Major Shareholding Notification • Jul 7, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書 No.3 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 株式会社商船三井 代表取締役社長執行役員 橋本 剛 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 【報告義務発生日】 | 2025年６月30日 |
| 【提出日】 | 2025年７月７日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 1 名 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 保有目的の変更 株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 |
第一号様式1E0423691040株式会社商船三井Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.E0423691040株式会社商船三井Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE04236-0002025-07-07E04236-0002025-07-07jplvh010000-lvh_E04236-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
| 発行者の名称 | 日本コンセプト株式会社 |
| 証券コード | 9386 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 株式会社商船三井 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | 1942年12月28日 |
| 代表者氏名 | 橋本 剛 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長執行役員 |
| 事業内容 | 海運業、海洋事業、倉庫業及び不動産賃貸業等 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 株式会社商船三井 財務部長 川勝 欣生 |
| 電話番号 | 03-3587-7036 |
資本業務提携に基づく発行者及び提出者の関係強化のため（併せて、連結業績へ寄与させることで、当社グループの安定成長と企業価値の増大を図るもの）。
但し、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2025年６月30日付で、株式会社M（以下「公開買付者」といいます。）、J-STAR No.5-A, LP、J-STAR No.5-B, LP、J-STAR No.5-C, LP、J-STAR No.5-D, LP及びJ-STAR No.5-E, LP （以下、総称して「J-STARファンド」といいます。）並びに松元孝義氏（以下、公開買付者及びJ-STARファンドと総称して「公開買付者ら」といいます。）との間で不応募契約（以下「本不応募契約」といいます。）を締結し、公開買付者との間で、（ⅰ）公開買付者による発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に提出者が所有する発行者株式（以下「本株式」といいます。）の全てを応募しないこと、（ⅱ）本公開買付けの決済後、実務上可能な限り速やかに、発行者が、その株主を公開買付者及び提出者のみとすることを目的として行う株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に必要な手続を行うこと、並びに（ⅲ）発行者において本自己株式取得（以下に定義します。）を実施するために必要となる分配可能額が確保できていることを条件として、本株式併合の効力発生日以降、提出者及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、提出者が本株式の全てを発行者に売り渡すこと（以下「本自己株式取得」といいます。）を通じて公開買付者が発行者を完全子会社化すること等を合意しております。
該当事項なし
| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,021,800 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 4,021,800 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T | 4,021,800 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U |
| 発行済株式等総数（株・口） （2025年６月30日現在） |
V | 13,868,500 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
29.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
29.00 |
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
提出者は、2025年６月30日付で、公開買付者らとの間で本不応募契約を締結し、公開買付者との間で、(ⅰ)本株式の全てについて本公開買付けに応募せず、発行者株式の取得、本株式の全部又は一部の譲渡、移転、承継、貸付け、担保提供その他の処分、その他本公開買付けと実質的に矛盾若しくは抵触し、又は本公開買付けの実行若しくは成立を困難にするおそれのある取引等をしないこと、(ⅱ)本公開買付けの決済開始日後、本株式併合に必要な一切の行為を行うこと、並びに(ⅲ)本株式併合の効力発生日以降、提出者及び公開買付者が本自己株式取得を行うために必要な手続を行い、本自己株式取得を行うこと等を合意いたしました。
なお、上記(ⅲ)は、発行者の株主を公開買付者及び提出者のみとする本株式併合の効力発生日以降に行われるため、上場廃止後の発行者株式に関する合意です。
| 自己資金額（W）（千円） | 6,226,698 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 6,226,698 |
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 （千円） |
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.