Interim / Quarterly Report • Jul 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第130期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 丸八倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruhachi Warehouse Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 峯島 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5620）0809（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 宮沢 浩元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区富岡２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5620）0809（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 宮沢 浩元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04296 93130 丸八倉庫株式会社 Maruhachi Warehouse Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E04296-000 2025-07-14 E04296-000 2025-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04296-000 2025-05-31 E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04296-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04296-000 2024-12-01 2025-05-31 E04296-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04296-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04296-000 2024-05-31 E04296-000 2023-12-01 2024-11-30 E04296-000 2024-11-30 E04296-000 2023-12-01 2024-05-31 E04296-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04296-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04296-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04296-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04296-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04296-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04296-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第129期
中間連結会計期間 | 第130期
中間連結会計期間 | 第129期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日
至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,480,378 | 2,454,261 | 4,991,423 |
| 経常利益 | (千円) | 312,938 | 240,113 | 634,453 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 205,551 | 160,013 | 901,758 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 385,429 | 352,260 | 1,143,937 |
| 純資産額 | (千円) | 11,386,783 | 12,379,129 | 12,145,292 |
| 総資産額 | (千円) | 18,167,210 | 20,369,807 | 18,832,421 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 34.71 | 27.02 | 152.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.5 | 60.6 | 64.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 350,573 | △12,432 | 849,799 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △50,893 | △2,764,674 | 1,150,253 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △471,072 | 1,488,673 | △867,607 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 892,253 | 907,657 | 2,196,091 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第130期中間連結会計期間の期首から適用しており、第129期中間連結会計期間及び第129期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第130期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドを下振れさせるリスクが高まりつつあるほか、米国の通商政策動向等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、将来の事業環境変化を見据えて新規設備投資を計画よりも前倒しにて実施することとし、東京23区内の賃貸マンション２棟を取得し、今後の収益力強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は保管料収入等の減少により前期比26百万円（1.1％）減の2,454百万円となりました。また、営業利益は新規設備投資に伴う初期コストの発生等により前期比36百万円（11.7%）減の277百万円となり、経常利益は新規設備投資に係る資金調達コスト増加により前期比72百万円（23.3%）減の240百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前期比45百万円（22.2%）減の160百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比40百万円（6.8％）減の559百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入が減少したことにより売上高は前期比27百万円減の2,136百万円となり、セグメント利益は各種コスト削減効果により前期比12百万円増の373百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸用不動産の新規取得に伴い売上高は前期比１百万円増の318百万円となり、セグメント利益は管理コスト増加により前期比１百万円減の151百万円となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、賃貸用不動産取得に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末比1,537百万円増加の20,369百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前期末比1,303百万円増加の7,990百万円となり、純資産は前期末比233百万円増加の12,379百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は60.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの減少、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比1,288百万円減の907百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
新規設備投資に伴う初期コストの発生や前期の固定資産売却益計上に伴う法人税支払い等により営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の減少（前年同期比363百万円減）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
新規設備投資に伴い有形固定資産取得による支出増加により投資活動によるキャッシュ・フローは2,764百万円の減少（前年同期比2,713百万円減）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新規設備投資に伴う長期借入金調達により財務活動によるキャッシュ・フローは1,488百万円の増加（前年同期比1,959百万円増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
前連結会計年度末に計画中であった以下の設備を取得しました。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額 | 取得時期 |
| 提出会社 | 東京都 | 不動産事業 | 賃貸建物 | 2,603百万円 | 2025年３月 |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,300,000 | 7,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,300,000 | 7,300,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 |
－ | 7,300 | － | 2,527,600 | － | 2,046,936 |
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 尾張屋土地株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 | 1,639,203 | 27.68 |
| 山﨑商事株式会社 | 東京都江東区千石1丁目3-8 | 400,150 | 6.76 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6-4 | 327,400 | 5.53 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 (東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ) |
205,000 | 3.46 |
| 養命酒製造株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16-25 | 200,000 | 3.38 |
| 有限会社藍屋 | 埼玉県入間郡三芳町大字上富287 | 177,500 | 3.00 |
| 峯 島 一 郎 | 東京都千代田区 | 174,518 | 2.95 |
| ホーチキ株式会社 | 東京都品川区上大崎2丁目10-43 | 155,000 | 2.62 |
| 大豊建設株式会社 | 東京都中央区新川1丁目24-4 | 140,000 | 2.36 |
| 有限会社八峯 | 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 | 132,000 | 2.23 |
| 計 | ― | 3,550,771 | 59.97 |
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,378,807株があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示しております。
2025年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,378,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,182 | 同上 |
| 5,918,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 7,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,182 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 丸八倉庫株式会社 |
東京都江東区富岡２－１－９ | 1,378,800 | ― | 1,378,800 | 18.89 |
| 計 | ― | 1,378,800 | ― | 1,378,800 | 18.89 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,196,091 | 907,657 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 315,425 | 311,777 | |||||||||
| その他 | 87,338 | 221,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,598,855 | 1,440,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,396,600 | 8,301,822 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 353,311 | 337,914 | |||||||||
| 土地 | 5,599,243 | 7,074,026 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 57,543 | |||||||||
| その他（純額） | 104,826 | 101,369 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,453,982 | 15,872,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 72,372 | 72,372 | |||||||||
| その他 | 20,827 | 19,222 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 93,200 | 91,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,904,744 | 2,180,768 | |||||||||
| 差入保証金 | 437,682 | 437,237 | |||||||||
| 会員権 | 9,278 | 9,278 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 151,280 | 150,569 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,607 | 21,511 | |||||||||
| その他 | 161,789 | 165,414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,686,383 | 2,964,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,233,565 | 18,929,052 | |||||||||
| 資産合計 | 18,832,421 | 20,369,807 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 158,320 | 121,833 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 712,940 | 912,924 | |||||||||
| 未払金 | 78,430 | 8,483 | |||||||||
| 未払費用 | 104,900 | 95,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 354,875 | 95,220 | |||||||||
| 未払消費税等 | 63,507 | 10,439 | |||||||||
| 前受金 | 155,954 | 184,785 | |||||||||
| その他 | 12,593 | 14,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,741,523 | 1,543,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,553,894 | 4,960,776 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 671,938 | 756,456 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 135,048 | 143,183 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 562,538 | 564,209 | |||||||||
| その他 | 22,187 | 22,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,945,606 | 6,446,813 | |||||||||
| 負債合計 | 6,687,129 | 7,990,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,527,600 | 2,527,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,046,936 | 2,046,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,082,628 | 8,124,218 | |||||||||
| 自己株式 | △1,189,964 | △1,189,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,467,200 | 11,508,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 649,584 | 841,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 649,584 | 841,089 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,507 | 29,249 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,145,292 | 12,379,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,832,421 | 20,369,807 |
0104020_honbun_0789947253706.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,480,378 | 2,454,261 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,883,158 | 1,841,451 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 597,219 | 612,810 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 283,188 | ※ 335,583 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 314,031 | 277,226 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 141 | 68 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 11,549 | 13,991 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 1,452 | 885 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,440 | 1,362 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 14,582 | 16,307 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 15,675 | 20,421 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | - | 33,000 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 15,675 | 53,421 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 312,938 | 240,113 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 有形固定資産売却益 | | | | | | | | | 454 | 445 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 454 | 445 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 有形固定資産除却損 | | | | | | | | | 4,420 | 48 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 4,420 | 48 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 308,973 | 240,511 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 102,946 | 79,756 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 206,027 | 160,755 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 475 | 741 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 205,551 | 160,013 |
0104035_honbun_0789947253706.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 206,027 | 160,755 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 179,402 | 191,505 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 179,402 | 191,505 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 385,429 | 352,260 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 384,954 | 351,518 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 475 | 741 |
0104050_honbun_0789947253706.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 308,973 | 240,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 285,965 | 282,164 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15,637 | 710 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,724 | 8,135 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,690 | △14,059 | |||||||||
| 支払利息 | 15,675 | 20,421 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △454 | △445 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4,420 | 48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,730 | 3,647 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △11,897 | △128,994 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,712 | △36,487 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △99,831 | △53,068 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,635 | 6,963 | |||||||||
| 小計 | 479,593 | 329,547 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,690 | 14,059 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,721 | △23,715 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △124,988 | △332,325 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,573 | △12,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,569 | △2,758,634 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 563 | 445 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,484 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △4,420 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,425 | △4 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,244 | 449 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △5,552 | △5,552 | |||||||||
| その他の支出 | △784 | △214 | |||||||||
| その他の収入 | 50 | 320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,893 | △2,764,674 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △376,470 | △393,134 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,602 | △118,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △471,072 | 1,488,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △171,392 | △1,288,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,063,646 | 2,196,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 892,253 | ※ 907,657 |
0104100_honbun_0789947253706.htm
該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| （会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 報酬及び給与 | 113,990 | 千円 | 117,950 | 千円 |
| 法定福利費 | 28,719 | 千円 | 29,380 | 千円 |
| 退職給付費用 | △2,323 | 千円 | 4,138 | 千円 |
| 賞与 | 20,945 | 千円 | 21,078 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,864 | 千円 | 8,135 | 千円 |
| 支払手数料 | 28,915 | 千円 | 28,948 | 千円 |
| 租税公課 | 19,678 | 千円 | 58,971 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 892,253千円 | 907,657千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 892,253千円 | 907,657千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 94,739 | 16 | 2023年11月30日 | 2024年２月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 118,423 | 20 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0789947253706.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
中間連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,342,566 | 16,877 | 1,359,444 | ― | 1,359,444 |
| その他の収益 | 821,495 | 299,439 | 1,120,934 | ― | 1,120,934 |
| 外部顧客への売上高 | 2,164,061 | 316,316 | 2,480,378 | ― | 2,480,378 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,164,061 | 316,316 | 2,480,378 | ― | 2,480,378 |
| セグメント利益 | 360,549 | 152,934 | 513,484 | △199,452 | 314,031 |
(注) １．セグメント利益の調整額△199,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
中間連結損益計算書計上額 (注) ２ | |||
| 物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,318,608 | 17,097 | 1,335,705 | ― | 1,335,705 |
| その他の収益 | 817,472 | 301,083 | 1,118,555 | ― | 1,118,555 |
| 外部顧客への売上高 | 2,136,081 | 318,180 | 2,454,261 | ― | 2,454,261 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,136,081 | 318,180 | 2,454,261 | ― | 2,454,261 |
| セグメント利益 | 373,287 | 151,247 | 524,535 | △247,308 | 277,226 |
(注) １．セグメント利益の調整額△247,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 34円71銭 | 27円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 205,551 | 160,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) |
205,551 | 160,013 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,921,193 | 5,921,193 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0789947253706.htm
該当事項はありません。
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