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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年7月4日
【会社名】 東京電力ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長  小早川 智明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
【電話番号】 03(6373)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理室 財務業務グループマネージャー  笹嶋 英輝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
【電話番号】 03(6373)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理室 財務業務グループマネージャー  笹嶋 英輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04498 95010 東京電力ホールディングス株式会社 Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04498-000 2025-07-04 xbrli:pure

 0101010_honbun_0483505703707.htm

1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社第101回定時株主総会において決議事項が決議されたため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。 

2【報告内容】

(1)株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

(2)決議事項の内容

<会社提案(第1号議案)>

第1号議案 取締役13名選任の件

取締役として、小林喜光氏、大八木成男氏、大西正一郎氏、大川順子氏、永田高士氏、内田貴和氏、小早川智明氏、山口裕之氏、酒井大輔氏、長﨑桃子氏、福田俊彦氏、吉野栄洋氏及び守谷誠二氏を選任すること

<株主(196名)からのご提案(第2号議案から第8号議案まで)>

第2号議案 定款一部変更の件(1)

(原案)

以下の章を新設する。

第△章 日本原子力発電株式会社への支援中止

第×条 本会社は、日本原子力発電株式会社への資金支援を行わない。

第×条 本会社は日本原子力発電株式会社へ支払い済みの前払い電気代の債権を回収する。

第×条 日本原子力発電株式会社との間の電力供給契約を2025年度末までの早い時期に終了する。

第×条 本会社は日本原子力発電株式会社への金融支援・債務保証を停止し、今後も行わない。

第2号議案に対する修正動議(1)

(修正案)

以下の章を新設する。

第△章 日本原子力発電株式会社への支援中止

第×条 本会社は、日本原子力発電株式会社への資金支援を行わない。

第×条 本会社は日本原子力発電株式会社へ支払い済みの前払い電気代の債権を回収する。

第×条 日本原子力発電株式会社との間の電力供給契約を見直す。

第×条 本会社は日本原子力発電株式会社への金融支援・債務保証を停止し、今後も行わない。

第2号議案に対する修正動議(2)

株主より、原案を、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社への支援を推進するという条項に変更するよう修正動議が提出された。

第3号議案 定款一部変更の件(2)

第3号議案に対する修正動議

株主より、原案を、使用済燃料の再処理・プルサーマル・プルトニウム譲渡を推進するという条項に変更するよう修正動議が提出された。

第4号議案 定款一部変更の件(3)

第4号議案に対する修正動議

株主より、原案を、柏崎刈羽原子力発電所を直ちに再稼働するという条項に変更するよう修正動議が提出された。

第5号議案 定款一部変更の件(4)

第5号議案に対する修正動議

株主より、原案を、原子力発電を推進するという条項に変更するよう修正動議が提出された。

第6号議案 定款一部変更の件(5)

第6号議案に対する修正動議

株主より、原案を、北海道電力株式会社及び東北電力株式会社の50ヘルツ地域において原子力発電を推進するという条項に変更するよう修正動議が提出された。

第7号議案 定款一部変更の件(6)

第7号議案に対する修正動議

株主より、原案を、原子力発電を推進する人材を産学連携によって続々と輩出するよう不断の努力をするという条項に変更するよう修正動議が提出された。

第8号議案 定款一部変更の件(7)

第8号議案に対する修正動議

株主より、原案を、従業員及び役員の報酬を増やす努力をするという条項に変更するよう修正動議が提出された。

<株主(1名)からのご提案(第9号議案及び第10号議案)>

第9号議案 定款一部変更の件(8)

第9号議案に対する修正動議

株主より、原案を、消費税及び再生可能エネルギーに関する制度の廃止を自治体及び政府に求めるという条項に変更するよう修正動議が提出された。

第10号議案 定款一部変更の件(9)

第10号議案に対する修正動議

株主より、原案を、東京都における太陽光発電設備設置義務を直ちに廃止するよう申し合わせるという条項に変更するよう修正動議が提出された。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに決議の結果

決議事項 賛成 (割合) 反対 (割合) 棄権 決議

結果
小林 喜光 21,288,330個 (84.71%) 3,822,488個 (15.21%) 1個 可決
大八木 成男 24,033,322個 (95.63%) 1,077,499個 (4.29%) 1個 可決
大西 正一郎 24,020,651個 (95.58%) 1,090,170個 (4.34%) 1個 可決
大川 順子 24,803,411個 (98.69%) 307,411個 (1.22%) 1個 可決
永田 高士 24,809,342個 (98.72%) 301,480個 (1.20%) 1個 可決
会社

提案
内田 貴和 24,840,214個 (98.84%) 270,609個 (1.08%) 1個 可決
第1号議案 小早川 智明 21,650,689個 (86.15%) 3,460,127個 (13.77%) 1個 可決
山口 裕之 23,847,729個 (94.89%) 1,263,094個 (5.03%) 1個 可決
酒井 大輔 24,211,588個 (96.34%) 899,235個 (3.58%) 1個 可決
長﨑 桃子 24,762,523個 (98.53%) 348,300個 (1.39%) 1個 可決
福田 俊彦 24,400,451個 (97.09%) 710,372個 (2.83%) 1個 可決
吉野 栄洋 23,435,928個 (93.25%) 1,674,892個 (6.66%) 1個 可決
守谷 誠二 24,063,951個 (95.75%) 1,046,866個 (4.17%) 1個 可決
第2号議案 494,687個 (1.97%) 24,596,394個 (97.87%) 12,728個 否決
第3号議案 466,451個 (1.86%) 24,624,838個 (97.98%) 12,728個 否決
第4号議案 464,675個 (1.85%) 24,626,757個 (97.99%) 12,728個 否決
第5号議案 470,499個 (1.87%) 24,632,509個 (98.01%) 1,184個 否決
株主

提案
第6号議案 500,080個 (1.99%) 24,602,967個 (97.90%) 1,189個 否決
第7号議案 505,304個 (2.01%) 24,598,907個 (97.88%) 53個 否決
第8号議案 4,013,048個 (15.97%) 21,091,186個 (83.92%) 21個 否決
第9号議案 489,790個 (1.95%) 24,613,045個 (97.94%) 1,247個 否決
第10号議案 490,901個 (1.95%) 24,611,901個 (97.93%) 1,227個 否決
決議事項 賛成 (割合) 反対 (割合) 棄権 決議

結果
第2号議案の修正動議(1) 17,190,993個 (68.40%) 7,912,816個 否決
第2号議案の修正動議(2) 17,685,680個 (70.37%) 7,418,129個 否決
第3号議案の修正動議 17,657,444個 (70.26%) 7,446,573個 否決
第4号議案の修正動議 17,655,668個 (70.25%) 7,448,492個 否決
第5号議案の修正動議 17,661,492個 (70.28%) 7,442,700個 否決
第6号議案の修正動議 17,691,073個 (70.39%) 7,413,163個 否決
第7号議案の修正動議 17,696,297個 (70.41%) 7,407,967個 否決
第8号議案の修正動議 21,204,041個 (84.37%) 3,900,214個 否決
第9号議案の修正動議 17,680,783個 (70.35%) 7,423,299個 否決
第10号議案の修正動議 17,681,894個 (70.36%) 7,422,135個 否決

(注)① 決議事項が可決されるための要件

イ.第1号議案

議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、賛成の議決権の数が出席した株主の議決権の数の過半数であること

ロ.第2号議案から第10号議案まで

議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、賛成の議決権の数が出席した株主の議決権の数の3分の2以上であること

② 本総会において、議決権を行使することができる株主の数及びその議決権の数は、それぞれ438,191名及び31,939,713個であり、出席した株主の数及びその議決権の数は、それぞれ95,387名及び25,131,559個~25,131,566個である。

※出席した株主の議決権の数には、無効となった議決権の数を含む。

③ 本総会前日までに行使された株主の議決権の数及び当日に出席した株主のうち決議事項についての賛成及び反対を確認することができた株主の議決権の数の合計により、決議事項の可決又は否決が明らかになっているため、賛成、反対及び棄権の議決権の数には、本総会当日に出席した株主の一部の議決権の数を加算していない。

④ 賛成及び反対の割合は出席した株主の議決権の数に対する割合である。

⑤ 棄権の議決権の数には、無効の議決権の数を含まない。

以上

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