K.R.S.Corporation

Interim / Quarterly Report • Jul 14, 2025

 第２四半期報告書_20250710151153

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月14日
【中間会計期間】	第60期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】	K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　富田　仁一
【本店の所在の場所】	東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】	０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理担当　　山本　幸喜
【最寄りの連絡場所】	東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】	０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理担当　　山本　幸喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04213 93690 株式会社キユーソー流通システム K.R.S.Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E04213-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:CustomizedLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:CommonLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:AssociateBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04213-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04213-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04213-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:AssociateBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04213-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04213-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:CommonLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E04213-000:CustomizedLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04213-000 2025-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04213-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04213-000 2025-07-14 E04213-000 2025-05-31 E04213-000 2024-12-01 2025-05-31 E04213-000 2024-05-31 E04213-000 2023-12-01 2024-05-31 E04213-000 2023-12-01 2024-11-30 E04213-000 2023-11-30 E04213-000 2024-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250710151153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2023年

12月１日

至2024年

５月31日 | 自2024年

12月１日

至2025年

５月31日 | 自2023年

12月１日

至2024年

11月30日 |
| 営業収益 | （百万円） | 95,351 | 99,660 | 195,192 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,968 | 2,630 | 4,887 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,655 | 1,467 | 2,660 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,347 | 914 | 3,874 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,459 | 55,207 | 54,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 122,306 | 132,670 | 130,635 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 66.62 | 59.05 | 107.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.2 | 32.8 | 32.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,975 | 3,565 | 12,325 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,443 | △7,100 | △12,592 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △35 | 2,192 | 1,888 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,361 | 4,117 | 5,471 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250710151153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や米国の通商政策の影響などによる不透明感が見られました。

食品物流業界におきましては、インバウンドの増加が続いたものの、物流の「2024年問題」や、食品の値上がりにより消費者の節約志向が続くなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として取り組みを推進いたします。

当中間連結会計期間の業績は、営業収益は996億60百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は30億71百万円（同5.2％減）、経常利益は26億30百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億67百万円（同11.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

①　共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加やコスト改善などにより、前年を上回りました。

この結果、営業収益は677億93百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は16億28百万円（同18.4％増）となりました。

②　専用物流事業の営業収益は、適正料金施策が進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少などにより、前年を下回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や、チェーンストアに関する取引減少による収益の適正化などにより、前年を上回りました。

この結果、営業収益は195億38百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は６億68百万円（同3.2％増）となりました。

③　関連事業の営業収益は、国内における車両・燃料販売の増加や、インドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、インドネシアにおける保管貨物の減少などにより、前年を下回りました。

この結果、営業収益は123億28百万円（前年同期比11.3％増）となり、営業利益は７億58百万円（同36.7％減）となりました。

(2）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億34百万円増加し、1,326億70百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少13億53百万円はありましたが、受取手形及び営業未収入金の増加６億51百万円、有形固定資産の増加23億33百万円および無形固定資産の増加２億70百万円などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、774億62百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少３億69百万円はありましたが、長期借入金の増加22億35百万円などによるものであります。

また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、552億７百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の減少３億50百万円、その他有価証券評価差額金の減少86百万円はありましたが、利益剰余金の増加11億69百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少し41億17百万円となりました。

当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、35億65百万円（前年同期は49億75百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、71億円（前年同期は44億43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、21億92百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,200,000
計	73,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,355,800	25,355,800	株式会社東京証券取引所（スタンダード市場）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株
計	25,355,800	25,355,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年12月１日～  2025年５月31日	－	25,355,800	－	4,063	－	4,209

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
キユーピー株式会社	東京都渋谷区渋谷１丁目４－13	10,760	43.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,551	6.24
株式会社中島董商店	東京都渋谷区渋谷１丁目４－13	1,474	5.93
三菱倉庫株式会社	東京都中央区日本橋１丁目19－１	1,267	5.10
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square,Canary Wharf,London EI4 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	1,143	4.60
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	690	2.78
キユーソー持株会	東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１	681	2.74
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	342	1.38
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	269	1.09
キユーソー流通システム グループ従業員持株会	東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１	237	0.95
計	－	18,419	74.10

（注）１．上記のほか、当社は499千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は1.97％であります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　1,551千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　690千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	499,200	－	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,846,800	248,468	同上
単元未満株式	普通株式	9,800	－	同上
発行済株式総数		25,355,800	－	－
総株主の議決権		－	248,468	－

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キユーソー 流通システム	東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１	499,200	－	499,200	1.97
計	－	499,200	－	499,200	1.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,471	4,117
受取手形及び営業未収入金	24,240	24,892
商品	72	65
貯蔵品	265	284
その他	2,503	2,811
貸倒引当金	△188	△171
流動資産合計	32,365	32,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,142	15,481
機械装置及び運搬具（純額）	18,189	18,124
工具、器具及び備品（純額）	4,276	3,951
土地	29,652	30,401
リース資産（純額）	3,558	4,204
建設仮勘定	5,948	7,939
有形固定資産合計	77,768	80,102
無形固定資産
のれん	1,555	1,364
顧客関連資産	2,058	1,909
その他	2,756	3,365
無形固定資産合計	6,369	6,639
投資その他の資産
投資有価証券	4,107	4,171
敷金及び保証金	4,313	4,228
その他	5,763	5,580
貸倒引当金	△53	△53
投資その他の資産合計	14,130	13,927
固定資産合計	98,269	100,669
資産合計	130,635	132,670

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	15,890	15,520
短期借入金	14,494	14,427
未払法人税等	1,095	849
賞与引当金	1,018	801
役員賞与引当金	88	39
資産除去債務	14	5
その他	11,847	11,763
流動負債合計	44,450	43,408
固定負債
長期借入金	25,782	28,018
長期割賦未払金	139	31
退職給付に係る負債	327	383
資産除去債務	700	703
その他	4,580	4,918
固定負債合計	31,531	34,054
負債合計	75,982	77,462
純資産の部
株主資本
資本金	4,063	4,063
資本剰余金	4,198	4,198
利益剰余金	31,450	32,620
自己株式	△361	△361
株主資本合計	39,351	40,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085	999
為替換算調整勘定	1,736	1,385
退職給付に係る調整累計額	729	548
その他の包括利益累計額合計	3,551	2,933
非支配株主持分	11,751	11,753
純資産合計	54,653	55,207
負債純資産合計	130,635	132,670

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 営業収益 | 95,351 | 99,660 |
| 営業原価 | 88,951 | 93,226 |
| 営業総利益 | 6,400 | 6,434 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,160 | ※１ 3,362 |
| 営業利益 | 3,239 | 3,071 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5 | 23 |
| 受取配当金 | 9 | 9 |
| 持分法による投資利益 | － | 15 |
| 受取賃貸料 | 29 | 29 |
| 補助金収入 | 32 | 30 |
| 養老保険解約差益 | 17 | 57 |
| 受取補償金 | 123 | 31 |
| その他 | 68 | 52 |
| 営業外収益合計 | 285 | 249 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 502 | 618 |
| 持分法による投資損失 | 0 | － |
| 貸与設備諸費用 | 26 | 25 |
| その他 | 27 | 45 |
| 営業外費用合計 | 556 | 689 |
| 経常利益 | 2,968 | 2,630 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 28 | 41 |
| 持分変動利益 | 98 | － |
| 特別利益合計 | 127 | 41 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 60 | 44 |
| 投資有価証券評価損 | 8 | － |
| リース解約損 | 6 | 9 |
| 特別損失合計 | 75 | 53 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,020 | 2,619 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 862 | 766 |
| 法人税等調整額 | △47 | 34 |
| 法人税等合計 | 814 | 801 |
| 中間純利益 | 2,205 | 1,818 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 549 | 350 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,655 | 1,467 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 中間純利益 | 2,205 | 1,818 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 264 | △87 |
| 為替換算調整勘定 | △147 | △632 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △184 |
| その他の包括利益合計 | 142 | △903 |
| 中間包括利益 | 2,347 | 914 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,860 | 849 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 487 | 64 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,020	2,619
減価償却費	3,418	3,627
のれん償却額	129	130
顧客関連資産償却額	64	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	34
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△48
受取利息及び受取配当金	△14	△32
受取補償金	△123	△31
支払利息	502	618
持分法による投資損益（△は益）	0	△15
持分変動損益（△は益）	△98	－
投資有価証券評価損益（△は益）	8	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△21
有形固定資産除却損	43	23
売上債権の増減額（△は増加）	△586	△802
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32	△13
仕入債務の増減額（△は減少）	321	△236
長期未払金の増減額（△は減少）	△4	△2
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45	△53
その他	△552	△519
小計	5,998	5,118
利息及び配当金の受取額	19	40
補償金の受取額	123	31
利息の支払額	△503	△619
法人税等の支払額	△662	△1,005
法人税等の還付額	0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,975	3,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,331	△6,282
有形固定資産の売却による収入	45	59
無形固定資産の取得による支出	△151	△698
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却による収入	－	2
関係会社株式の取得による支出	－	△175
貸付けによる支出	△18	△17
貸付金の回収による収入	29	29
その他	△13	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,443	△7,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,067	△636
長期借入れによる収入	3,592	7,048
長期借入金の返済による支出	△3,709	△3,360
割賦債務及びリース債務の返済による支出	△641	△499
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△285	△298
非支配株主への配当金の支払額	△57	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35	2,192
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	503	△1,353
現金及び現金同等物の期首残高	3,857	5,471
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,361	※１ 4,117

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 　　至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 　　至  2025年５月31日）
給与	1,168百万円	1,201百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	210百万円	207百万円
役員賞与及び役員賞与引当金繰入額	43百万円	60百万円
退職給付費用	45百万円	41百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 至  2025年５月31日）
現金及び預金勘定	4,361百万円	4,117百万円
現金及び現金同等物	4,361百万円	4,117百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 定時株主総会	普通株式	285	11.5	2023年11月30日	2024年２月26日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月４日 取締役会	普通株式	285	11.5	2024年５月31日	2024年８月７日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日 定時株主総会	普通株式	298	12.0	2024年11月30日	2025年２月27日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月３日 取締役会	普通株式	335	13.5	2025年５月31日	2025年８月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年12月１日　至 2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	64,645	19,626	11,001	95,274	－	95,274
その他の収益（注）３	－	－	76	76	－	76
外部顧客への営業収益	64,645	19,626	11,078	95,351	－	95,351
セグメント間の内部営業収益又は振替高	454	607	2,690	3,752	△3,752	－
計	65,100	20,234	13,768	99,103	△3,752	95,351
セグメント利益	1,375	647	1,197	3,221	18	3,239

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年12月１日　至 2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	67,793	19,538	12,253	99,585	－	99,585
その他の収益（注）３	－	－	75	75	－	75
外部顧客への営業収益	67,793	19,538	12,328	99,660	－	99,660
セグメント間の内部営業収益又は振替高	423	639	2,859	3,922	△3,922	－
計	68,217	20,178	15,187	103,583	△3,922	99,660
セグメント利益	1,628	668	758	3,055	15	3,071

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。 

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年５月31日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年５月31日）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2025年５月31日）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり中間純利益	66円62銭	59円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,655	1,467
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,655	1,467
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,856	24,856

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　335百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年８月７日

（注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250710151153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。