Interim / Quarterly Report • Jul 10, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自2024年12月１日 至2025年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプロ |
| 【英訳名】 | OPRO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里見 一典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3538-6510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安川 貴英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3538-6510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安川 貴英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39846 228A0 株式会社オプロ OPRO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E39846-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39846-000 2023-12-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39846-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39846-000 2023-12-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39846-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39846-000 2024-12-01 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39846-000 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39846-000 2024-12-01 2025-05-31 E39846-000 2025-05-31 E39846-000 2025-07-10 E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39846-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39846-000 2025-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250709142552
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
中間会計期間 | 第29期
中間会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2023年12月１日
至2024年５月31日 | 自2024年12月１日
至2025年５月31日 | 自2023年12月１日
至2024年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,023,920 | 1,200,501 | 2,104,685 |
| 経常利益 | （千円） | 159,372 | 171,807 | 210,739 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 103,717 | 109,953 | 150,872 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 98,000 | 483,764 | 483,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,640,400 | 2,286,800 | 2,285,300 |
| 純資産額 | （千円） | 260,970 | 1,189,607 | 1,079,425 |
| 総資産額 | （千円） | 1,553,210 | 2,772,306 | 2,294,527 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 63.22 | 48.10 | 83.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 46.33 | 79.16 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.80 | 42.91 | 47.04 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 382,814 | 425,399 | 438,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △35,065 | △63,587 | △69,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | － | 228 | 771,300 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 974,267 | 2,128,799 | 1,766,770 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は2024年８月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第28期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議により、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
６．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250709142552
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は2,441,284千円となり、前事業年度末に比べ447,718千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が362,029千円増加、前払費用が85,407千円増加したことによるものであります。固定資産は331,022千円となり、前事業年度末に比べ30,059千円増加いたしました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が28,683千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,772,306千円となり、前事業年度末に比べ477,778千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は1,582,698千円となり、前事業年度末に比べ367,596千円増加いたしました。これは主に、契約負債が376,632千円増加、未払費用が11,072千円増加したものの、未払消費税等が18,090千円減少、賞与引当金が17,366千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,582,698千円となり、前事業年度末に比べ367,596千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,189,607千円となり、前事業年度末に比べ110,181千円増加いたしました。これは主に、中間純利益を109,953千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.9％（前事業年度末は47.0％）となりました。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復傾向が続いているものの、物価上昇や海外経済の先行き不安といった懸念材料も多く、依然として将来の展望には不確実性が残る状況であります。雇用環境には一定の安定が見られる一方、生活必需品やエネルギー価格の上昇が継続しており、名目賃金の上昇が一部で進んでいるものの、実質的な購買力の改善には至っていないのが実情です。また、米国や中国の経済政策の動向に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりが企業活動に影響を及ぼしており、為替や資源価格の変動も、事業環境の不確実性を高める要因となっております。
このような経済状況の中にあっても、当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、業務のデジタル化や生成AIの活用、ハイブリッドワークなどの新たな働き方の浸透を背景に、引き続き堅調な需要が見られます。企業の業務効率化や生産性向上への関心は高く、クラウドサービスへの投資は安定的に推移しております。
当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,200,501千円（前年同期比17.2%増）、営業利益は171,024千円（前年同期比7.3%増）、経常利益は171,807千円（前年同期比7.8%増）、中間純利益は109,953千円（前年同期比6.0%増）となりました。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ362,029千円増加し、2,128,799千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は425,399千円（前年同期比11.1%増）となりました。これは主に、前払費用の増加85,407千円があった一方、契約負債の増加376,632千円、税引前中間純利益の計上159,860千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は63,587千円（前年同期比81.3%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出54,750千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は228千円（前年同期は増減なし）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入228千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250709142552
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,500,000 |
| 計 | 6,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年７月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,286,800 | 2,294,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 2,286,800 | 2,294,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 |
1,500 | 2,286,800 | 114 | 483,764 | 114 | 385,764 |
（注）2024年12月１日から2025年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金が114千円、資本準備金が114千円増加しております。
| 2025年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 里見 一典 | 東京都墨田区 | 1,034,900 | 45.25 |
| オプロ従業員持株会 | 東京都中央区京橋2-14-1 | 216,900 | 9.48 |
| 株式会社たいかも | 神奈川県逗子市久木8-23-27 | 160,000 | 6.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 103,700 | 4.53 |
| 安川 貴英 | 東京都墨田区 | 101,000 | 4.41 |
| 重村 尚史 | 東京都杉並区 | 78,800 | 3.44 |
| 朏 仁雄 | 埼玉県さいたま市南区 | 50,000 | 2.18 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 34,708 | 1.51 |
| 渡辺 毅 | 東京都大田区 | 32,000 | 1.39 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町1-4 | 31,200 | 1.36 |
| 計 | － | 1,843,208 | 80.60 |
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は103,700株であり、それらの内訳は、投資信託設定分102,500株、年金信託設定分1,200株となっております。
| 2025年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,286,000 | 22,860 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,286,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,860 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250709142552
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年11月30日） |
当中間会計期間 （2025年５月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,766,770 | 2,128,799 |
| 売掛金 | 28,895 | 25,428 |
| 契約資産 | 38,326 | 40,549 |
| 仕掛品 | 269 | 490 |
| その他 | 159,303 | 246,016 |
| 流動資産合計 | 1,993,565 | 2,441,284 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 53,987 | 56,422 |
| 無形固定資産 | 113,794 | 142,478 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 134,398 | 133,339 |
| 貸倒引当金 | △1,218 | △1,218 |
| 投資その他の資産合計 | 133,179 | 132,120 |
| 固定資産合計 | 300,962 | 331,022 |
| 資産合計 | 2,294,527 | 2,772,306 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 36,739 | 46,674 |
| 契約負債 | 874,224 | 1,250,857 |
| 未払法人税等 | 53,168 | 58,636 |
| 賞与引当金 | 76,053 | 58,687 |
| その他 | 174,915 | 167,843 |
| 流動負債合計 | 1,215,101 | 1,582,698 |
| 負債合計 | 1,215,101 | 1,582,698 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 483,650 | 483,764 |
| 資本剰余金 | 385,650 | 385,764 |
| 利益剰余金 | 210,125 | 320,079 |
| 株主資本合計 | 1,079,425 | 1,189,607 |
| 純資産合計 | 1,079,425 | 1,189,607 |
| 負債純資産合計 | 2,294,527 | 2,772,306 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2023年12月１日
至 2024年５月31日） | 当中間会計期間
（自 2024年12月１日
至 2025年５月31日） |
| 売上高 | 1,023,920 | 1,200,501 |
| 売上原価 | 518,235 | 551,930 |
| 売上総利益 | 505,684 | 648,571 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 346,322 | ※ 477,546 |
| 営業利益 | 159,362 | 171,024 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 801 |
| その他 | 7 | － |
| 営業外収益合計 | 10 | 801 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | － | 18 |
| 営業外費用合計 | － | 18 |
| 経常利益 | 159,372 | 171,807 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 1 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 11,946 |
| 特別損失合計 | － | 11,946 |
| 税引前中間純利益 | 159,373 | 159,860 |
| 法人税等 | 55,656 | 49,907 |
| 中間純利益 | 103,717 | 109,953 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 159,373 | 159,860 |
| 減価償却費 | 13,735 | 19,998 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,827 | △17,366 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △38 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 927 | － |
| 受取利息 | △2 | △801 |
| 固定資産売却益 | △1 | － |
| 固定資産除却損 | － | 11,946 |
| 為替差損益（△は益） | △2 | 10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,945 | 1,244 |
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 476 | △221 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △77,167 | △85,407 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △12,698 | △2,855 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,995 | 9,934 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △25,707 | 8,885 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,441 | △18,090 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 356,135 | 376,632 |
| その他 | △3,663 | △450 |
| 小計 | 414,929 | 463,322 |
| 利息の受取額 | 2 | 801 |
| 法人税等の支払額 | △32,118 | △38,723 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 382,814 | 425,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,705 | △8,312 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,361 | △54,750 |
| その他 | － | △524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,065 | △63,587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 228 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 228 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △10 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 347,750 | 362,029 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 626,516 | 1,766,770 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 974,267 | ※ 2,128,799 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
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| 給与手当 | 133,980千円 | 156,579千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,444 | 17,321 |
| 貸倒引当金繰入額 | 927 | － |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
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|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 974,267千円 | 2,128,799千円 |
| 現金及び現金同等物 | 974,267 | 2,128,799 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
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| --- | --- | --- |
| ストック売上 | 848,005 | 1,054,565 |
| フロー売上 | 175,914 | 145,936 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,023,920 | 1,200,501 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,023,920 | 1,200,501 |
（注） ストック売上とは、総売上のうちクラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指し、フロー売上とは、総売上のうちクラウドの初期費用売上や製品売上といった一回売り切りの売上を指します。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
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|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 63円22銭 | 48円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 103,717 | 109,953 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 103,717 | 109,953 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,640,400 | 2,285,811 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 46円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 87,305 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250709142552
該当事項はありません。
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