Interim / Quarterly Report • Jul 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
| 【会社名】 | アステナホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Astena Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸口 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２７９－０４８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 上山 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）３２７９－０４８１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 上山 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | アステナホールディングス株式会社大阪オフィス （大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02585 80950 アステナホールディングス株式会社 Astena Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02585-000 2025-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E02585-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:IndustrialChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:HealthAndBeautyCareFoodReportableSegmentsMember E02585-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:MedicalReportableSegmentsMember E02585-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:IndustrialChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:HealthAndBeautyCareFoodReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:MedicalReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E02585-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 E02585-000 2023-12-01 2024-11-30 E02585-000 2023-11-30 E02585-000 2025-07-11 E02585-000 2025-05-31 E02585-000 2024-12-01 2025-05-31 E02585-000 2024-05-31 E02585-000 2024-11-30 E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02585-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02585-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02585-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02585-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02585-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02585-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250711112134
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
中間連結会計期間 | 第86期
中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日
至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,091 | 30,102 | 57,993 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,375 | 2,149 | 2,804 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 704 | 1,288 | △2,525 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 794 | 1,036 | △2,600 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,052 | 26,030 | 25,302 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,502 | 65,536 | 64,595 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 17.75 | 31.97 | △63.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 39.5 | 39.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,259 | 1,069 | 4,848 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,537 | △1,572 | △2,937 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,877 | 775 | △2,651 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,588 | 6,216 | 5,978 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250711112134
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。一方で、米国による広範な関税政策の影響による景気減速の懸念、中国の景気鈍化や地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2027年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。
当中間連結会計期間では、ファインケミカル事業において開発受託が好調であったこと、ＨＢＣ・食品事業において輸入化粧品の販売が好調だったことなどにより、売上・利益とも伸長しました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は301億２百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は22億２千２百万円（同65.2％増）、経常利益は21億４千９百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億８千８百万円（同82.8％増）となりました。
次に、セグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品開発エコシステム部門では、ＣＭＣ事業において、新薬メーカー、ベンチャー企業やジェネリックメーカーへの営業活動を継続し、新規案件の獲得に注力したほか、MicroED（Microcrystal Electron Diffraction、微小結晶電子回折）関連の受注拡大に努め、受注済み案件の一部中断・中止の影響を差し引いてもなお総じて受注は順調に推移しました。ペプチド・核酸領域においては、海外のグローバルメガファーマ等から中分子原薬のプロセス開発案件の受注が順調に推移しました。以上の結果、売上・利益ともに好調に推移しました。
医薬品原料プラットフォーム部門では、商社事業において、価格競争に左右されにくく付加価値の高い輸入原薬、新薬向け医薬中間体の販売に注力し、また、安定した収益基盤を持つ国内Ｂ＆Ｓ（Buy-Sell）は計画通り伸長しました。一方で、事業拡大に伴う増員やオフィス移転に起因する販管費の増加もあり、結果として、売上・利益ともに伸び悩みました。
医薬品ＣＤＭＯ部門では、ＣＭＯ事業において、外用剤製造の２シフト制導入、前期改修中であったアレルゲン製造設備の再稼働により、生産能力が向上しました。また、自社品製造事業においては、安定供給の継続に加え、高付加価値受託品目の取扱いが増加しました。その結果、売上・利益ともに好調に推移しました。
以上により、当事業全体の売上高は115億５千８百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は８億７千１百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
ＨＢＣ・食品事業
食品原料部門では、一部の機能性表示食品に対する消費者不安が一巡し、需要の回復がみられたものの、原材料費や人件費の上昇に伴う価格改定と、消費者の節約志向の強まりにより、全体としては需要が伸び悩んでおります。このような中で、原料検索プラットフォーム「i-Platto（アイプラット）」の利用登録社数の増加、高付加価値商品の販売増加、提案機能の強化などにより新規獲得額は増加しました。結果として、売上は堅調に推移しましたが、利益は伸び悩みました。
化粧品原料部門では、物価上昇の影響により高価格帯や嗜好性の高い製品を中心に需要が減少してきております。このような中で、企画・インサイドセールス機能の強化、顧客対応力の向上、営業効率の向上により新規獲得額が増加しました。一方で、原材料費や人件費の上昇に伴う原価の上昇が継続しております。結果として、売上は横ばいで推移しましたが、利益は伸び悩みました。
ライフサイエンス部門では、出生数の減少により新生児向け医療機器市場が縮小し、その他医療機関向け製品においても病院経営の効率化を背景に価格競争が一層激化しており、営業リソースを基幹病院に集中させるなど、営業効率の向上を図る施策を実施しました。その結果、主力商品である新生児・小児用人工呼吸器などの新規獲得額は増加したものの、前期実績を牽引した商品の需要が一巡した影響により、売上全体は減少し、利益も伸び悩みました。
化粧品製販部門では、通販事業において、広告効率の改善により既存化粧品の販売が増加しました。輸入化粧品・自社企画品販売事業においては、自社企画製品「Pureal（ピュレア）」の販売が好調であったことに加え、韓国コスメの輸入化粧品「Torriden（トリデン）」シリーズの新製品販売効果もあり、販売が大幅に増加しました。化粧品輸入サポート事業においては、化粧品ＯＥＭ事業開始による人員増加及び東京オフィス開設のため販管費が増加しました。以上の結果、部門全体では売上・利益ともに好調に推移しました。
また、Ｍ＆Ａに係る費用の増加により販管費が増加しました。
以上により、当事業全体の売上高は80億１千７百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は５億４千４百万円（同174.1％増）となりました。
医薬事業
医薬品部門では、2024年10月に導入された長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に対する選定療養の対象品目となった後発医薬品「ルリコナゾール『イワキ』」や、「ベタメタゾン吉草酸エステル『イワキ』」等の販売が増加しました。薬価改定の影響により先発医薬品と同等またはそれ以上の薬価となった後発医薬品の販売は減少し、また、原料不足などにより原料供給が停止していた製品で一部製造を再開できていないものの影響はありましたが、総じて売上・利益ともに堅調に推移しました。
美容医療部門では、「NAVISION（ナビジョン）」ブランドにおいて、医療機関専売化粧品の「NAVISION DR」シリーズの販売が伸長しました。また、2024年12月より取扱いを開始した「illsera（イルセラ）」シリーズについても、認知度が向上し販売が増加しております。その結果、売上・利益ともに堅調に推移しました。
以上により、当事業全体の売上高は60億９百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は６億７千９百万円（同10.2％増）となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門では、高付加価値製品として「微細配線形成用薬品」「受動部品向けめっき薬品」「半導体電極形成用薬品」の販売促進活動に注力しましたが、国内・海外ともに主要販売先の需要回復が遅れていることにより販売が伸び悩みました。そのような中で、電子部品向け薬品においては、海外での新規顧客獲得により販売が増加しました。結果として、売上・利益ともに横ばいでの推移となりました。
表面処理設備部門では、得意先の設備投資が一巡したことにより設備の受注が大幅に減少しましたが、修理及びメンテナンス案件、部品販売等、設備販売以外に注力したことで、設備以外の販売は過去最高となりました。しかしながら、結果として、売上・利益ともに伸び悩む展開となりました。
以上により、当事業全体の売上高は44億９千９百万円（前年同期比19.6％減）、営業利益は１億９千万円（同65.4％減）となりました。
その他事業
その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。
ヘルスケア部門において、「農業×ヘルスケア」を軸に前期立ち上げた「NAIA（ナイア）」ブランドの拡販に注力し、ブランド刷新に伴う先行投資としてのＰＲ活動により販管費が増加しました。また、2025年４月、能登の自然素材と皮膚科学を融合させた新製品である「菊炭＆酒粕配合 洗顔フォーム」「酒粕 クリアエッセンスローション」「コメヌカ プレシャスセラムエマルション」「能登ヒバ バスソルト」の販売を開始しました。顧客からは一定の反響を得ており、今後の拡販に向けて着実に施策を進めていく段階にあります。農業事業では、地域社会への貢献と持続可能なビジネスモデルの構築を進展するべく、自治体との連携を基に事業を拡大しており、副産物のヘルスケア素材への利用も推進しております。これらの結果、売上は拡大した一方、ＰＲ活動の先行投資が利益を押し下げました。
地方創生部門では、ふるさと納税事業において、自治体やゴルフ場等での現地決済型サービスの導入件数が増加し、売上・利益ともに順調に推移しました。
以上により、当事業全体の売上高は１千７百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は２億２百万円（前年同期は５千１百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産655億３千６百万円（前連結会計年度末比９億４千１百万円増）、負債合計395億５百万円（同２億１千２百万円増）、純資産は260億３千万円（同７億２千８百万円増）となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加２億３千８百万円、電子記録債権の増加４億１千１百万円、建設仮勘定の増加２億５千６百万円等によるものです。負債合計の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少１億８千４百万円、電子記録債務の増加３億１千３百万円、短期借入金の減少23億１千４百万円、賞与引当金の減少３億６千９百万円、長期借入金の増加34億７千８百万円、繰延税金負債の減少４億９千４百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加８億９千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億５千９百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で２億３千８百万円の増加となり、当中間連結会計期間末における資金残高は62億１千６百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は10億６千９百万円（前年同期比11億９千万円減）となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益20億３千２百万円、減価償却費11億５千６百万円、棚卸資産の増加額９億９千６百万円、法人税等の支払額６億５百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は15億７千２百万円（前年同期比３千４百万円増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出12億８千４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は７億７千５百万円（前年同期は18億７千７百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の新規借入れによる増加50億円、短期借入金の減少33億１千２百万円、長期借入金の返済による支出５億２千３百万円、配当金の支払額３億６千７百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は４億６千５百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250711112134
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 136,000,000 |
| 計 | 136,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2025年５月31日) |
提出日現在発行数（株） (2025年７月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,097,566 | 41,097,566 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,097,566 | 41,097,566 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日 （注） |
114,734 | 41,097,566 | 24 | 4,629 | 24 | 6,262 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 434円
払込金額の総額 49,794,556円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 24,897,278円
資本準備金 24,897,278円
譲渡制限期間 2025年３月25日～退任又は退職後に最初に到来する３月１日の直後の時点
割当先 社外取締役を除く取締役、常務執行役員及び子会社取締役15名
| 2025年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） （注）１ | 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ | 4,938 | 12.03 |
| 株式会社ケーアイ社 | 東京都新宿区赤城元町4-9 | 2,051 | 4.99 |
| 株式会社ＣＮＶ社 | 東京都新宿区赤城元町4-9 | 1,720 | 4.19 |
| アステナグループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町4-8-2 | 1,416 | 3.45 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 1,188 | 2.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） （注）１ | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,115 | 2.71 |
| 岩城 修 | 東京都新宿区 | 970 | 2.36 |
| 公益財団法人岩城留学生奨学会 | 東京都中央区日本橋本町4-8-2 | 784 | 1.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（注）１ | 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティＡＩＲ | 664 | 1.62 |
| 株式会社大阪ソーダ | 大阪府大阪市西区阿波座1-12-18 | 658 | 1.60 |
| 計 | － | 15,508 | 37.79 |
（注）１．信託業務に係る株式数は、6,719千株であります。
２．上記のほか、自己株式が60千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
| 2025年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 60,300 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 7,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,934,200 | 409,342 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 95,766 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,097,566 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 409,342 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式664,974株（議決権数6,649個）が含まれております。
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） アステナホールディングス株式会社 |
東京都中央区 日本橋本町4-8-2 |
60,300 | - | 60,300 | 0.14 |
| （相互保有株式） ボーエン化成株式会社 |
埼玉県和光市 新倉7-9-32 |
7,300 | - | 7,300 | 0.01 |
| 計 | － | 67,600 | - | 67,600 | 0.16 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式664,974株（1.61％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250711112134
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、全融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,101 | 6,339 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,703 | 16,338 |
| 電子記録債権 | 4,643 | 5,055 |
| 商品及び製品 | 6,136 | 7,372 |
| 仕掛品 | 1,866 | 1,712 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,403 | 2,304 |
| その他 | 1,295 | 1,587 |
| 貸倒引当金 | △8 | △7 |
| 流動資産合計 | 39,141 | 40,702 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,560 | 10,674 |
| 減価償却累計額 | △6,723 | △6,886 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,837 | 3,787 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,994 | 11,172 |
| 減価償却累計額 | △9,045 | △9,241 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,949 | 1,931 |
| 土地 | 2,447 | 2,449 |
| その他 | 4,809 | 5,191 |
| 減価償却累計額 | △3,390 | △3,552 |
| その他（純額） | 1,418 | 1,638 |
| 建設仮勘定 | 2,266 | 2,522 |
| 有形固定資産合計 | 11,920 | 12,329 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,752 | 3,612 |
| 技術資産 | 439 | 421 |
| 顧客関連資産 | 1,617 | 1,515 |
| その他 | 1,085 | 1,077 |
| 無形固定資産合計 | 6,893 | 6,627 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,137 | 3,976 |
| 退職給付に係る資産 | 1,071 | 1,091 |
| その他 | 1,454 | 832 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 6,639 | 5,876 |
| 固定資産合計 | 25,453 | 24,833 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 0 | 0 |
| 繰延資産合計 | 0 | 0 |
| 資産合計 | 64,595 | 65,536 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,272 | 9,087 |
| 電子記録債務 | 4,365 | 4,678 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 11,390 | ※１,※２ 9,076 |
| 未払費用 | 3,166 | 3,499 |
| 未払法人税等 | 732 | 694 |
| 賞与引当金 | 684 | 314 |
| 製品保証引当金 | 58 | 43 |
| 災害損失引当金 | 14 | 9 |
| その他 | 2,218 | 1,788 |
| 流動負債合計 | 31,903 | 29,194 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,445 | ※２ 6,923 |
| 繰延税金負債 | 909 | 414 |
| 株式報酬引当金 | 105 | 105 |
| 退職給付に係る負債 | 2,403 | 2,363 |
| その他 | 526 | 504 |
| 固定負債合計 | 7,389 | 10,311 |
| 負債合計 | 39,293 | 39,505 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,605 | 4,629 |
| 資本剰余金 | 6,320 | 6,346 |
| 利益剰余金 | 12,229 | 13,127 |
| 自己株式 | △255 | △255 |
| 株主資本合計 | 22,900 | 23,848 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,388 | 1,229 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 319 | 273 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 560 | 518 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,265 | 2,021 |
| 非支配株主持分 | 136 | 160 |
| 純資産合計 | 25,302 | 26,030 |
| 負債純資産合計 | 64,595 | 65,536 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | 28,091 | 30,102 |
| 売上原価 | 18,900 | 19,213 |
| 売上総利益 | 9,191 | 10,889 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,845 | ※１ 8,666 |
| 営業利益 | 1,345 | 2,222 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 28 | 30 |
| 持分法による投資利益 | － | 9 |
| 受取事務手数料 | 0 | 65 |
| 為替差益 | － | 29 |
| その他 | 71 | 61 |
| 営業外収益合計 | 100 | 195 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 32 | 71 |
| 持分法による投資損失 | 8 | － |
| シンジケートローン手数料 | 6 | 46 |
| 損害賠償金 | － | 100 |
| 為替差損 | 2 | － |
| その他 | 20 | 50 |
| 営業外費用合計 | 70 | 268 |
| 経常利益 | 1,375 | 2,149 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | 8 |
| 特別利益合計 | 0 | 10 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産処分損 | 109 | 9 |
| 投資有価証券評価損 | ※２ 98 | － |
| 災害による損失 | ※３ 33 | － |
| 減損損失 | － | ※４ 118 |
| 特別損失合計 | 241 | 128 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,134 | 2,032 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 423 | 549 |
| 法人税等調整額 | 10 | 201 |
| 法人税等合計 | 433 | 750 |
| 中間純利益 | 701 | 1,281 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3 | △7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 704 | 1,288 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 中間純利益 | 701 | 1,281 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 77 | △158 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 33 | △45 |
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 93 | △244 |
| 中間包括利益 | 794 | 1,036 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 798 | 1,043 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3 | △7 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,134 | 2,032 |
| 減価償却費 | 1,124 | 1,156 |
| 株式報酬費用 | 24 | 12 |
| 減損損失 | － | 118 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △174 | △368 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3 | △15 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △89 | △97 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △30 |
| 支払利息 | 32 | 71 |
| 為替差損益（△は益） | △20 | 0 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 8 | △9 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 109 | 9 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 98 | － |
| 災害による損失 | 33 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △255 | △63 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 86 | △996 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 670 | 136 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 126 | 213 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 333 | △212 |
| その他 | △492 | △313 |
| 小計 | 2,720 | 1,632 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 30 |
| 利息の支払額 | △33 | △77 |
| 法人税等の支払額 | △475 | △605 |
| 法人税等の還付額 | 19 | 89 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,259 | 1,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,312 | △1,284 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △203 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 17 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △93 | △61 |
| 補助金の受取額 | 8 | － |
| その他 | △30 | △42 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,537 | △1,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △910 | △3,312 |
| 長期借入れによる収入 | － | 5,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △623 | △523 |
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △42 | △31 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 66 | 10 |
| 配当金の支払額 | △360 | △367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,877 | 775 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | △33 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,130 | 238 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,758 | 5,978 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △38 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,588 | ※１ 6,216 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約（うち１行はシンジケーション方式）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 | 24,000百万円 | 21,000百万円 |
| 借入実行残高 | 10,300 | 7,000 |
| 差引額 | 13,700 | 14,000 |
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2024年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※２ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するに当たって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年２月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年５月31日） |
|
| 借入金残高 | 3,492百万円 | 3,175百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2025年３月26日付で締結しております。この契約に対する借入金残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年11月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年５月31日） |
|
| 借入金残高 | －百万円 | 5,000百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年11月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年11月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント及び直前の決算期末日における連結貸借対書評の純資産の部の金額の75パーセントのいずれか高い方の金額を維持すること。
② 2025年11月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
| 荷造運搬費 | 856百万円 | 877百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △0 |
| 報酬及び給料手当 | 2,522 | 2,648 |
| 退職給付費用 | 121 | 89 |
※２ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
投資有価証券評価損は、当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
※３ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
2024年１月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額18百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 千葉県佐倉市 | 高活性注射剤製造設備 | 建設仮勘定 | 118百万円 |
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っております。
当社グループは、岩城製薬佐倉工場における高活性注射剤事業での事業環境に照らし、当該事業の売上計画の前提となる受注時期の見通しに不確実な状況が増していることを踏まえ、主要な資産の経済的耐用年数（８年）の期間内での投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に118百万円計上しました。その内訳は、建設仮勘定118百万円であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,711百万円 | 6,339百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △123 | △123 |
| 現金及び現金同等物 | 5,588 | 6,216 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 361 | 9.0 | 2023年11月30日 | 2024年２月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日 取締役会 |
普通株式 | 368 | 9.0 | 2024年５月31日 | 2024年８月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2024年２月28日開催の第84回定時株主総会の承認を経て、2024年４月30日付で674,000株を処分いたしました。この自己株式の処分に伴い、資本剰余金が277百万円、自己株式が278百万円それぞれ減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は6,320百万円、自己株式は255百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 368 | 9.0 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日 取締役会 |
普通株式 | 369 | 9.0 | 2025年５月31日 | 2025年８月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 | 化学品 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,356 | 6,702 | 5,414 | 5,599 | 28,073 | 18 | 28,091 | － | 28,091 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 495 | 60 | 140 | 35 | 731 | 7 | 739 | △739 | － |
| 計 | 10,851 | 6,762 | 5,555 | 5,635 | 28,805 | 26 | 28,831 | △739 | 28,091 |
| セグメント利益又は損失(△) | △0 | 198 | 616 | 551 | 1,365 | △51 | 1,314 | 30 | 1,345 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益または営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 | 化学品 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 11,558 | 8,017 | 6,009 | 4,499 | 30,085 | 17 | 30,102 | － | 30,102 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 319 | 48 | 152 | 1 | 521 | 7 | 529 | △529 | － |
| 計 | 11,878 | 8,066 | 6,162 | 4,501 | 30,607 | 25 | 30,632 | △529 | 30,102 |
| セグメント利益又は損失(△) | 871 | 544 | 679 | 190 | 2,286 | △202 | 2,083 | 139 | 2,222 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益または営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
| ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 | 化学品 | その他 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 118 | － | － | － | － | － | 118 |
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前中間連結会計期間（自2023年12月１日 至2024年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 | 化学品 | 合計 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
5,351 | 6,679 | 5,104 | 5,417 | 22,553 | 18 | 22,571 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,005 | 22 | 310 | 182 | 5,520 | － | 5,520 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,356 | 6,702 | 5,414 | 5,599 | 28,073 | 18 | 28,091 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,356 | 6,702 | 5,414 | 5,599 | 28,073 | 18 | 28,091 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
当中間連結会計期間（自2024年12月１日 至2025年５月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| ファイン ケミカル |
ＨＢＣ・ 食品 |
医薬 | 化学品 | 合計 | |||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
5,625 | 8,003 | 5,536 | 4,266 | 23,431 | 17 | 23,448 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,933 | 14 | 472 | 233 | 6,654 | － | 6,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,558 | 8,017 | 6,009 | 4,499 | 30,085 | 17 | 30,102 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,558 | 8,017 | 6,009 | 4,499 | 30,085 | 17 | 30,102 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 17円75銭 | 31円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 704 | 1,288 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 金額（百万円） |
704 | 1,288 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,724,673 | 40,304,319 |
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間役員報酬ＢＩＰ信託 658,519株、当中間連結会計期間役員報酬ＢＩＰ信託 664,974株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得による会社等の買取）
当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイワキ株式会社が、池田産業株式会社（中核企業である池田物産株式会社及び他関係会社と総称して「池田物産グループ」といいます。）の株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 池田産業株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理、原料事業 等
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるイワキ及びその関係会社は、当社グループのＨＢＣ・食品事業として、ヘルス＆ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から最終製品まで、美と健康に貢献するソリューションを幅広く提供しております。商社・卸売・ダイレクトマーケティングの各機能に加え、販路についても製造企業から、ドラッグストア、コンビニエンスストア、消費者に至るまで数多く有しており、ライフ＆ヘルスケア領域のプラットフォーマーとして、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長に取り組んでおります。
一方で、池田物産グループは、化粧品、パーソナルケア、食品及びヘルスケア等の原材料分野において、海外メーカーとの取引チャネル、池田物産グループが有するＲ＆Ｄセンターに裏付けされた研究開発力、世界中にネットワークを広げるマーケティング力等を強みに、1927年の創業以来、お客様の様々なニーズに応え続けております。
池田物産グループが当社グループに加わることで、製品ラインナップ及び販売チャネルの拡充を通じた化粧品原料部門と食品原料部門の機能強化、食品原料検索ツールである「ｉ－Ｐｌａｔｔｏ」の活用等を通じた池田物産グループのデジタル・トランスフォーメーション推進、及び経営基盤強化等のシナジーを創出できるものと確信しており、これらを通じて、化粧品原料部門及び食品原料部門の双方で、当社グループが掲げるプラットフォーマーとしての地位の確立に資すると考えております。
③ 企業結合日
2025年９月１日予定
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
95％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社の子会社が議決権の95％を取得することによるものです。
(2) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
② 主要な取引関連費用の内容及び内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………369百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年８月８日
（注） 2025年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20250711112134
該当事項はありません。
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