Interim / Quarterly Report • Jul 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| 【英訳名】 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04884 96470 株式会社協和コンサルタンツ KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E04884-000 2025-07-11 E04884-000 2025-07-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04884-000 2025-05-31 E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04884-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2024-12-01 2025-05-31 E04884-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2024-05-31 E04884-000 2023-12-01 2024-11-30 E04884-000 2024-11-30 E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
中間連結会計期間 | 第65期
中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日
至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,355,673 | 4,798,957 | 8,061,713 |
| 経常利益 | (千円) | 563,170 | 651,757 | 759,016 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 384,312 | 438,248 | 512,790 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 402,586 | 441,093 | 532,528 |
| 純資産額 | (千円) | 3,867,949 | 4,419,637 | 3,997,658 |
| 総資産額 | (千円) | 6,985,681 | 8,176,350 | 7,421,515 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 657.17 | 749.45 | 876.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 51.9 | 51.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,328,060 | 1,846,153 | 410,790 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,356 | △15,196 | △59,637 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △941,969 | △435,735 | △561,888 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,871,009 | 4,674,761 | 3,279,540 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、良好な企業業績やインバウンド需要が増加する中、物価高の影響により個人消費は横ばいで推移する形となりました。また、トランプ関税の影響等の不確定要素も多いことから、景気の先行きは不透明さが残るものとなりました。
一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き堅調であったことに加え、防衛施設整備関連の需要も拡大しつつあることから良好な受注環境でありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、主要顧客の官公庁に限定すると、価格競争の激化により厳しい受注環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、期初の利益計画達成に必要な受注量を確保すべく、営業活動の強化をグループ全体で展開し、建設コンサルタント事業の受注高は、期初の受注計画を上回る成果を上げることができました。対して、情報処理事業の受注高は、各種の受注対策を講じたものの、期初の受注計画を下回る結果となりました。
なお、建設コンサルタント事業の受注高は前年同期比で減少しておりますが、これは前期中に防衛省等で複数年契約の大型案件を受注した影響によるものであり、単年度の売上に換算した場合の当中間連結会計期間の受注高は前年同期の受注高を上回っております。
また、生産面では、これまで同様にグループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努め、建設コンサルタント事業の利益が連結利益を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高4,966百万円（前年同期比8.0％減）、売上高4,798百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益655百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益651百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益438百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
以上のことから、現段階において、当社グループは、2025年１月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,824百万円（前年同期比5.0％減）、売上高4,047百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益719百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,139百万円（前年同期比16.7％減）、売上高749百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失8百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比18.6％増）、売上高2百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益20百万円（前年同期比79.4％増）となりました。
（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、8,176百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が685百万円減少した一方、現金及び預金が1,395百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、3,756百万円となりました。これは短期借入金が400百万円減少した一方、契約負債が396百万円、業務未払金が246百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、4,419百万円となりました。これは当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益を438百万円を計上したこと等により利益剰余金が420百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加し、4,674百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,846百万円（前年同期は獲得した資金1,328百万円）となりました。これは、税金等調整前中間純利益を651百万円計上したことに加え、売上債権が685百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は15百万円（前年同期は使用した資金5百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得7百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は435百万円（前年同期は使用した資金941百万円）となりました。これは、短期借入金の純減400百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年７月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 586,100 | 586,100 | 東京証券取引所 （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 586,100 | 586,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 |
― | 586,100 | ― | 1,000,000 | ― | 261,662 |
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 264 | 45.18 |
| 持山 銀次郎 | 東京都日野市 | 37 | 6.43 |
| 舌間 久芳 | 東京都八王子市 | 20 | 3.42 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 14 | 2.39 |
| 吉野 正一 | 富山県黒部市 | 12 | 2.07 |
| 株式会社SBI証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 11 | 1.90 |
| 窪津 晴子 | 千葉県千葉市花見川区 | 9 | 1.57 |
| 山本 満 | 東京都小金井市 | 9 | 1.56 |
| 協和コンサルタンツ社員持株会 | 東京都渋谷区笹塚１丁目62番11号 | 8 | 1.45 |
| 谷川 崇 | 宮崎県都城市 | 8 | 1.42 |
| 計 | － | 394 | 67.39 |
2025年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 583,500 |
5,835
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
（注）
発行済株式総数
586,100
―
―
総株主の議決権
―
5,835
―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社協和コンサルタンツ |
東京都渋谷区笹塚 １-62-11 |
1,300 | ― | 1,300 | 0.22 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,537,871 | 4,933,353 | |||||||||
| 受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 | 2,261,339 | 1,575,766 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 30,409 | 29,351 | |||||||||
| その他 | 66,829 | 83,027 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,896,451 | 6,621,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 113,403 | 109,690 | |||||||||
| 土地 | 526,435 | 526,435 | |||||||||
| その他（純額） | 74,483 | 93,725 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 714,321 | 729,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,550 | 124,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,512 | 13,720 | |||||||||
| その他 | 706,719 | 724,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,040 | △38,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 682,191 | 700,668 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,525,064 | 1,554,851 | |||||||||
| 資産合計 | 7,421,515 | 8,176,350 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 290,309 | 537,187 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 600,000 | |||||||||
| 契約負債 | 910,424 | 1,306,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,511 | 259,607 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,846 | 4,846 | |||||||||
| その他 | 596,199 | 559,205 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,959,291 | 3,267,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 150,684 | 158,159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 288,067 | 290,188 | |||||||||
| その他 | 25,813 | 40,812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 464,565 | 489,161 | |||||||||
| 負債合計 | 3,423,857 | 3,756,712 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,517,686 | 2,938,392 | |||||||||
| 自己株式 | △2,644 | △2,644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,765,042 | 4,185,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,110 | 53,887 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,175 | 580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,286 | 54,468 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 184,329 | 179,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,997,658 | 4,419,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,421,515 | 8,176,350 |
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,355,673 | 4,798,957 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,128,171 | 3,507,636 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,227,501 | 1,291,320 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 661,063 | ※ 635,798 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 566,437 | 655,521 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 827 | 1,775 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 4,780 | 4,482 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,095 | 1,809 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 9,702 | 8,066 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 12,970 | 10,730 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 1,100 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 12,970 | 11,831 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 563,170 | 651,757 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 563,170 | 651,757 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 191,608 | 229,849 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △17,101 | △13,003 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 174,506 | 216,845 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 388,663 | 434,911 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 4,351 | △3,336 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 384,312 | 438,248 |
0104035_honbun_0161947253706.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 388,663 | 434,911 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 13,137 | 6,776 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 786 | △595 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 13,923 | 6,181 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 402,586 | 441,093 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 398,235 | 444,429 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,351 | △3,336 |
0104050_honbun_0161947253706.htm
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 563,170 | 651,757 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,149 | 35,541 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △53,770 | 7,475 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,614 | 1,066 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △7,500 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △827 | △1,775 | |||||||||
| 支払利息 | 12,970 | 10,730 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 497,556 | 685,573 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,252 | 1,058 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,388 | 246,877 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 357,937 | 396,279 | |||||||||
| その他 | 47,258 | △49,695 | |||||||||
| 小計 | 1,424,917 | 1,984,890 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 827 | 1,775 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,882 | △11,138 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,802 | △129,373 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,328,060 | 1,846,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,560 | △7,713 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,222 | △5,205 | |||||||||
| その他 | 1,426 | △2,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,356 | △15,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900,000 | △400,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,544 | △17,542 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,142 | △1,571 | |||||||||
| その他 | △21,283 | △16,621 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △941,969 | △435,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 380,734 | 1,395,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,490,275 | 3,279,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,871,009 | ※ 4,674,761 |
0104100_honbun_0161947253706.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 ###### (中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 従業員給与 | 213,088 | 千円 | 201,459 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,970 | 千円 | 6,901 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 7,203 | 千円 | 6,238 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 4,131,693千円 | 4,933,353千円 |
| 預入期間が３か月超の 定期預金 |
△260,684千円 | △258,591千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,871,009千円 | 4,674,761千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,544 | 30.0 | 2023年11月30日 | 2024年２月29日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,542 | 30.0 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (国内) 調査・設計及び施工管理サービス |
3,555,010 | ― | ― | 3,555,010 | ― | 3,555,010 |
| (国内) 情報処理サービス |
― | 254,092 | ― | 254,092 | ― | 254,092 |
| (国内) 人材派遣等のサービス |
― | 490,250 | ― | 490,250 | ― | 490,250 |
| (海外) 調査・設計及び施工管理サービス |
35,462 | ― | ― | 35,462 | ― | 35,462 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,590,473 | 744,343 | ― | 4,334,816 | ― | 4,334,816 |
| その他の収益 | ― | 19,113 | 1,743 | 20,856 | ― | 20,856 |
| 外部顧客への売上高 | 3,590,473 | 763,457 | 1,743 | 4,355,673 | ― | 4,355,673 |
| セグメント間の内部売上高 | 7,000 | 43,543 | 32,228 | 82,772 | △ 82,772 | ― |
| 計 | 3,597,473 | 807,000 | 33,971 | 4,438,445 | △ 82,772 | 4,355,673 |
| セグメント利益 | 615,496 | 16,773 | 11,511 | 643,781 | △ 77,344 | 566,437 |
(注) １ セグメント利益の調整額△77,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (国内) 調査・設計及び施工管理サービス |
4,012,263 | ― | ― | 4,012,263 | ― | 4,012,263 |
| (国内) 情報処理サービス |
― | 168,307 | ― | 168,307 | ― | 168,307 |
| (国内) 人材派遣等のサービス |
― | 552,074 | ― | 552,074 | ― | 552,074 |
| (海外) 調査・設計及び施工管理サービス |
35,529 | ― | ― | 35,529 | ― | 35,529 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,047,793 | 720,382 | ― | 4,768,175 | ― | 4,768,175 |
| その他の収益 | ― | 28,714 | 2,067 | 30,782 | ― | 30,782 |
| 外部顧客への売上高 | 4,047,793 | 749,096 | 2,067 | 4,798,957 | ― | 4,798,957 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | 60,894 | 32,626 | 93,520 | △ 93,520 | ― |
| 計 | 4,047,793 | 809,990 | 34,694 | 4,892,478 | △ 93,520 | 4,798,957 |
| セグメント利益又は損失（△） | 719,480 | △ 8,328 | 20,649 | 731,801 | △ 76,279 | 655,521 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| １株当たり中間純利益金額（円） | 657.17 | 749.45 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 384,312 | 438,248 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 384,312 | 438,248 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 584 | 584 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0161947253706.htm
該当事項はありません。
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