AOHATA Corporation

Interim / Quarterly Report • Jul 11, 2025

 第２四半期報告書_20250709162809

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年７月11日
【中間会計期間】	第77期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	アヲハタ株式会社
【英訳名】	AOHATA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上田　敏哉
【本店の所在の場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営本部長　　石橋　弘行
【最寄りの連絡場所】	広島県竹原市忠海中町一丁目１番25号
【電話番号】	（０８４６）２６－０１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営本部長　　石橋　弘行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00503 28300 アヲハタ株式会社 AOHATA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00503-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00503-000 2025-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00503-000 2025-05-31 E00503-000 2024-12-01 2025-05-31 E00503-000 2024-05-31 E00503-000 2025-07-11 E00503-000 2023-12-01 2024-05-31 E00503-000 2024-11-30 E00503-000 2023-12-01 2024-11-30 E00503-000 2023-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250709162809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2023年

12月１日

至2024年

５月31日 | 自2024年

12月１日

至2025年

５月31日 | 自2023年

12月１日

至2024年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 10,469,575 | 10,282,345 | 20,513,627 |
| 経常利益 | （千円） | 108,662 | 212,747 | 400,351 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 46,107 | 150,971 | 289,988 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △10,154 | 82,787 | 344,340 |
| 純資産額 | （千円） | 13,335,301 | 13,622,237 | 13,614,679 |
| 総資産額 | （千円） | 17,502,986 | 17,698,390 | 17,189,847 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.59 | 18.28 | 35.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 77.0 | 79.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 704,812 | △594,317 | 1,748,212 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 23,030 | △864,405 | △35,436 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △225,358 | △225,843 | △451,291 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,793,759 | 865,157 | 2,561,937 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、一方でコメなどの食料品価格の高止まりや、社会保障問題などの将来不安、米国の通商政策や地政学的リスクによる景気の不透明感等により、消費マインドは弱含みで推移しています。

このような状況のなか、当社グループは2025年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現に向けた取り組みを進めております。

①財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加し176億98百万円となりました。資産の増減の主な要因は、投資その他の資産のその他の増加７億33百万円、受取手形及び売掛金の増加７億２百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億54百万円、商品及び製品の増加３億86百万円、現金及び預金の減少16億96百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し40億76百万円となりました。負債の増減の主な要因は、買掛金の増加４億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億57百万円、未払金の増加１億10百万円、長期借入金の減少５億円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し136億22百万円となりました。純資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加68百万円、自己株式の減少21百万円、繰延ヘッジ損益の減少42百万円、退職給付に係る調整累計額の減少25百万円、資本剰余金の減少13百万円などであります。

②経営成績

売上につきましては、家庭用のジャム・スプレッドが好調を維持しました。特に「アヲハタ・55」シリーズの発売55周年を迎えるにあたりプロモーションを強化したことが奏功し、売上に貢献しました。一方で、産業用および生産受託の売上減少の影響により、売上高は102億82百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

利益につきましては、原資材や物流費などのコストアップの影響はありましたが、収益構造の改善や不採算商品の見直しにより、営業利益は２億４百万円（前年同期比88.2％増）、経常利益は２億12百万円（前年同期比95.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億50百万円（前年同期比227.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少し、８億65百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、５億94百万円（前年同期は７億４百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額８億41百万円、売上債権の増加額７億円、仕入債務の増加額４億59百万円、減価償却費４億３百万円、税金等調整前当期純利益２億12百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、８億64百万円（前年同期は23百万円の収入）となりました。主な要因は、関係会社出資金の払込による支出６億17百万円、有形固定資産の取得による支出１億68百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、２億25百万円（前年同期は２億25百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億42百万円、配当金の支払による支出82百万円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億76百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,292,000	8,292,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数　100株
計	8,292,000	8,292,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年12月１日 ～ 2025年５月31日	－	8,292,000	－	915,100	－	985,263

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１-４-13	3,687	44.62
株式会社中島董商店	東京都渋谷区渋谷１-４-13	914	11.06
アヲハタ持株会	広島県竹原市忠海中町１-１-25	250	3.03
株式会社ユー商会	東京都渋谷区渋谷１-４-13	200	2.42
東洋製罐グループホールディングス株式会社	東京都品川区東五反田２-18-１	106	1.28
廿日出　好恵	神奈川県川崎市高津区	101	1.23
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７）	76	0.92
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３東京ビルデ ィング	72	0.88
廿日出　明子	広島県竹原市	46	0.56
株式会社広島銀行	広島県広島市中区紙屋町１-３-８	44	0.53
計	－	5,498	66.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,252,900	82,529	－
単元未満株式	普通株式	12,000	－	－
発行済株式総数		8,292,000	－	－
総株主の議決権		－	82,529	－

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アヲハタ株式会社	広島県竹原市忠海中町１-１-25	27,100	－	27,100	0.33
計	－	27,100	－	27,100	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,561,937	865,157
受取手形及び売掛金	4,065,619	4,768,170
商品及び製品	1,700,974	2,087,270
原材料及び貯蔵品	2,651,849	3,106,456
その他	222,683	352,271
流動資産合計	11,203,065	11,179,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,453,839	1,409,136
機械装置及び運搬具（純額）	1,479,956	1,432,845
土地	1,386,786	1,386,287
その他（純額）	144,029	146,363
有形固定資産合計	4,464,612	4,374,632
無形固定資産
商標権	843,380	737,957
その他	51,917	50,637
無形固定資産合計	895,297	788,595
投資その他の資産
投資有価証券	198,468	202,255
退職給付に係る資産	123,844	115,097
その他	304,558	1,038,484
投資その他の資産合計	626,871	1,355,837
固定資産合計	5,986,782	6,519,065
資産合計	17,189,847	17,698,390
負債の部
流動負債
買掛金	1,457,541	1,918,109
１年内返済予定の長期借入金	284,888	641,962
未払金	717,795	828,217
未払法人税等	69,515	127,730
賞与引当金	23,696	121,779
役員賞与引当金	5,580	6,510
その他	454,947	370,605
流動負債合計	3,013,964	4,014,914
固定負債
長期借入金	500,000	－
資産除去債務	60,401	60,436
その他	802	802
固定負債合計	561,203	61,238
負債合計	3,575,167	4,076,152

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	915,100	915,100
資本剰余金	1,309,139	1,295,377
利益剰余金	10,952,667	11,021,094
自己株式	△76,718	△55,641
株主資本合計	13,100,188	13,175,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,848	20,269
繰延ヘッジ損益	10,508	△31,690
為替換算調整勘定	40,907	37,778
退職給付に係る調整累計額	445,226	419,948
その他の包括利益累計額合計	514,491	446,307
純資産合計	13,614,679	13,622,237
負債純資産合計	17,189,847	17,698,390

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 売上高 | 10,469,575 | 10,282,345 |
| 売上原価 | 7,983,918 | 7,616,459 |
| 売上総利益 | 2,485,657 | 2,665,886 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,376,976 | 2,461,385 |
| 営業利益 | 108,680 | 204,501 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 408 | 1,385 |
| 受取配当金 | 2,119 | 6,412 |
| 受取賃貸料 | 10,961 | 10,961 |
| 技術指導料 | 15,889 | 14,999 |
| 為替差益 | － | 26,942 |
| その他 | 3,313 | 5,370 |
| 営業外収益合計 | 32,693 | 66,071 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,573 | 979 |
| 賃貸費用 | 5,472 | 5,770 |
| 固定資産除却損 | 10,530 | 1,255 |
| 為替差損 | 12,719 | － |
| 株式交換関連費用 | － | 44,531 |
| その他 | 2,415 | 5,287 |
| 営業外費用合計 | 32,711 | 57,825 |
| 経常利益 | 108,662 | 212,747 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 37,116 | － |
| 特別利益合計 | 37,116 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 145,778 | 212,747 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,939 | 83,174 |
| 法人税等調整額 | △26,268 | △21,399 |
| 法人税等合計 | 99,671 | 61,775 |
| 中間純利益 | 46,107 | 150,971 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 46,107 | 150,971 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 中間純利益 | 46,107 | 150,971 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,821 | 2,421 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,697 | △42,199 |
| 為替換算調整勘定 | △40,747 | △3,128 |
| 退職給付に係る調整額 | △23,032 | △25,277 |
| その他の包括利益合計 | △56,261 | △68,184 |
| 中間包括利益 | △10,154 | 82,787 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △10,154 | 82,787 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	145,778	212,747
減価償却費	410,536	403,473
賞与引当金の増減額（△は減少）	84,742	98,083
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	236	930
退職給付に係る資産負債の増減額	△34,008	△27,659
受取利息及び受取配当金	△2,528	△7,798
支払利息	1,573	979
為替差損益（△は益）	35,316	14,421
固定資産除却損	10,530	1,255
有形固定資産売却損益（△は益）	△37,116	－
売上債権の増減額（△は増加）	△653,422	△700,410
棚卸資産の増減額（△は増加）	211,355	△841,069
仕入債務の増減額（△は減少）	537,097	459,217
その他の流動資産の増減額（△は増加）	19,500	△145,218
その他の流動負債の増減額（△は減少）	20,165	△50,293
その他	1,426	△7,527
小計	751,184	△588,867
利息及び配当金の受取額	10,014	7,798
利息の支払額	△68	△805
法人税等の支払額	△62,199	△27,202
その他の収入	5,881	14,759
営業活動によるキャッシュ・フロー	704,812	△594,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69,157	△168,844
無形固定資産の取得による支出	△11,775	△10,075
有形固定資産の除却による支出	△7,435	△1,097
有形固定資産の売却による収入	69,520	－
関係会社出資金の払込による支出	－	△617,348
短期貸付けによる支出	△87	△833
関係会社貸付金の回収による収入	47,479	－
その他	△5,513	△66,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,030	△864,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△142,926	△142,926
自己株式の取得による支出	△224	△490
配当金の支払額	△82,208	△82,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,358	△225,843
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,400	△12,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	478,083	△1,696,780
現金及び現金同等物の期首残高	1,315,675	2,561,937
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,793,759	865,157

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更による

中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 　　至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 　　至  2025年５月31日）
運送費及び保管料	480,027千円	553,700千円
広告宣伝費	184,814	187,969
給与手当	381,220	372,936
退職給付費用	7,764	6,287
賞与引当金繰入額	63,952	61,905
役員賞与引当金繰入額	5,513	6,510
業務委託費	226,049	250,981
研究開発費	169,541	176,288

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 至  2025年５月31日）
現金及び預金勘定	1,793,759千円	865,157千円
現金及び現金同等物	1,793,759	865,157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月21日 定時株主総会	普通株式	82,505	10.00	2023年11月30日	2024年２月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月４日 取締役会	普通株式	82,546	10.00	2024年５月31日	2024年８月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月20日 定時株主総会	普通株式	82,544	10.00	2024年11月30日	2025年２月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月３日 取締役会	普通株式	82,648	10.00	2025年５月31日	2025年８月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとお

りであります。

（単位：千円）

区分	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
家庭用	6,331,603	6,655,785
産業用	2,618,920	2,170,196
生産受託・その他	1,519,052	1,456,364
合計	10,469,575	10,282,345

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり中間純利益	５円59銭	18円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	46,107	150,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	46,107	150,971
普通株式の期中平均株式数（株）	8,252,584	8,259,701

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(株式交換契約の締結)

当社は、2025年７月３日の取締役会において、キユーピー株式会社（以下「キユーピー」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。

本株式交換は、2025年９月25日開催予定の当社の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、キユーピーにおいては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交換が行われる予定です。

また、本株式交換の効力発生日（2025年11月１日予定）に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において、2025年10月30日付で上場廃止（最終売買日は2025年10月29日）となる予定です。

１．本株式交換の目的

キユーピーおよび当社が、これまで以上に情報や人的資源の協業体制を強化し、経営資源を相互に結集し、両社がさらに発展していくためには、当社がキユーピーの完全子会社となり、必ずしも短期的な利益の最大化が見込まれない先行投資や一時的なコスト増加につながる取り組みについても、柔軟かつ迅速な意思決定体制のもとで推進できる環境が、グループ全体の企業価値を将来にわたり最大化させる最善の方法であるとの結論に至りました。

本株式交換を通じて親子上場関係を解消することにより、当社の少数株主の皆様とキユーピーとの間に構造的に生じていた利益相反関係が完全に解消されます。これにより、従来であればコーポレートガバナンス上の観点から実現が困難であった、グループ全体の最適化を図るための施策を、より機動的に実施することが可能となり、両社がともにメリットを享受できるものと考えています。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日 （両社）	2025年７月３日
本株式交換契約締結日 （両社）	2025年７月３日
株主総会基準日公告日（当社）	2025年７月16日（予定）
株主総会基準日（当社）	2025年７月31日（予定）
本株式交換契約承認臨時株主総会決議日 （当社）	2025年９月25日（予定）
最終売買日（当社）	2025年10月29日（予定）
上場廃止日（当社）	2025年10月30日（予定）
本株式交換の実施予定日（効力発生日）	2025年11月１日（予定）

（注１）キユーピーは会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議

による本株式交換契約の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。

（注２）本株式交換の日程は、本株式交換の手続き進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、

両社間で協議および合意の上、変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式

キユーピーを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、2025年９月25日開催予定の当社の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、キユーピーは会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

	キユーピー （株式交換完全親会社）	当　社 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.91
本株式交換により交付する株式数	キユーピーの普通株式：4,154,001株（予定）

（注１）株式の割当比率

当社株式１株に対して、キユーピーの普通株式（以下「キユーピー株式」といいます。）0.91株を割当交付いたします。ただし、キユーピーが保有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議および合意の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するキユーピー株式の数

キユーピーは、本株式交換に際して、本株式交換によりキユーピーが当社の発行済株式（ただし、キユーピーが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、キユーピーを除きます。）に対して、その所有する当社株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数のキユーピー株式を割当交付する予定です。キユーピーはかかる交付にあたり、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。

なお、キユーピーは、機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るために、別途9,600,000株を上限として、キユーピー株式を取得する（以下「本自己株取得」といいます。）予定です。本自己株取得に関する概要は、①取得対象株式の種類：キユーピー株式、②取得し得る株式の総数：9,600,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.91％）、③株式の取得価額の総額：24,000百万円（上限）、④自己株式取得の期間：2025年７月４日～2026年５月31日、⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付、⑥その他必要な事項：本自己株取得についての①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については、代表取締役 社長執行役員に一任する、⑦（ご参考）2025年５月31日時点の自己株式の保有状況：発行済株式総数（自己株式を除く）139,010,535株・自己株式数2,489,465株、というものです。

当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時において消却する予定です。

本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、キユーピーの単元未満株式（１単元（100株）未満）を保有することとなる当社の株主の皆様については、キユーピー株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。

単元未満株式の買取請求制度（100株未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、キユーピーの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをキユーピーに対して請求することができる制度です。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、キユーピー株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当するキユーピー株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。 

２【その他】

2025年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　82,648千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年８月８日

(注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。

 第２四半期報告書_20250709162809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。