Rakuten Group,Inc.

Registration Form • Jul 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月10日
【会社名】	楽天グループ株式会社
【英訳名】	Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　三木谷 浩史
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬 研二
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬 研二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2024年12月20日
【発行登録書の効力発生日】	2024年12月30日
【発行登録書の有効期限】	2026年12月29日
【発行登録番号】	６－関東２
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】	300,000百万円 （300,000百万円） （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年７月10日（提出日）です。
【提出理由】	2024年12月20日に関東財務局長に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部　証券情報」「第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため、及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出するものです。
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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【訂正内容】

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、楽天グループ株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下第23回債という。）、楽天グループ株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下第24回債という。）及び楽天グループ株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（以下第25回債という。）を、下記の概要にて募集する予定であります。

＜楽天グループ株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞

券面総額又は振替社債の総額　：未定（注）

各社債の金額　：金１億円

発行価格　：各社債の金額100円につき金100円

条件決定日（予定）　：2025年７月23日（注）

申込期間（予定）　：2025年７月23日（注）

払込期日（予定）　：2025年７月29日（注）

利払日（予定）　：毎年１月29日及び７月29日（注）

償還期限（予定）　：2028年７月28日（３年債）（注）

財務上の特約　：担保提供制限を付す予定

信用格付　：株式会社日本格付研究所よりＡ－の信用格付を取得予定

（注）券面総額又は振替社債の総額及びそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。

＜楽天グループ株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞

券面総額又は振替社債の総額　：未定（注）

各社債の金額　：金１億円

発行価格　：各社債の金額100円につき金100円

条件決定日（予定）　：2025年７月23日（注）

申込期間（予定）　：2025年７月23日（注）

払込期日（予定）　：2025年７月29日（注）

利払日（予定）　：毎年１月29日及び７月29日（注）

償還期限（予定）　：2030年７月29日（５年債）（注）

財務上の特約　：担保提供制限を付す予定

信用格付　：株式会社日本格付研究所よりＡ－の信用格付を取得予定

（注）券面総額又は振替社債の総額及びそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。

＜楽天グループ株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）に関する情報＞

券面総額又は振替社債の総額　：金130,000百万円

各社債の金額　：金100万円

発行価格　：各社債の金額100円につき金100円

利率　：年2.000％～2.600％の範囲内

条件決定日（予定）　：2025年７月23日（注）

申込期間（予定）　：2025年７月24日から2025年８月１日（注）

払込期日（予定）　：2025年８月４日（注）

利払日（予定）　：毎年２月４日及び８月４日（注）

償還期限（予定）　：2028年８月４日（３年債）（注）

財務上の特約　：担保提供制限及び担付切換条項を付す予定

信用格付　：株式会社日本格付研究所よりＡ－の信用格付を取得予定

（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

第23回債及び第24回債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。

社債の引受け

引受人の氏名又は名称	住　　　所
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目６番１号
BofA証券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号
シティグループ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番１号
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号

第25回債を取得させる際の引受金融商品取引業者及び社債管理を委託する社債管理者は、次の者を予定しております。

社債の引受け

引受人の氏名又は名称	住　　　所
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号

社債管理の委託

社債管理者の名称	住　　　所
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号

３ 【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

（訂正前）

未定

（訂正後）

＜楽天グループ株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）及び楽天グループ株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞

払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）

（注）上記金額は、第23回債及び第24回債の合計金額であります。

＜楽天グループ株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）に関する情報＞

払込金額の総額130,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）

（２）【手取金の使途】

（訂正前）

運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び社債償還資金に充当する予定であります。

（訂正後）

＜楽天グループ株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）及び楽天グループ株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞

運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び社債償還資金に充当する予定であります。

なお、第23回債及び第24回債の手取金は、当社が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載する。）に対する新規投資又はリファイナンスに充当する予定であります。

「第一部　証券情報　第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜楽天グループ株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）及び楽天グループ株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞

サステナビリティボンドとしての適格性について

当社は、以下の通り、サステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下本フレームワークという。）を策定しました。本フレームワークにおいて当社は、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023」（注２）、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」（注３）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」（注４）、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023」（注５）、「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」（注６）、「グリーンローンガイドライン（2022年版）」（注７）及び「ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）」（注８）との適合性に対するセカンドオピニオンを、株式会社格付投資情報センターより取得しています。本フレームワークに基づき、当社はサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナンス・フレームワークについて」に定義する。）を実行します。

（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されたグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下グリーンボンド原則といいます。

（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2023」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されたソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下ソーシャルボンド原則といいます。

（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、ICMAにより策定されたサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下サステナビリティボンド・ガイドラインといいます。

（注４）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）（以下LMA等という。）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下グリーンローン原則といいます。

（注５）「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2023」とは、LMA等により策定された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下ソーシャルローン原則といいます。

（注６）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下グリーンボンドガイドラインといいます。

（注７）「グリーンローンガイドライン（2022年版）」とは、グリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下グリーンローンガイドラインといいます。

（注８）「ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインをいい、以下ソーシャルボンドガイドラインといいます。

サステナビリティファイナンス・フレームワークについて

本フレームワークは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、グリーンローン原則、ソーシャルローン原則、グリーンボンドガイドライン、グリーンローンガイドライン及びソーシャルボンドガイドラインに基づいて策定され、以下の４つの要素について定めています。

１.調達資金の使途

２.プロジェクトの評価と選定のプロセス

３.調達資金の管理

４.レポーティング

本フレームワークは、以下の３種類の資金調達（これ等を個別に又は総称してサステナビリティファイナンス等という。）を対象とします。

種別	内容
グリーンファイナンス	グリーン適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
ソーシャルファイナンス	ソーシャル適格プロジェクトのみを資金使途とするファイナンス
サステナビリティファイナンス	グリーン適格プロジェクト及びソーシャル適格プロジェクトの双方を資金使途とするファイナンス

１．調達資金の使途

サステナビリティファイナンス等で調達された資金は、新規投資又はリファイナンスに充当を予定しており、以下に定める適格プロジェクトに充当する予定です。

＜適格プロジェクト＞

適格プロジェクト
５Ｇ関連投資（５Ｇに係る設備投資・研究開発）  総務省は、デジタル田園都市国家インフラ整備計画（2022年３月策定、2023年４月改訂）において、全国の５Ｇ人口カバー率を2025年度末97％とすること等の整備目標を掲げています（注９）。当社グループでは、５Ｇエリア構築により、社会課題の解決に貢献します。  また５Ｇ及びポスト５Ｇ社会の進展にともない、超高速・超低遅延・多数同時接続といった５Ｇの特徴を活用したサービスの需要増加が予測されており、当社グループは、各種サービスでの高度なネットワーク品質要求に対し、高い信頼性や経済性を持つ通信装置の開発等、社会課題の解決に資する研究開発を推進しています。  ５Ｇの特徴の一つである高速・大容量化により、データ通信時のエネルギー効率は向上する一方、エネルギー消費の増加が見込まれます。これに対し、楽天モバイル株式会社では、従来の通信技術と比較してエネルギー効率を大幅に改善するRIC（注10）など次世代の高度化技術を見据えた柔軟な仮想化システム構築やAIを活用した最適なネットワーク制御技術等を通じ、省エネルギー化を図るとともに、当社グループとして再生可能エネルギーの導入を推進します。
ICMA適格事業カテゴリー（対象となる人々）
Social ・　手ごろな価格の基本的インフラ設備 （日本全国の方々） ・　必要不可欠なサービスへのアクセス （教育サービスへのアクセスに制限がある地域の子供・学生） （医療サービスへのアクセスに制限がある地域の高齢者・患者） ・　社会経済的向上とエンパワーメント （地理的な場所に制限されない働き方を必要としている方々） （人手不足の業界で働く方々）	Green ・　再生可能エネルギー ・　エネルギー効率

（注９）本フレームワーク策定後、総務省はデジタルインフラ整備計画2030を策定しており、全国の５Ｇ人口カバー率を2030年度末99％とすること等の整備目標を掲げています。

（注10）RICとは、RAN Intelligent Controllerの略称をいいます。

２.プロジェクトの評価と選定のプロセス

サステナビリティファイナンス等による調達資金が充当されるプロジェクトは、上記に定める適格プロジェクトの要件への適合状況に基づき、社内関係部門の支援を受けながら、当社財務部が特定し、財務担当役員が総合的に分析・検討した上で最終決定します。

プロジェクトの選定にあたっては、環境、社会リスク低減のため、以下の項目について対応していることを確認しています。

・　事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

・　事業実施にあたり必要に応じた地域住民への情報提供及び住民や関連自治体の意見聴取

３.調達資金の管理

サステナビリティファイナンス等による調達資金は、適格プロジェクトが実行されるグループ会社の財務担当部門において、その充当及び管理を行います。実施された適格プロジェクトへの充当状況を年度毎に内部管理資料を用いて、追跡管理し、当社財務部と連携します。

調達資金は、サステナビリティファイナンス等実行後、早期に適格プロジェクトへの充当を完了する予定です。未充当資金については、現金又は現金同等物にて運用し、早期に適格プロジェクトに充当します。

４.レポーティング

調達資金の充当状況、環境改善効果及び社会的便益として当社が定めた内容について、合理的に実行可能な限りにおいて、当社ウェブサイトで開示します。

なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。

（1）資金充当レポーティング

調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで、年次で以下の内容を開示予定です。

①  適格プロジェクトカテゴリ毎の充当額及び未充当額。未充当額がある場合は、充当予定時期

②  新規ファイナンスとリファイナンスの割合

（2）インパクト・レポーティング

調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで、年次で以下の内容を開示予定です。

適格プロジェクト	レポーティング項目
５Ｇ関連投資	・　５Ｇ構築エリア ・　５Ｇ屋外基地局数 ・　当社５Ｇネットワークを利用する、日本における社会的課題解決に向けた取組状況（注11） ・　温室効果ガス排出量

（注11）サステナビリティファイナンス等の償還又は完済までに少なくとも一度開示します。