E-SUPPORTLINK,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Jul 14, 2025

 第２四半期報告書_20250710172511

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月14日
【中間会計期間】	第28期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	イーサポートリンク株式会社
【英訳名】	E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　兼　CEO　堀　内　信　介
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03－5979－0666
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　深　津　弘　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05611 24930 イーサポートリンク株式会社 E-SUPPORTLINK, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E05611-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:OperationsSupportBusinessConsignmentReportableSegmentsMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05611-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E05611-000:AgriculturalSupportBusinessReportableSegmentsMember E05611-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05611-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2025-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05611-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05611-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05611-000 2025-07-14 E05611-000 2025-05-31 E05611-000 2024-12-01 2025-05-31 E05611-000 2024-05-31 E05611-000 2023-12-01 2024-05-31 E05611-000 2024-11-30 E05611-000 2023-12-01 2024-11-30 E05611-000 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250710172511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2023年12月１日

至　2024年５月31日 | 自　2024年12月１日

至　2025年５月31日 | 自　2023年12月１日

至　2024年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,574,767 | 3,040,124 | 5,406,867 |
| 経常利益 | （千円） | 82,352 | 57,787 | 182,226 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 35,025 | 14,752 | 135,268 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 44,646 | 35,666 | 146,572 |
| 純資産額 | （千円） | 3,427,107 | 3,545,650 | 3,529,033 |
| 総資産額 | （千円） | 5,238,238 | 5,764,537 | 5,444,213 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.92 | 3.33 | 30.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 61.5 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 105,623 | 230,084 | △219,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △228,111 | △367,867 | △455,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △234,135 | 145,793 | △375,316 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,645,922 | 1,974,212 | 1,951,638 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2025年７月14日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人の消費マインドは弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方、物価の高止まりは国内景気を下押しするリスクとなっております。また、米国の関税措置をはじめとした通商問題により景気動向には不透明感が広がり、企業収益に及ぼす影響に十分留意する必要があります。中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があります。

当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境の変化は加速しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やＡＩ技術を活用したスマート農業への投資により、国内生産の増加と安定調達を可能にする社会課題解決への取り組みが進んでおります。

このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。既存事業においては、受託業務量、システムのトランザクション量等が堅調に推移しました一方、新規顧客獲得に伴うコストの増加等により、増収減益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は30億40百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は50百万円（同30.0％減）、経常利益は57百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14百万円（同57.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当中間連結会計期間から機能別組織体制に組織を変更したためであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

「輸入青果物サプライチェーン事業」は、新たな業務受託体制の構築により生産性向上に取り組む一方で、新規業務の受け入れに伴い売上高が拡大いたしました。「生鮮MDシステム事業」は、新機能の開発や新技術への対応に投資を行いながら、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進してまいりました。物流集約の影響を受け、課金対象となるトランザクション量は微減傾向が続きましたが、物価高等を反映し、昨年度実施したシステム利用料金の改定がその影響を十分にカバーし、収益性を維持する結果となりました。「青果売場構築支援事業」は、バックオフィス業務の効率化を行いながら、営業体制を強化し、新規顧客の獲得、導入店舗の拡大に取り組んでまいりました。また、同業から事業譲受が完了し、事業規模が大幅に拡大いたしました。地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、新規顧客獲得に向けて営業活動を強化し、効率的なサービス運営体制の構築に取り組んでまいりました。小売量販店の売上増加に伴い、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は19億77百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は６億４百万円（同5.6％増）となりました。

（農業支援事業）

「りんご・国産青果物販売事業」については、令和６年産のりんごが、天候不順などの影響を受け、十分な集荷数量の確保を見通せなかったことから、高単価販売を続けたものの、不足数量分を補うには至らず売上高は減少しました。さつまいもの調達・販売は取扱量を大きく伸ばし、また、その他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に取り組んでまいりました。「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の取扱高が増加し、伸長する一方、天候不順などの影響により国産商材の調達が安定せず、仕入れ体制の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は10億62百万円（前年同期比29.7％増）、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億20百万円増加し、57億64百万円（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。

内訳としては、流動資産が39億69百万円（同1.1％増）、固定資産が17億95百万円（同18.2％増）となりました。

流動資産の主な増加要因は、売掛金が１億68百万円増加したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、のれんが２億70百万円増加したことによるものです。

なお、当該のれんの金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 負債の部

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億３百万円増加し、22億18百万円（同15.9％増）となりました。

内訳としては、流動負債が15億23百万円（同13.2％増）、固定負債が６億95百万円（同22.3％増）となりました。

流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が１億15百万円増加したことによるものです。

固定負債の主な増加要因は、長期借入金が１億14百万円増加したことによるものです。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、35億45百万円（同0.5％増）となりました。

この結果、自己資本比率は61.5％となりました。

その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する中間純利益を14百万円計上したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比して６億71百万円減少し、19億74百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億30百万円（前年同期は１億５百万円の収入）となりました。これは主に売上債権が増加した一方で、棚卸資産の減少や賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億67百万円（前年同期は２億28百万円の支出）となりました。これは主に事業譲受による支出３億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は１億45百万円（前年同期は２億34百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入３億37百万円等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

（オペレーション支援事業）

ＡＩによる画像解析技術や販売実績データ等を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態変化を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術及び効果の検証を行っております。

また、物流企業の配送網と車両のデジタルタコグラフ情報を活用し、配送商品に関わる物流情報を地図上に表示して可視化するためのシステムのプロトタイプを開発し、効果検証を行っております。

（農業支援事業）

ＡＩによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

（事業譲受）

当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、株式会社フロンティアが営む青果売場構築支援事業を譲り受けることを決議し、同年12月27日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,700,000
計	10,700,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,424,800	4,424,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,424,800	4,424,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金　増減額 （千円）	資本準備金　残高 （千円）
2024年12月１日～ 2025年５月31日	－	4,424,800	－	2,721,514	－	620,675

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファーマインド	東京都千代田区神田和泉町１番地　神田和泉町ビル７階	446,200	10.08
株式会社FRACORA	東京都福生市東町１番地１	310,800	7.02
株式会社フォーカスシステムズ	東京都品川区東五反田２丁目７－８	102,100	2.31
ピー・エス・アセット・ホールディングス株式会社	東京都渋谷区本町３丁目１２－１	96,000	2.17
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３－２	92,300	2.09
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	41,900	0.95
河村株式会社	静岡県静岡市清水区東大曲町４－４２	37,000	0.84
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティA棟）	27,917	0.63
福間　美貴恵	広島県福山市	27,400	0.62
堀内　信介	東京都台東区	25,000	0.57
計	－	1,206,617	27.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,420,500	44,205	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		4,424,800	－	－
総株主の議決権		－	44,205	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
イーサポートリンク株式会社	東京都豊島区高田二丁目17番22号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　専務執行役員　経営戦略本部長	取締役　専務執行役員　経営管理本部長 ㈱シェアガーデンホールディングス 代表取締役社長	深津　弘行	2025年３月１日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,851,700	1,874,458
売掛金	1,164,167	1,333,098
有価証券	99,937	99,874
商品及び製品	576,694	446,172
仕掛品	16,128	2,723
原材料及び貯蔵品	7,002	9,393
その他	210,113	204,027
貸倒引当金	△288	△310
流動資産合計	3,925,456	3,969,438
固定資産
有形固定資産	154,379	184,872
無形固定資産
のれん	－	270,000
ソフトウエア	692,739	642,424
ソフトウエア仮勘定	39,730	63,063
無形固定資産合計	732,469	975,487
投資その他の資産
その他	770,823	654,388
貸倒引当金	△138,916	△19,648
投資その他の資産合計	631,907	634,739
固定資産合計	1,518,756	1,795,099
資産合計	5,444,213	5,764,537
負債の部
流動負債
買掛金	614,924	658,173
１年内返済予定の長期借入金	270,012	343,725
未払法人税等	34,160	58,395
賞与引当金	－	115,429
その他	427,133	347,537
流動負債合計	1,346,230	1,523,260
固定負債
長期借入金	219,957	334,262
資産除去債務	32,181	32,341
退職給付に係る負債	314,100	324,425
その他	2,710	4,598
固定負債合計	568,949	695,627
負債合計	1,915,179	2,218,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	166,624	162,328
自己株式	△557	△558
株主資本合計	3,506,358	3,502,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,438	27,502
退職給付に係る調整累計額	16,236	16,086
その他の包括利益累計額合計	22,675	43,588
純資産合計	3,529,033	3,545,650
負債純資産合計	5,444,213	5,764,537

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 売上高 | 2,574,767 | 3,040,124 |
| 売上原価 | 1,656,910 | 2,024,439 |
| 売上総利益 | 917,856 | 1,015,685 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 845,176 | ※ 964,809 |
| 営業利益 | 72,680 | 50,875 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,108 | 1,412 |
| 受取配当金 | 9,638 | 4,741 |
| 補助金収入 | - | 2,681 |
| その他 | 1,554 | 1,171 |
| 営業外収益合計 | 12,300 | 10,006 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,579 | 2,993 |
| その他 | 50 | 101 |
| 営業外費用合計 | 2,629 | 3,094 |
| 経常利益 | 82,352 | 57,787 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 45 |
| 特別利益合計 | - | 45 |
| 特別損失 | | |
| 関係会社株式評価損 | 20,000 | - |
| 特別損失合計 | 20,000 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 62,352 | 57,833 |
| 法人税等 | 27,326 | 43,081 |
| 中間純利益 | 35,025 | 14,752 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 35,025 | 14,752 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 中間純利益 | 35,025 | 14,752 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 9,455 | 21,063 |
| 退職給付に係る調整額 | 164 | △149 |
| その他の包括利益合計 | 9,620 | 20,913 |
| 中間包括利益 | 44,646 | 35,666 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 44,646 | 35,666 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	62,352	57,833
減価償却費	48,927	99,278
のれん償却額	－	30,000
関係会社株式評価損	20,000	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	97,925	115,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,494	△381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,908	10,108
受取利息及び受取配当金	△10,746	△6,153
支払利息	2,579	2,993
固定資産売却損益（△は益）	－	△45
売上債権の増減額（△は増加）	△17,266	△158,575
棚卸資産の増減額（△は増加）	109,043	143,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,255	55,755
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,319	△2,920
その他の固定資産の増減額（△は増加）	539	△55
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△45,636	△102,527
その他	157	△6,295
小計	113,714	238,257
利息及び配当金の受取額	10,746	6,153
利息の支払額	△2,358	△3,136
法人税等の支払額	△16,478	△11,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	105,623	230,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出	－	△60
有形固定資産の取得による支出	－	△6,062
有形固定資産の売却による収入	－	45
無形固定資産の取得による支出	△189,111	△62,811
敷金及び保証金の差入による支出	－	△456
貸付金の回収による収入	－	1,577
関係会社株式の取得による支出	△39,000	－
事業譲受による支出	－	※２ △300,000
その他	－	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,111	△367,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△7,000
長期借入れによる収入	－	337,000
長期借入金の返済による支出	△160,008	△159,836
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,005	△2,247
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△22,122	△22,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234,135	145,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△356,623	8,009
現金及び現金同等物の期首残高	3,002,545	1,951,638
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	14,565
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,645,922	※１ 1,974,212

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シェアガーデン、株式会社農業支援、オーガニックファームつくばの風有限会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 　　至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 　　至  2025年５月31日）
給与手当	237,836千円	269,578千円
退職給付費用	9,906	9,986
賞与引当金繰入額	58,619	70,516
貸倒引当金繰入額	△393	△423

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 至  2025年５月31日）
現金及び預金勘定	2,545,942千円	1,874,458千円
有価証券勘定	99,980	99,874
預入期間３ヶ月超の定期積金	－	△120
現金及び現金同等物	2,645,922	1,974,212

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自 2024年12月１日  至 2025年５月31日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

のれん	300,000千円
事業の譲受価額	300,000
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	300,000

（注）当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2023年 11月30日	2024年 ２月28日	利益剰余金

1. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 定時株主総会	普通株式	22,122	5.00	2024年 11月30日	2025年 ２月27日	利益剰余金

1. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,755,638	819,129	2,574,767	－	2,574,767
外部顧客への売上高	1,755,638	819,129	2,574,767	－	2,574,767
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,755,638	819,129	2,574,767	－	2,574,767
セグメント利益又は損失（△）	572,266	△64,923	507,342	△434,661	72,680

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△434,661千円には、セグメント間取引消去749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,411千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,977,837	1,062,286	3,040,124	－	3,040,124
外部顧客への売上高	1,977,837	1,062,286	3,040,124	－	3,040,124
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,977,837	1,062,286	3,040,124	－	3,040,124
セグメント利益又は損失（△）	604,587	△96,340	508,246	△457,370	50,875

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△457,370千円には、セグメント間取引消去1,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。

これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当中間連結会計期間から機能別組織体制に組織を変更したためであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

オペレーション支援事業において、青果売場構築支援事業に関してのれんが300,000千円発生しております。

なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（企業結合等関係）

事業の譲受

１.　事業譲受の概要

(1)　事業譲渡企業の名称及びその事業内容

事業譲渡企業の名称　株式会社フロンティア（以下、「同社」という。）

事業の内容　青果売場構築支援事業

(2)　事業譲受を行った主な理由

当社は、青果物を扱っていない業態（店舗）で、新たに「青果売場」を取り入れることで売上アップ

や集客向上につなげる売場構築を支援しております。

具体的には、青果コーナーの商品、売場構成、仕入や運用の仕組みなど、売場の運営・管理を行い、

お客さまにとって魅力ある店作りを実現します。

譲り受けた同社の青果売場構築支援事業は、当社と未取引の多くのお客さまにサービスを提供

し、また、当社の未参入地域での事業を展開しています。

同社の事業を譲受することで、当社のサービス導入店舗数は事業譲受前の429店舗（2024年11月末日時点）から約1,300店舗へ一気に拡大し、当社にとっては、新たな販売チャネルの確保、青果の商流増加等

のシナジーが見込まれることから、将来の更なる事業領域拡大と収益性の向上に資すると判断してお

ります。

(3)　事業譲受日

2024年12月31日

(4)　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２.　中間連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年１月１日から2025年５月31日

３.　事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　300,000千円

取得原価　　　　　300,000千円

４.　発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

300,000千円

なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

(2)　発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり中間純利益	7円92銭	3円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	35,025	14,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	35,025	14,752
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,459	4,424,458

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250710172511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。