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DKK Co.,Ltd.

Post-Annual General Meeting Information Jul 8, 2025

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 臨時報告書_20250708154138

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年7月8日
【会社名】 電気興業株式会社
【英訳名】 DKK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近 藤 忠 登 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-3520-9870(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経理部長  浅 井 貴 史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目5番13号
【電話番号】 03-3520-9870(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経理部長  浅 井 貴 史
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪営業所

(大阪府吹田市豊津町2番30号)

電気興業株式会社名古屋営業所

(名古屋市中区栄二丁目3番16号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01897 67060 電気興業株式会社 DKK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01897-000 2025-07-08 xbrli:pure

 臨時報告書_20250708154138

1【提出理由】

2025年6月27日開催の当社第99回定時株主総会(以下「本総会」といいます。)において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)本総会が開催された年月日

2025年6月27日

(2)本総会における決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

1.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金50円(配当総額 463,223,200円)

2.剰余金の配当が効力を生じる日

2025年6月30日

第2号議案 定款一部変更の件

第3号議案 取締役9名選任の件

第4号議案 監査役3名選任の件

第5号議案 補欠監査役1名選任の件

(3)本総会における決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成率(%) 決議結果
第1号議案 65,406 5,351 0 92.28 可決
第2号議案 70,413 346 0 99.34 可決
第3号議案
近藤忠登史 46,089 24,661 0 65.03 可決
浅井貴史 57,890 12,861 0 81.68 可決
下田 剛 58,038 12,713 0 81.89 可決
河原敏朗 63,259 7,492 0 89.26 可決
冨居博治 67,716 3,035 0 95.55 可決
塚野英博 61,880 8,871 0 87.31 可決
ジャン=フランソワ ミニエ 61,832 8,919 0 87.24 可決
髙橋篤史 57,866 12,885 0 81.65 可決
細川昭子 70,366 385 0 99.29 可決
第4号議案
舩橋信男 67,819 2,938 0 95.68 可決
佐藤りか 70,416 341 0 99.35 可決
新井 隆 70,407 350 0 99.34 可決
第5号議案
平井隆一 70,359 402 0 99.26 可決

(注)1 上記「賛成率(%)」は、本総会前日までに行使された議決権の数に本総会当日出席の株主全員の議決権数を加算した数の合計数に対する割合として計算しております。

2 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

第1号議案については、出席した議決権を行使することができる株主の議決権数の過半数の賛成です。

第2号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権数の3分の2以上の賛成です。

第3号議案、第4号議案及び第5号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権数の過半数の賛成です。

(4)本総会における決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び本総会当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより本総会における各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

以 上

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