸倒引当金	△469	△508
流動資産合計	50,834	54,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,212	6,591
機械装置及び運搬具（純額）	1,543	1,627
土地	4,625	4,787
その他	1,015	1,717
有形固定資産合計	13,397	14,724
無形固定資産	572	541
投資その他の資産
投資有価証券	1,939	1,916
その他	2,111	2,307
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,048	4,221
固定資産合計	18,018	19,488
資産合計	68,852	74,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,252	13,254
短期借入金	433	2,060
１年内返済予定の長期借入金	1,744	1,975
引当金	332	392
その他	5,725	5,835
流動負債合計	22,489	23,518
固定負債
長期借入金	5,869	6,818
退職給付に係る負債	3,140	3,038
その他	414	451
固定負債合計	9,424	10,307
負債合計	31,913	33,826
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,334	5,334
利益剰余金	25,944	27,127
自己株式	△1,539	△1,539
株主資本合計	35,102	36,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	711	694
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	607	2,878
退職給付に係る調整累計額	18	15
その他の包括利益累計額合計	1,335	3,588
新株予約権	282	322
非支配株主持分	218	221
純資産合計	36,938	40,418
負債純資産合計	68,852	74,244

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	20,822	24,977
売上原価	14,130	16,531
売上総利益	6,691	8,446
販売費及び一般管理費	※１ 5,468	※１ 6,527
営業利益	1,223	1,918
営業外収益
受取利息	21	13
受取配当金	43	70
デリバティブ評価益	－	84
その他	85	132
営業外収益合計	150	299
営業外費用
支払利息	97	58
為替差損	10	115
デリバティブ評価損	19	－
リース解約損	38	－
その他	10	19
営業外費用合計	175	194
経常利益	1,198	2,023
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,165	－
特別利益合計	1,165	－
特別損失
子会社移転費用	63	－
特別退職金	20	－
特別損失合計	83	－
税金等調整前四半期純利益	2,280	2,023
法人税等	702	556
四半期純利益	1,577	1,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,583	1,476

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,577	1,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270	△17
繰延ヘッジ損益	2	3
為替換算調整勘定	403	2,282
退職給付に係る調整額	△8	△2
その他の包括利益合計	668	2,265
四半期包括利益	2,245	3,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,251	3,729
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	2

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,280	2,023
減価償却費	598	773
固定資産売却益	△1,168	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△67	△122
受取利息及び受取配当金	△64	△83
支払利息	97	46
売上債権の増減額（△は増加）	1,477	726
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,925	△4,349
未収消費税等の増減額（△は増加）	429	663
仕入債務の増減額（△は減少）	1,401	△1,721
その他	571	△344
小計	2,663	△2,370
利息及び配当金の受取額	63	83
利息の支払額	△124	△53
法人税等の支払額	△137	△926
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,464	△3,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	189
有形固定資産の取得による支出	△1,496	△1,096
有形固定資産の売却による収入	1,366	－
無形固定資産の取得による支出	△99	△125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229	△1,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,652	1,546
長期借入れによる収入	1,700	2,036
長期借入金の返済による支出	△1,098	△1,055
配当金の支払額	△291	△292
自己株式の取得による支出	△0	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△60	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,403	2,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	832	△1,571
現金及び現金同等物の期首残高	14,119	10,601
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,952	※１ 9,030

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時

期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給与諸手当	2,017百万円	2,294百万円
賞与引当金繰入額	70　〃	76　〃
退職給付費用	112　〃	103　〃
製品保証引当金繰入額	35　〃	16　〃
貸倒引当金繰入額	18　〃	23　〃

※２　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.

の土地建物等の売却益であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	15,127百万円	9,030百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△175　〃	－　〃
現金及び現金同等物	14,952百万円	9,030百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	292	15.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	292	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	292	15.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	390	20.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	7,208	7,100	6,513	20,822
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,793	154	6,037	15,985
計	17,002	7,254	12,550	36,807
セグメント利益	604	240	338	1,183

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,183
セグメント間取引消去	40
四半期連結損益計算書の営業利益	1,223

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	7,711	12,071	5,194	24,977
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,810	60	4,455	14,326
計	17,522	12,131	9,650	39,304
セグメント利益	1,734	375	70	2,180

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,180
セグメント間取引消去	△262
四半期連結損益計算書の営業利益	1,918

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
日本	欧米地域	アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機	4,499	5,571	5,870	15,941
部品	1,350	1,219	514	3,083
その他	1,358	309	128	1,797
合計	7,208	7,100	6,513	20,822

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
日本	欧米地域	アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機	4,971	9,812	4,514	19,298
部品	1,372	1,886	600	3,858
その他	1,368	371	80	1,820
合計	7,711	12,071	5,194	24,977

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	81円19銭	75円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,583	1,476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,583	1,476
普通株式の期中平均株式数（株）	19,503,350	19,503,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	79円61銭	74円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	384,884	424,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第67期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　390百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月２日

 訂正第２四半期報告書_20250704120704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。