Prime Strategy Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jul 11, 2025

 第２四半期報告書_20250710155353

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月11日
【中間会計期間】	第23期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	プライム・ストラテジー株式会社
【英訳名】	PRIME STRATEGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　吉政　忠志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一番町８番地 住友不動産一番町ビル１階
【電話番号】	03-6551-2995
【事務連絡者氏名】	取締役　　城塚　紘行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一番町８番地 住友不動産一番町ビル１階
【電話番号】	03-6551-2995
【事務連絡者氏名】	取締役　　城塚　紘行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38367 52500 プライム・ストラテジー株式会社 PRIME STRATEGY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38367-000 2023-11-30 E38367-000 2023-12-01 2024-11-30 E38367-000 2024-11-30 E38367-000 2023-12-01 2024-05-31 E38367-000 2024-05-31 E38367-000 2024-12-01 2025-05-31 E38367-000 2025-05-31 E38367-000 2025-07-11 E38367-000 2025-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38367-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250710155353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

中間連結会計期間 | 第23期

中間連結会計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2023年12月１日

至　2024年５月31日 | 自　2024年12月１日

至　2025年５月31日 | 自　2023年12月１日

至　2024年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 417,764 | 432,646 | 857,213 |
| 経常利益 | （千円） | 97,783 | 69,124 | 212,274 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 69,967 | 48,550 | 151,899 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 72,513 | 46,534 | 152,338 |
| 純資産額 | （千円） | 1,312,023 | 1,337,552 | 1,413,026 |
| 総資産額 | （千円） | 1,542,502 | 1,535,690 | 1,637,073 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.09 | 13.80 | 43.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.12 | 13.37 | 41.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.1 | 87.1 | 86.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 65,588 | 75,674 | 128,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,923 | △53,731 | △38,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,861 | △162,714 | △17,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,353,133 | 1,256,327 | 1,399,005 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,383,885千円となり、前連結会計年度末に比べ146,100千円減少いたしました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得により現金及び預金が142,677千円減少したことによるものであります。固定資産は151,804千円となり、前連結会計年度末に比べ44,716千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が48,346千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,535,690千円となり、前連結会計年度末に比べ101,383千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は154,156千円となり、前連結会計年度末に比べ7,814千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が3,936千円、契約負債が5,335千円減少したことによるものであります。固定負債は43,981千円となり、前連結会計年度末に比べ18,096千円減少いたしました。これは長期借入金が18,096千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は198,137千円となり、前連結会計年度末に比べ25,910千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,337,552千円となり、前連結会計年度末に比べ75,473千円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が25,528千円、自己株式の取得により自己株式が61,104千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は87.1％（前連結会計年度末は86.3％）となりました。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、企業収益や個人消費の回復等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢、資源価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、IT業界ではデジタル化の需要が高まっています。政府が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に伴い、企業のIT投資が拡大しており、クラウドやAI、データ分析など先端技術への注目がさらに強まっています。特に中小企業でもDXへの取り組みが進み、クラウド導入や業務の効率化が活発化していることが、業界全体の成長を後押ししています。こうした急速な成長の背景には、クラウドを活用したビジネスの効率化や、新たなサービスの創出が不可欠であるとの認識が広がっていることが挙げられます。

また、サイバーセキュリティへの懸念が高まっています。国内外の企業や医療機関でのサイバー攻撃被害が続いており、国民生活や社会経済への影響も深刻化しています。最近では、日本の政府機関や地方自治体、企業のホームページを標的としたDDoS攻撃も相次いで発生し、業務継続に支障をきたす事例が増えています。今後は、企業のセキュリティ対策強化へのニーズが急速に高まり、セキュリティ関連市場の拡大も予想されます。

このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図っております。営業力強化の施策に加えて、様々なマーケティング施策も実施し、売上拡大を目指しております。またKUSANAGIマネージドサービスに加えて、KUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っております。直近では、既存のKUSANAGI Premium EditionとKUSANAGI Business Editionに加えて、セキュリティ対策を強化したKUSANAGI Security Editionも発表しております。当中間連結会計期間においては、売上高は前年同期比で増加したものの、開発コストの増加、今後の売上拡大に向けた各種の施策・強化のための追加費用の投入等により、利益は前年同期比で減少となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高432,646千円（前年同期比3.6%増）、営業利益68,872千円（前年同期比29.2%減）、経常利益69,124千円（前年同期比29.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益48,550千円（前年同期比30.6%減）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より142,677千円減少して1,256,327千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は75,674千円（前年同期は65,588千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益69,124千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は53,731千円（前年同期は4,923千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は162,714千円（前年同期は35,861千円の使用）となりました。これは主に、自己株式取得による支出61,104千円、配当金の支払額73,976千円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,942千円であります。また、当中間連結会計期間における、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。

当社グループは既存ビジネスに加えてAIビジネスを推進するために「AIビジネス部」を新設しました。その結果、AIビジネスに関わる各種技術等の研究開発については、AIビジネス部が中心となり推進する体制となっております。また、2025年５月に新たな事業として「Magatama Stack」の開発・事業化を当社は決定しておりますが、この「Magatama Stack」の開発については、AIビジネス部が中心となり行われています。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,544,600	3,544,600	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,544,600	3,544,600	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使による発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年12月１日～ 2025年５月31日（注）	17,000	3,544,600	6,587	451,434	6,587	411,434

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中村　けん牛 （国内連絡先）	ＭＡＬＡＹＳＩＡ （埼玉県朝霞市）	1,447,800	41.50
中村　八千代 （国内連絡先）	ＭＡＬＡＹＳＩＡ （埼玉県朝霞市）	646,400	18.53
株式会社エアトリ	東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー１９階	116,000	3.33
大島　義裕	神奈川県川崎市高津区	51,600	1.48
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	37,230	1.07
株式会社イントラスト	東京都千代田区麴町１丁目４	37,200	1.07
北川　誉人	千葉県流山市	36,900	1.06
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	32,100	0.92
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	24,002	0.69
唐澤　徳志	東京都小金井市	17,000	0.49
計	－	2,446,232	70.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	56,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,484,900	34,849	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		3,544,600	－	－
総株主の議決権		－	34,849	－

（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、31株含まれています。  

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プライム・ストラテジー株式会社	東京都千代田区一番町８番地	56,000	－	56,000	1.58
計	－	56,000	－	56,000	1.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,399,005	1,256,327
売掛金	82,852	72,573
仕掛品	8,168	562
前払費用	33,844	31,050
未収入金	3,461	506
その他	2,653	22,864
流動資産合計	1,529,985	1,383,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,882	3,182
減価償却累計額	△351	△594
建物及び構築物（純額）	2,531	2,588
工具、器具及び備品	8,404	9,241
減価償却累計額	△5,142	△6,109
工具、器具及び備品（純額）	3,261	3,131
有形固定資産合計	5,793	5,720
無形固定資産
特許権	11,178	9,162
ソフトウエア	8,096	6,972
その他	8,134	7,716
無形固定資産合計	27,408	23,851
投資その他の資産
長期前払費用	23,968	24,032
繰延税金資産	3,461	3,055
その他	46,457	95,145
投資その他の資産合計	73,886	122,233
固定資産合計	107,088	151,804
資産合計	1,637,073	1,535,690

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	22,705	22,043
１年内返済予定の長期借入金	41,463	37,527
未払費用	37,318	36,335
未払法人税等	25,745	25,607
契約負債	18,704	13,369
その他	16,033	19,273
流動負債合計	161,970	154,156
固定負債
長期借入金	62,077	43,981
固定負債合計	62,077	43,981
負債合計	224,047	198,137
純資産の部
株主資本
資本金	444,847	451,434
資本剰余金	404,981	411,569
利益剰余金	556,901	531,373
自己株式	△96	△61,200
株主資本合計	1,406,633	1,333,176
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,392	4,376
その他の包括利益累計額合計	6,392	4,376
純資産合計	1,413,026	1,337,552
負債純資産合計	1,637,073	1,535,690

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年12月１日

至　2024年５月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年12月１日

至　2025年５月31日） |
| 売上高 | 417,764 | 432,646 |
| 売上原価 | 160,353 | 189,065 |
| 売上総利益 | 257,410 | 243,581 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 160,195 | ※ 174,709 |
| 営業利益 | 97,215 | 68,872 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 812 |
| 受取奨励金 | 1,450 | － |
| 営業外収益合計 | 1,456 | 812 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 465 | 482 |
| その他 | 421 | 78 |
| 営業外費用合計 | 887 | 561 |
| 経常利益 | 97,783 | 69,124 |
| 税金等調整前中間純利益 | 97,783 | 69,124 |
| 法人税等 | 27,816 | 20,573 |
| 中間純利益 | 69,967 | 48,550 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 69,967 | 48,550 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年12月１日

至　2024年５月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年12月１日

至　2025年５月31日） |
| 中間純利益 | 69,967 | 48,550 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 2,545 | △2,016 |
| その他の包括利益合計 | 2,545 | △2,016 |
| 中間包括利益 | 72,513 | 46,534 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 72,513 | 46,534 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	97,783	69,124
減価償却費	3,874	5,857
受取利息及び受取配当金	△6	△812
支払利息	465	482
売上債権の増減額（△は増加）	5,886	10,121
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,130	7,605
仕入債務の増減額（△は減少）	446	△662
前払費用の増減額（△は増加）	△6,132	2,785
長期前払費用の増減額（△は増加）	△6,083	△64
未収入金の増減額（△は増加）	△2,428	2,750
未払費用の増減額（△は減少）	△102	△395
その他	9,777	172
小計	101,351	96,964
利息及び配当金の受取額	6	720
利息の支払額	△465	△482
法人税等の支払額	△35,303	△21,527
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,588	75,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△5,110	△844
無形固定資産の取得による支出	△2,502	△2,887
敷金の回収による収入	2,689	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,923	△53,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△26,726	△22,032
株式の発行による収入	9,727	13,175
自己株式の取得による支出	－	△61,104
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△18,777
配当金の支払額	△68,862	△73,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,861	△162,714
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,304	△1,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,108	△142,677
現金及び現金同等物の期首残高	1,326,025	1,399,005
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,353,133	※ 1,256,327

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 　　至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 　　至　2025年５月31日）
給料及び手当	27,018千円	37,304千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	1,353,133千円	1,256,327千円
現金及び現金同等物	1,353,133	1,256,327

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月29日取締役会	普通株式	69,179	20	2023年11月30日	2024年２月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月14日取締役会	普通株式	74,078	21	2024年11月30日	2025年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、当中間連結期間において、2025年１月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株を34,967千円で取得、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,000株を26,136千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が61,200千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
一時点で移転される財又はサービス（注）	56,328千円	72,250千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	361,435	360,396
顧客との契約から生じる収益	417,764	432,646
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	417,764	432,646

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

主要なサービス毎の収益の分解情報は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
KUSANAGI マネージドサービス	292,351千円	292,973千円
クラウドインテグレーションサービス	43,045	59,870
ライセンス販売	82,366	79,803
顧客との契約から生じる収益	417,764	432,646
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	417,764	432,646

（表示方法の変更）

当中間連結会計期間から、より投資者等への理解に資するため、サービスの性質に着目して主要なサービス毎の収益の分解情報の区分を変更しております。従来、収益の発生態様の類似性から「ライセンス販売」に含めていた一部の無形資産の利用許諾収入等については「クラウドインテグレーションサービス」に、また同様に、収益の発生態様の類似性から「クラウドインテグレーションサービス」に含めていた一部のライセンス関連収入については「ライセンス販売」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の「クラウドインテグレーションサービス」に表示していた56,328千円、「ライセンス販売」に表示していた69,083千円は、「クラウドインテグレーションサービス」43,045千円、「ライセンス販売」82,366千円として組替えております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
（１）１株当たり中間純利益	20円09銭	13円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	69,967	48,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	69,967	48,550
普通株式の期中平均株式数（株）	3,482,780	3,517,332
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	19円12銭	13円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	176,052	115,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、2025年6月13日に払込手続きが完了いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）	払込期日	2025年６月13日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式20,000株
（３）	処分価額	１株当たり1,060円
（４）	処分価額の総額	21,200,000円
（５）	処分先及びその人数 並びに処分株式数	当社の執行役員　２名　15,000株 当社の従業員　　１名　 5,000株

２．処分の目的及び理由

当社は2025年２月14日開催の取締役会において、インセンティブを付与することで、従業員の経営への参画意識をより醸成するとともに、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動を従業員に促すことを目的として、従業員に対し譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付き株式報酬制度を導入することを決議いたしました。 

２【その他】

2025年１月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………74百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年２月28日

（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250710155353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。