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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書(2025年７月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年７月２日 |
| 【会社名】 |
株式会社ニコン |
| 【英訳名】 |
NIKON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 兼 会長執行役員 馬 立 稔 和 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都品川区西大井１丁目５番20号 |
| 【電話番号】 |
03(3773)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経営管理本部経営管理部長 勝 又 樹 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都品川区西大井１丁目５番20号 |
| 【電話番号】 |
03(3773)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経営管理本部経営管理部長 勝 又 樹 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02271 77310 株式会社ニコン NIKON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 2 true S100W1PK true false E02271-000 2025-07-10 xbrli:pure
0101010_honbun_0613014703707.htm
１【提出理由】
当社は、2025年６月27日の第161期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金 25円 配当総額 8,220,704,100円
ロ 効力発生日
2025年６月30日
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件
馬立稔和、德成旨亮、大村泰弘、蛭田史郎、立岡恒良及び中田卓也の各氏を監査等委員以外の取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
萩原哲及び千葉通子の両氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決
要件 |
決議の結果及び賛成(反対)割合(％) |
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| 第１号議案 剰余金処分の件 |
2,453,617 |
4,392 |
０ |
（注）２ |
可決 |
98.35% |
| 第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件 |
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| 馬立稔和 |
2,051,737 |
110,365 |
296,023 |
（注）２ |
可決 |
82.24% |
| 德成旨亮 |
2,340,938 |
117,094 |
94 |
（注）２ |
可決 |
93.83% |
| 大村泰弘 |
2,450,401 |
7,635 |
94 |
（注）２ |
可決 |
98.22% |
| 蛭田史郎 |
2,130,489 |
38,944 |
288,697 |
（注）２ |
可決 |
85.39% |
| 立岡恒良 |
2,446,841 |
11,195 |
94 |
（注）２ |
可決 |
98.07% |
| 中田卓也 |
2,452,750 |
5,287 |
94 |
（注）２ |
可決 |
98.31% |
| 第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件 |
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| 萩原 哲 |
2,428,157 |
29,877 |
0 |
（注）２ |
可決 |
97.33% |
| 千葉通子 |
2,451,725 |
6,311 |
0 |
（注）２ |
可決 |
98.27% |
(注)1．議決権の状況は以下のとおりであります。
議決権を有する株主数 38,301人 総議決権個数 3,285,713個
2．決議事項が可決されるための要件は以下のとおりであります。
第１号議案 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
第２号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
第３号議案 第２号議案に同じ。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。