Hikari Food Service Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jul 14, 2025

 第２四半期報告書_20250711161305

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年７月14日
【中間会計期間】	第16期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	光フードサービス株式会社
【英訳名】	Ｈｉｋａｒｉ　Ｆｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大谷 光徳
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区則武一丁目10番６号
【電話番号】	052-581-8090
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石田 央
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区則武一丁目10番６号
【電話番号】	052-581-8090
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石田 央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E39377 138A0 光フードサービス株式会社 Hikari Food Service Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39377-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2023-12-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2023-12-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2024-12-01 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39377-000 2024-12-01 2025-05-31 E39377-000 2025-05-31 E39377-000 2025-07-14 E39377-000 2025-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39377-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250711161305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間会計期間 | 第16期

中間会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日

至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日

至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日

至 2024年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,268,197 | 1,425,105 | 2,566,848 |
| 経常利益 | （千円） | 122,449 | 128,745 | 191,253 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 76,589 | 88,377 | 100,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 411,552 | 411,552 | 411,552 |
| 発行済株式総数 | （株） | 992,000 | 992,000 | 992,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,223,581 | 1,296,016 | 1,247,319 |
| 総資産額 | （千円） | 2,524,395 | 2,479,367 | 2,408,540 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 91.38 | 89.09 | 109.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 52.3 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 110,906 | 166,521 | 209,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △92,276 | 43,068 | △306,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 672,712 | △59,627 | 526,959 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,295,570 | 1,183,867 | 1,033,905 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 第15期の１株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ70,826千円増加し、2,479,367千円となりました。これは、流動資産が30,784千円増加し1,532,898千円となったこと及び固定資産が40,042千円増加し946,469千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、未収入金が4,112千円減少したものの、売掛金が25,698千円増加及び商品及び製品が7,930千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の主な増加は、差入保証金が5,562千円減少及び長期前払費用が3,086千円減少したものの、有形固定資産が49,018千円増加したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べ22,129千円増加し、1,183,351千円となりました。これは、流動負債が39,016千円増加し558,453千円となったこと及び固定負債が16,886千円減少し624,897千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、未払法人税等が12,600千円増加及び未払消費税等が23,451千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の主な減少は、長期借入金の約定返済等により17,949千円減少したこと等によるものであります。

純資産については、中間純利益88,377千円の計上をした一方で、配当金39,680千円の支払いにより利益剰余金が減少したことにより、1,296,016千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、52.3％（前事業年度末は51.8％）となりました。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動が緩やかに回復し社会経済活動の正常化が進む一方、世界的な情勢不安の継続により物価上昇や円安傾向が未だ継続し、またアメリカ政権の政策動向は、金融市場や国際貿易に大きな影響を与え続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰、一般消費財も値上げ等が長期化しており未だ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるＩＲ活動への参加を心がけております。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。昨年に引き続き、今年も５月に名古屋市にて開催された音楽フェス「ＦＲＥＥＤＯＭ ＮＡＧＯＹＡ2025」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチをすることができました。

また、前事業年度には従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着など、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会を設立いたしました。従業員への福利厚生の向上については、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

なお、当中間会計期間において新規直営店３店舗、新規業務委託店１店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店１店舗の退店を実施いたしました。当中間会計期間末現在における店舗数は65店舗（内フランチャイズ店16店舗）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,425,105千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は132,028千円（前年同期比8.1％減）、経常利益は128,745千円（前年同期比5.1％増）、中間純利益は88,377千円（前年同期比15.4％増）となりました。

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ149,962千円増加し、1,183,867千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動により増加した資金は166,521千円であります。これは、税引前中間純利益127,061千円の計上、減価償却費57,948千円及び未払消費税等の増減額23,451千円等による資金の増加が、売上債権の増減額25,698千円及び棚卸資産の増減額11,029千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動により増加した資金は43,068千円であります。これは、有形固定資産の取得による支出116,690千円及び定期預金の払戻による収入160,000千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動により減少した資金は59,627千円であります。これは、長期借入れによる収入67,000千円、長期借入金の返済による支出86,212千円及び配当金の支払額39,612千円があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,688,000
計	2,688,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	992,000	992,000	東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 ネクスト市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	992,000	992,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年12月１日～ 2025年５月31日	－	992,000	－	411,552	－	391,552

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エム・カンパニー	愛知県知多郡南知多町大字内海字一色10番地	420,000	42.34
大谷 光徳	愛知県知多郡南知多町	132,000	13.31
中島 翔太	愛知県名古屋市中区	60,000	6.05
三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング24階	34,600	3.49
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	33,100	3.34
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	28,600	2.88
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	16,900	1.70
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	15,700	1.58
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	14,100	1.42
石田 央	愛知県名古屋市港区	12,000	1.21
計	－	767,000	77.32

（注）１．株式会社エム・カンパニーは、当社代表取締役社長である大谷光徳が株式を保有する資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	990,000	9,900	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		992,000	－	－
総株主の議決権		－	9,900	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年11月30日）	当中間会計期間 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,321,909	1,311,871
売掛金	100,037	125,736
商品及び製品	10,893	18,823
原材料及び貯蔵品	5,026	8,125
前払費用	40,926	43,226
未収入金	22,009	17,896
その他	1,311	7,218
流動資産合計	1,502,113	1,532,898
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	525,012	551,962
構築物（純額）	0	0
機械及び装置（純額）	99,917	120,815
工具、器具及び備品（純額）	30,508	30,638
車両運搬具（純額）	680	388
建設仮勘定	53	1,386
有形固定資産合計	656,172	705,191
無形固定資産
商標権	1,925	1,957
ソフトウエア	9,574	11,716
無形固定資産合計	11,499	13,673
投資その他の資産
差入保証金	126,246	120,684
長期前払費用	28,420	25,333
繰延税金資産	84,037	81,536
その他	50	50
投資その他の資産合計	238,753	227,603
固定資産合計	906,426	946,469
資産合計	2,408,540	2,479,367

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年11月30日）	当中間会計期間 （2025年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	78,744	88,951
１年内返済予定の長期借入金	164,111	162,848
未払金	78,063	62,011
未払費用	118,291	122,695
未払法人税等	33,262	45,862
未払消費税等	8,341	31,792
預り金	27,931	33,143
契約負債	4,183	4,808
リース資産減損勘定	1,605	1,605
資産除去債務	－	435
その他	4,902	4,298
流動負債合計	519,436	558,453
固定負債
長期借入金	584,905	566,956
資産除去債務	47,981	48,267
長期リース資産減損勘定	1,204	401
その他	7,693	9,272
固定負債合計	641,784	624,897
負債合計	1,161,221	1,183,351
純資産の部
株主資本
資本金	411,552	411,552
資本剰余金	391,552	391,552
利益剰余金	444,215	492,912
株主資本合計	1,247,319	1,296,016
純資産合計	1,247,319	1,296,016
負債純資産合計	2,408,540	2,479,367

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自 2023年12月１日

至 2024年５月31日） | 当中間会計期間

（自 2024年12月１日

至 2025年５月31日） |
| 売上高 | 1,268,197 | 1,425,105 |
| 売上原価 | 339,676 | 377,245 |
| 売上総利益 | 928,520 | 1,047,860 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 784,912 | ※ 915,831 |
| 営業利益 | 143,608 | 132,028 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3 | 672 |
| 利子補給金 | 86 | 55 |
| その他 | 140 | 354 |
| 営業外収益合計 | 231 | 1,082 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,339 | 4,187 |
| 株式交付費 | 10,120 | － |
| 上場関連費用 | 6,617 | － |
| その他 | 312 | 176 |
| 営業外費用合計 | 21,389 | 4,364 |
| 経常利益 | 122,449 | 128,745 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 0 | 699 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 984 |
| 特別損失合計 | 0 | 1,683 |
| 税引前中間純利益 | 122,449 | 127,061 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,822 | 36,183 |
| 法人税等調整額 | 7,036 | 2,501 |
| 法人税等合計 | 45,859 | 38,684 |
| 中間純利益 | 76,589 | 88,377 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）	当中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	122,449	127,061
減価償却費	46,595	57,948
資産除去債務履行差額（△は益）	－	△248
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△56	－
受取利息及び受取配当金	△3	△672
支払利息	4,339	4,187
株式交付費	10,120	－
上場関連費用	6,617	－
固定資産除売却損	0	699
売上債権の増減額（△は増加）	△27,633	△25,698
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,316	△11,029
前払費用の増減額（△は増加）	△6,584	△2,299
未収入金の増減額（△は増加）	10,836	4,112
仕入債務の増減額（△は減少）	14,279	10,207
未払金の増減額（△は減少）	3,881	△9,636
未払費用の増減額（△は減少）	16,899	4,404
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	8,259	△6,368
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,023	23,451
預り金の増減額（△は減少）	3,783	3,518
契約負債の増減額（△は減少）	△1,249	624
預り保証金の増減額（△は減少）	△800	1,000
その他	87	5,083
小計	167,480	186,348
利息及び配当金の受取額	3	569
利息の支払額	△3,119	△3,284
法人税等の支払額	△53,459	△17,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,906	166,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76,772	△116,690
有形固定資産の売却による収入	－	3,000
定期預金の払戻による収入	－	160,000
ソフトウエアの取得による支出	△4,032	△1,656
長期前払費用の取得による支出	△1,411	△1,371
差入保証金の差入による支出	△13,584	△2,915
差入保証金の回収による収入	4,469	2,784
その他	△946	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,276	43,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	67,000
長期借入金の返済による支出	△92,851	△86,212
配当金の支払額	－	△39,612
株式の発行による収入	772,983	－
上場関連費用の支出	△6,617	－
その他	△802	△802
財務活動によるキャッシュ・フロー	672,712	△59,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	691,342	149,962
現金及び現金同等物の期首残高	604,228	1,033,905
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,295,570	※ 1,183,867

【注記事項】

（追加情報）

（決算日後における法人税等の税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年12月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。

この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2023年12月１日 至2024年５月31日）	当中間会計期間 （自2024年12月１日 至2025年５月31日）
給与手当	330,003千円	395,650千円
地代家賃	85,629　〃	103,338　〃
減価償却費	37,171　〃	46,668　〃

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）	当中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
現金及び預金勘定	1,553,578千円	1,311,871千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	258,007　〃	128,004　〃
現金及び現金同等物	1,295,570千円	1,183,867千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自2023年12月１日　至2024年５月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年２月28日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2024年２月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ391,552千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本金が411,552千円、資本剰余金が391,552千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間(自2024年12月１日　至2025年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年１月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	39,680	40.00	2024年11月30日	2025年２月12日

（注）2025年１月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

製品及びサービスの名称	前中間会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)	当中間会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
直営店売上高	1,197,162	1,356,636
業務委託売上高	51,543	42,936
ＦＣ売上高	10,730	17,443
顧客との契約から生じる収益	1,259,436	1,417,016
その他の収益	8,760	8,089
外部顧客への売上高	1,268,197	1,425,105

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）	当中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１株当たり中間純利益	91円38銭	89円09銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	76,589	88,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	76,589	88,377
普通株式の期中平均株式数（株）	838,120	992,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

期末配当

2025年１月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　39,680千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　40円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年２月12日

（注）１．2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2025年１月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。  

 第２四半期報告書_20250711161305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。