Interim / Quarterly Report • Jul 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 喜貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35250 70830 ＡＨＣグループ株式会社 AHC GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E35250-000 2025-07-14 E35250-000 2025-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35250-000 2025-05-31 E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35250-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35250-000 2024-12-01 2025-05-31 E35250-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E35250-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E35250-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E35250-000:RestaurantReportableSegmentMember E35250-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E35250-000:WelfareBusinessReportableSegmentMember E35250-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35250-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35250-000 2024-05-31 E35250-000 2023-12-01 2024-11-30 E35250-000 2024-11-30 E35250-000 2023-12-01 2024-05-31 E35250-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E35250-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E35250-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E35250-000:RestaurantReportableSegmentMember E35250-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E35250-000:WelfareBusinessReportableSegmentMember E35250-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35250-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35250-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日
至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,096,797 | 3,258,128 | 6,277,735 |
| 経常利益 | (千円) | 97,790 | 38,676 | 154,731 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 52,760 | 14,011 | 98,315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 52,760 | 14,011 | 98,315 |
| 純資産額 | (千円) | 1,195,995 | 1,224,408 | 1,204,964 |
| 総資産額 | (千円) | 5,405,840 | 5,973,810 | 5,798,284 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.17 | 6.71 | 47.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 24.77 | 6.63 | 45.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.1 | 20.5 | 20.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 184,565 | 39,897 | 439,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,033 | △100,146 | △358,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 38,618 | 76,989 | 290,885 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,131,547 | 2,435,853 | 2,419,112 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期中間連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第15期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組み換え後の数値を記載しております。また、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2024年12月１日付で株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得したことにより、当中間連結会計期間より同社を連結範囲に含めております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化にともなうインバウンド需要の大幅な回復や、雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等に加え、米国の通商政策、長引く円安等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、そのうち、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2025年２月時点で166.4万人と前年同月と比べ5.5％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。
介護業界では、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和６年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。
外食業界では需要の回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上の推進に向けて、2024年５月に資本業務提携を締結した株式会社パパゲーノを完全子会社化し、就労継続支援Ｂ型事業所１事業所を取得いたしました。また、当社の就労継続支援Ｂ型事業所において、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを実施いたしました。新規事業所につきましては、２月に生活介護事業所を千葉県に１事業所、３月に就労継続支援Ｂ型事業所を東京都に１事業所、５月に生活介護事業所を埼玉県に１事業所を開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービスを１事業所を事業譲渡、１事業所を閉鎖いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業93事業所、介護事業33事業所、外食事業６店舗となりました。なお、当期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組み替えた数値を記載しております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,258,128千円と前年同期と比べ161,331千円(5.2％)増収、営業利益22,448千円と前年同期と比べ50,088千円(69.1％)減益、経常利益38,676千円と前年同期と比べ59,114千円(60.4％)減益、親会社株主に帰属する中間純利益14,011千円と前年同期と比べ38,748千円(73.4％)減益となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、Ｍ＆Ａにより就労継続支援Ｂ型事業所を１事業所取得、２月に生活介護事業所を１事業所、３月に就労継続支援Ｂ型事業所を１事業所、５月に生活介護事業所を１事業所新規に開設いたしました。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力いたしました。これらの結果、売上高1,826,888千円と前年同期と比べ160,919千円(9.7％)増収したものの、事業所開設費用等が増加したため、営業利益104,680千円と前年同期と比べ6,426千円(5.8％)の減益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、オペレーションの見直しを行いサービスの質を向上させ、利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。また、経営効率化のため、１事業所を事業譲渡、１事業所を閉鎖いたしました。これらに加え、前期閉鎖した事業所の影響もあり、売上高771,120千円と前年同期と比べ50,735千円(6.2％)の減収、営業損失24,281千円(前年同期は営業損失3,749千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、前期に外食店舗を１店舗閉店したものの、メニュー改定による客単価の増加、食品の加工・物流事業で取引量が増加したことにより売上高は好調に推移しました。これらの結果、売上高659,970千円と前年同期と比べ50,996千円(8.4％)増収したものの、物価高騰や人件費の増加等の影響により、営業利益44,825千円と前年同期と比べ4,852千円(9.8％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ175,526千円(3.0％)増加し、5,973,810千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ86,536千円(2.4％)増加し、3,655,479千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により売掛金が58,352千円(5.9％)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ88,990千円(4.0％)増加し、2,318,331千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事により建物が18,372千円(2.5％)増加した他、株式会社パパゲーノの完全子会社化により、のれんが83,738千円(34.3％)増加した一方で、投資有価証券が12,000千円(13.5％)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ158,252千円(12.6％)増加し、1,410,105千円となりました。この主な要因は、１年以内返済長期借入金が118,706千円(20.9％)増加した他、買掛金が23,875千円(38.4％)、未払費用が21,047千円(5.3％)増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,170千円(0.1％)減少し、3,339,295千円となりました。この主な要因は、長期リース債務が1,535千円(18.1％)減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ19,444千円(1.6％)増加し、1,224,408千円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,041千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,435,853千円と前連結会計年度末と比べ16,740千円増加しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は39,897千円(前年同期は184,565千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益38,952千円、減価償却費50,047千円、のれん償却額24,323千円、賞与引当金の増加額26,514千円、仕入債務の増加額23,875千円の収入があった一方で、売上債権の増加額46,283千円、その他の流動資産の増加額35,252千円、法人税等の支払額55,639千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は100,146千円(前年同期は139,033千円の減少)となりました。これは主に貸付金の回収による43,929千円の収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出55,961千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出87,992千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は76,989千円(前年同期は38,618千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる400,000千円の収入があった一方で、長期借入金の返済301,069千円、配当金の支払額20,591千円の支出によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年７月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,135,870 | 2,135,870 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,135,870 | 2,135,870 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年３月25日 (注) | 26,294 | 2,135,870 | 13,041 | 67,161 | 13,041 | 508,958 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 992円
資本組入額 496円
割当先 当社取締役４名、当社執行役員１名、子会社取締役２名、子会社従業員３名 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＹＨＣ株式会社 | 東京都千代田区岩本町２丁目10番９号 タイショービル１階 |
572,000 | 27.16 |
| 荒木 喜貴 | 千葉県千葉市美浜区 | 485,000 | 23.03 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 64,757 | 3.07 |
| 村光 伸介 | 東京都千代田区 | 60,000 | 2.85 |
| ＡＨＣグループ社員持株会 | 東京都千代田区岩本町２丁目11－９ | 58,800 | 2.79 |
| Ｇ２株式会社 | 東京都江東区佐賀２丁目10－21－706 | 54,400 | 2.58 |
| 吉元 幸次郎 | 東京都台東区 | 42,911 | 2.04 |
| 田中 康雅 | 東京都世田谷区 | 39,080 | 1.86 |
| 土山 茂太 | 東京都江東区 | 35,762 | 1.70 |
| ＭＨＣ株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町２丁目９－８ セレニティー神田902 |
30,000 | 1.42 |
| 計 | － | 1,442,710 | 68.50 |
| 2025年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 30,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,039 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 2,103,900 | |||
| 単元未満株式 | 1,770 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,135,870 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 21,039 | － |
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＡＨＣグループ株式会社 |
東京都千代田区岩本町 二丁目11番９号 |
30,200 | － | 30,200 | 1.41 |
| 計 | － | 30,200 | － | 30,200 | 1.41 |
(注) 上記のほか、単元未満株式77株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,419,112 | 2,435,853 | |||||||||
| 売掛金 | 983,019 | 1,041,372 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 9,787 | ※１ 12,953 | |||||||||
| その他 | 176,474 | 184,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,450 | △19,167 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,568,943 | 3,655,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 741,730 | 760,102 | |||||||||
| 建物附属設備 | 409,311 | 413,985 | |||||||||
| 土地 | 366,818 | 366,818 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 70,017 | 76,187 | |||||||||
| その他 | 169,522 | 170,750 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △497,927 | △524,268 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △20,413 | △16,879 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,239,059 | 1,246,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 244,401 | 328,139 | |||||||||
| その他 | 59,203 | 59,391 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 303,604 | 387,531 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | 326,463 | 326,463 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,490 | △9,797 | |||||||||
| 投資有価証券 | 89,177 | 77,177 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18,794 | 18,052 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,490 | 53,630 | |||||||||
| その他 | 205,240 | 218,576 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 686,676 | 684,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,229,340 | 2,318,331 | |||||||||
| 資産合計 | 5,798,284 | 5,973,810 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,113 | 85,988 | |||||||||
| １年以内返済長期借入金 | 568,050 | 686,756 | |||||||||
| リース債務 | 2,995 | 3,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,391 | 31,682 | |||||||||
| 未払費用 | 397,257 | 418,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,366 | 58,130 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 1,750 | |||||||||
| その他 | 133,678 | 124,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,251,853 | 1,410,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,322,181 | 3,321,271 | |||||||||
| リース債務 | 8,487 | 6,952 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,182 | 1,184 | |||||||||
| その他 | 9,614 | 9,888 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,341,465 | 3,339,295 | |||||||||
| 負債合計 | 4,593,319 | 4,749,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,119 | 67,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 833,792 | 845,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | 353,265 | 346,490 | |||||||||
| 自己株式 | △36,213 | △34,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,204,964 | 1,224,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,204,964 | 1,224,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,798,284 | 5,973,810 |
0104020_honbun_0393747253706.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,096,797 | 3,258,128 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,769,674 | 2,929,564 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 327,123 | 328,564 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 254,585 | ※１ 306,115 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 72,537 | 22,448 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 194 | 1,469 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 6,327 | 11,828 |
| | 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | | | | | | | | | 7,172 | 681 |
| | 物価高騰対策助成金 | | | | | | | | | 22,762 | 17,692 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,395 | 7,756 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 39,850 | 39,427 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 租税公課 | | | | | | | | | 133 | 143 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 1,435 | 3,306 |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,377 | 10,814 |
| | その他 | | | | | | | | | 7,652 | 8,935 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 14,597 | 23,199 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 97,790 | 38,676 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | ※２ 189 |
| | 国庫補助金 | | | | | | | | | ※３ 13,379 | － |
| | 段階取得に係る差益 | | | | | | | | | － | 2,100 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 13,379 | 2,289 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | ※４ 353 | ※４ 29 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | ※３ 13,379 | － |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※５ 3,645 | ※５ 1,984 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 17,378 | 2,013 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 93,791 | 38,952 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 41,031 | 24,940 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 41,031 | 24,940 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 52,760 | 14,011 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 52,760 | 14,011 |
0104035_honbun_0393747253706.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 52,760 | 14,011 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 52,760 | 14,011 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 52,760 | 14,011 |
0104050_honbun_0393747253706.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 93,791 | 38,952 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,482 | 50,047 | |||||||||
| 減損損失 | 3,645 | 1,984 | |||||||||
| 前払費用償却 | 9,071 | 10,667 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,604 | 24,323 | |||||||||
| 保証金償却（△は益） | 3,234 | 2,021 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,040 | △282 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,989 | 26,514 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,734 | 3,339 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △194 | △1,469 | |||||||||
| 支払利息 | 5,377 | 10,814 | |||||||||
| 助成金収入 | △29,934 | △20,495 | |||||||||
| 補助金収入 | △13,379 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | － | △189 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 353 | 29 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 13,379 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,482 | △46,283 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △290 | △3,166 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 66 | － | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,841 | △35,252 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,852 | 23,875 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,333 | 8,614 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,732 | △2,589 | |||||||||
| その他 | △1,789 | △6,913 | |||||||||
| 小計 | 154,777 | 84,541 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 194 | 1,214 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,377 | △10,814 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 29,934 | 20,595 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 14,603 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,567 | △55,639 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,565 | 39,897 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,660 | △55,961 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,033 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △77,177 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,310 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 29,996 | 43,929 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △632 | △4,559 | |||||||||
| 敷金・保証金の返還による収入 | 462 | 1,440 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △87,992 | |||||||||
| その他 | △2,710 | △35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,033 | △100,146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △241,023 | △301,069 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △19,144 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 224 | 135 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △20,591 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,437 | △1,485 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,618 | 76,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,150 | 16,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,047,396 | 2,419,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,131,547 | ※1 2,435,853 |
0104100_honbun_0393747253706.htm
当社は、2024年12月１日付で株式会社パパゲーノの全株式を取得したため、同社を当中間連結会計期間の期首より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた生産活動収入は、当中間連結会計期間より「売上高」に計上する方法に変更しております。また、「営業外費用」の「利用者工賃」、及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた生産活動費用は、「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、2024年12月１日付で株式会社パパゲーノを完全子会社化したことにともない、就労継続支援Ｂ型事業の生産活動に係る収益及び費用が増加し、今後も当該収益及び費用が当社グループ内で金額的及び事業運営上において重要性が高まっていくことが見込まれることから、営業活動の成果をより適切に表示するために表示区分の変更を行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結損益計算書において表示していた、「売上高」3,092,627千円、「売上原価」2,757,301千円、「売上総利益」335,325千円、「営業利益」80,739千円、「営業外収益」の「雑収入」7,565千円、「営業外収益合計」44,021千円、「営業外費用」の「利用者工賃」11,760千円、「営業外費用」の「雑損失」8,264千円、「営業外費用合計」26,970千円をそれぞれ、「売上高」3,096,797千円、「売上原価」2,769,674千円、「売上総利益」327,123千円、「営業利益」72,537千円、「営業外収益」の「その他」3,395千円、「営業外収益合計」39,850千円、「営業外費用」の「その他」7,652千円、「営業外費用合計」14,597千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|||
| 商品 | 9,754 | 千円 | 12,774 | 千円 |
| 貯蔵品 | 32 | 千円 | 179 | 千円 |
| 計 | 9,787 | 千円 | 12,953 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 役員報酬 | 56,016 | 千円 | 65,091 | 千円 |
| 給与手当 | 43,200 | 千円 | 43,738 | 千円 |
| 支払報酬 | 33,880 | 千円 | 42,806 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,031 | 千円 | △308 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,965 | 千円 | 6,125 | 千円 |
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 建物及び建物附属設備 | － | 千円 | 156 | 千円 |
| 車両運搬具 | － | 千円 | 33 | 千円 |
| 計 | － | 千円 | 189 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
国庫補助金は障害児通所支援事業所における送迎バス等安全対策支援事業補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。 ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 建物及び建物附属設備 | 353 | 千円 | － | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 千円 | 29 | 千円 |
| 計 | 353 | 千円 | 29 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| クラスあさひ (千葉県千葉市) |
介護事業所 | 建物附属設備 |
| グリーンデイ大宮桜木町 (埼玉県さいたま市) |
介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(3,645千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が656千円、建物附属設備が2,874千円、長期前払費用等の投資その他の資産が113千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| グリーンデイ与野上木崎 (埼玉県さいたま市) |
介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(1,984千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が759千円、建物附属設備が1,002千円、構築物が11千円、工具器具備品25千円、長期前払費用等の投資その他の資産が185千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 現金及び預金 | 2,131,547 | 千円 | 2,435,853 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,131,547 | 千円 | 2,435,853 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ2,413千円増加しております。
更に、2024年２月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,000株の取得を行っております。また、当中間連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらにより自己株式は17,794千円(23,100株)増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金854,022千円、自己株式19,857千円(26,723株)となっております。 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2025年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 20,786 | 10 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ13,041千円増加しております。
更に、当中間連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分、及び譲渡制限付株式報酬制度により自己株式の無償取得を行いました。これらにより自己株式は1,346千円(646株)減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金67,161千円、資本剰余金845,623千円、自己株式34,866千円(30,277株)となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１．２． |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３． |
||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,653,258 | 821,855 | 602,743 | 3,077,856 | － | 3,077,856 |
| その他の収益 | 12,710 | － | 6,230 | 18,940 | － | 18,940 |
| 外部顧客への売上高 | 1,665,969 | 821,855 | 608,973 | 3,096,797 | － | 3,096,797 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,700 | － | 6,396 | 8,096 | △8,096 | － |
| 計 | 1,667,669 | 821,855 | 615,369 | 3,104,894 | △8,096 | 3,096,797 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
111,106 | △3,749 | 49,677 | 157,035 | △84,497 | 72,537 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に3,645千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１．２． |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３． |
||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,812,236 | 771,120 | 651,398 | 3,234,755 | 150 | 3,234,905 |
| その他の収益 | 14,651 | － | 8,571 | 23,223 | － | 23,223 |
| 外部顧客への売上高 | 1,826,888 | 771,120 | 659,970 | 3,257,978 | 150 | 3,258,128 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,161 | － | 20,351 | 21,512 | △21,512 | － |
| 計 | 1,828,049 | 771,120 | 680,321 | 3,279,491 | △21,362 | 3,258,128 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
104,680 | △24,281 | 44,825 | 125,224 | △102,775 | 22,448 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に1,984千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間に、「福祉事業」セグメントにおいて、株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化したことにともない連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において100,343千円であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社パパゲーノの発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき2024年11月15日に株式譲渡契約を締結し、2024年12月１日に本株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パパゲーノ
事業の内容 就労継続支援Ｂ型事業所の運営
企業向けＤＸ支援事業の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パパゲーノは、「『生きててよかった』と誰もが実感できる社会」をパーパスに掲げ、精神障害に関するリカバリー(自分らしい生き方の追求)を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業です。障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の方々の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成ＡＩ(ChatGPT)等の先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援(「ＡＩ支援さん」)しており、企業全体のＤＸ推進を総合的にサポートしています。また、これらを実現した就労継続支援Ｂ型事業所も運営しております。当社とパパゲーノは2024年６月に資本業務提携を締結いたしました。その後、当社の就労継続支援Ｂ型事業所にて、ＩＴ系の作業受注や「ＡＩ支援さん」による職員の業務効率化等、ＤＸ推進の取り組みを導入してまいりました。その取り組みが一定の成果をあげていることから、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。
③ 企業結合日
2024年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 合併直前に所有していた議決権比率 | 10.9 | ％ |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 89.1 | ％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.0 | ％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年12月１日から2025年５月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 14,100千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) | 115,150千円 | |
| 取得原価 | 129,250千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,100千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,250千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
108,061千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 25円17銭 | 6円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 52,760 | 14,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
52,760 | 14,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,096,271 | 2,088,889 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円77銭 | 6円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 33,561 | 22,978 |
| (うち新株予約権(株)) | 33,561 | 22,978 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(連結子会社間の吸収合併の中止)
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＲＡＩＳＥを存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ＣＯＮＦＥＬを消滅会社とする吸収合併を中止することを決議いたしました。
中止の理由
当社グループ内の経営資源の集約により効率的な事業運営と経営リソースの適正化を図ることを目的として、本合併を行うことにいたしましたが、合併後の影響を慎重に精査した結果、本合併を一旦中止することが適切であると判断いたしました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0393747253706.htm
該当事項はありません。
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