NACHI-FUJIKOSHI CORP.

Interim / Quarterly Report • Jul 15, 2025

 第２四半期報告書_20250715154822

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月15日
【中間会計期間】	第143期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	株式会社不二越
【英訳名】	NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　黒澤　勉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル） (上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所で行っております。） 富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】	076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務部長　　澤﨑　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】	03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　坂本　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01603 64740 株式会社不二越 NACHI-FUJIKOSHI CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01603-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01603-000:MachiningReportableSegmentsMember E01603-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E01603-000:ComponentsReportableSegmentsMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01603-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01603-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01603-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01603-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01603-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01603-000 2025-07-15 E01603-000 2025-05-31 E01603-000 2024-12-01 2025-05-31 E01603-000 2024-05-31 E01603-000 2023-12-01 2024-05-31 E01603-000 2024-11-30 E01603-000 2023-12-01 2024-11-30 E01603-000 2023-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250715154822

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

中間連結会計期間 | 第143期

中間連結会計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自2023年12月１日

至2024年５月31日 | 自2024年12月１日

至2025年５月31日 | 自2023年12月１日

至2024年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 118,712 | 115,887 | 239,892 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,452 | 2,957 | 4,236 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 779 | 1,875 | 3,351 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,888 | 103 | △377 |
| 純資産額 | （百万円） | 175,693 | 161,451 | 164,665 |
| 総資産額 | （百万円） | 366,135 | 320,838 | 334,757 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 33.43 | 82.82 | 144.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 48.7 | 47.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,265 | 4,532 | 31,458 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,178 | △2,506 | △7,631 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,180 | △6,530 | △24,359 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,122 | 27,194 | 31,758 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、堅調に推移してきた米国経済に不確実性が見られるものの、自動車分野を含め経済活動の緩やかな回復が進み、先進国を中心に経済の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化、為替動向など、先行き不透明な状況が継続していることに加え、中国・欧州経済の低迷長期化、米国保護主義政策に伴う各国への影響など、一部で事業環境の厳しさが増しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、標準ベアリングの集約生産、さらには全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、中国の産業機械分野の需要が一部で回復しましたが、国内および欧州の建設機械分野での需要低迷やアセアンの市販分野の在庫調整の影響を受け、1,158億87百万円（前年同期比2.4％減）、このうち、国内売上高は572億25百万円（同1.9％減）、海外売上高は586億61百万円（同2.9％減）となりました。

利益面につきましては、油圧機器、ベアリングなどで操業度が悪化しましたが、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は42億13百万円（同79.8％増）、経常利益は29億57百万円（同103.7％増）となりました。また、資本効率の向上をはかるために政策保有株式の縮減を推し進め、投資有価証券売却益として9億57百万円を特別利益に計上、一方で余剰設備や人員の適正化を推し進め、構造改革費用として9億82百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は18億75百万円（同140.7％増）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、中国の産業機械分野でロボットの需要が減少しましたが、国内において自動車分野を中心に工作機械の需要が増加し、売上高は370億64百万円(前年同期比1.7％増)となりました。また、営業利益は工作機械において操業度が改善したことに加え、労務費などの固定費の削減により、16億48百万円(同59.9％増)となりました。

部品事業では、一部自動車メーカーの生産回復によりカーハイドロリクスの需要が増加しましたが、国内および欧州の建設機械メーカーの生産調整により油圧機器の需要が減少し、また、アセアンの市販代理店での在庫調整によりベアリング需要が減少した結果、売上高は714億83百万円(同3.9％減)となりました。一方、営業利益は構造改革による人員や設備の適正化で固定費を削減し、21億92百万円(同183.4％増)となりました。

その他の事業では、国内を中心に特殊鋼の需要が減少し、売上高は73億38百万円(同7.3％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、3億44百万円(同31.8％減)となりました。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、3,208億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億18百万円減少しました。主として、現金及び預金が39億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億51百万円、有形固定資産が66億23百万円減少しております。

負債合計は、1,593億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億4百万円減少しました。主として、電子記録債務が69億34百万円、借入金が29億20百万円減少し、賞与等を含む未払費用が13億13百万円増加しております。

純資産合計は、1,614億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億14百万円減少しました。主として、為替換算調整勘定が19億57百万円減少しております。また自己株式の取得により自己株式が9億30百万円増加しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は45億32百万円（前年同期比87億32百万円減）となりました。これは、主として、仕入債務の減少57億37百万円、法人税等の支払額21億93百万円、棚卸資産の増加8億73百万円などにより資金が減少し、税金等調整前中間純利益28億66百万円、減価償却費94億47百万円、売上債権の減少26億91百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

投資活動により使用した資金は25億6百万円（前年同期比56億71百万円減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。

財務活動により使用した資金は65億30百万円（前年同期比3億50百万円増）となりました。これは、主として借入金の純減額26億95百万円、配当金の支払額23億2百万円により資金が減少したことによるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の資金の残高は271億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億63百万円の減少となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億50百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,919,343	24,919,343	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	24,919,343	24,919,343	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年12月１日～ 2025年５月31日	－	24,919	－	16,074	－	11,420

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
那智わねい持株会	富山市不二越本町一丁目１番１号	2,765	12.16
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,713	7.54
ナチ不二越従業員持株会	富山市不二越本町一丁目１番１号	1,342	5.91
ナチ取引店持株会	東京都港区東新橋一丁目９番２号	1,014	4.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内	793	3.49
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	754	3.32
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts, U.S.A (東京都港区港南二丁目１５番１号)	743	3.27
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	622	2.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	617	2.71
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番２６号	577	2.54
計	－	10,945	48.14

（注）１．当社は、自己株式2,184千株を保有しておりますが、上記の大株主から除外しております。

２．千株未満を切り捨てて表示しております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は229千株であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,184,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,631,600	226,316	－
単元未満株式	普通株式	103,043	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		24,919,343	－	－
総株主の議決権		－	226,316	－

（注）「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式229,700株（議決権の数2,297個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社不二越	東京都港区東新橋一丁目９番２号 （汐留住友ビル）	2,184,700	－	2,184,700	8.77
計	―	2,184,700	－	2,184,700	8.77

（注） 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式229,700株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,263	30,289
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 54,049	※１ 50,897
電子記録債権	※１ 8,700	※１ 8,128
商品及び製品	32,065	32,596
仕掛品	12,347	12,734
原材料及び貯蔵品	22,749	21,889
未収還付法人税等	677	722
その他	5,725	5,600
貸倒引当金	△139	△170
流動資産合計	170,438	162,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,189	31,147
機械装置及び運搬具（純額）	64,602	59,299
その他（純額）	18,771	18,493
有形固定資産合計	115,563	108,940
無形固定資産	4,282	4,140
投資その他の資産
投資有価証券	27,102	27,726
退職給付に係る資産	11,260	11,226
その他	6,118	6,123
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	44,473	45,067
固定資産合計	164,319	158,148
資産合計	334,757	320,838
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 15,396	※１ 15,965
電子記録債務	※１ 23,305	※１ 16,370
短期借入金	※２ 8,824	※２ 7,599
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	19,385	17,056
未払法人税等	1,770	950
その他	15,165	14,353
流動負債合計	93,848	82,295
固定負債
長期借入金	52,853	53,487
役員退職慰労引当金	32	33
株式給付引当金	567	603
退職給付に係る負債	8,662	8,675
その他	14,126	14,291
固定負債合計	76,243	77,091
負債合計	170,091	159,386

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,074	16,074
資本剰余金	11,543	11,879
利益剰余金	111,352	110,926
自己株式	△8,343	△9,273
株主資本合計	130,628	129,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,499	13,845
為替換算調整勘定	14,508	12,550
退職給付に係る調整累計額	198	159
その他の包括利益累計額合計	28,205	26,555
非支配株主持分	5,831	5,289
純資産合計	164,665	161,451
負債純資産合計	334,757	320,838

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 売上高 | 118,712 | 115,887 |
| 売上原価 | 94,265 | 90,666 |
| 売上総利益 | 24,447 | 25,220 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 22,104 | ※１ 21,007 |
| 営業利益 | 2,342 | 4,213 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 156 | 142 |
| 受取配当金 | 451 | 514 |
| 為替差益 | 242 | － |
| その他 | 230 | 223 |
| 営業外収益合計 | 1,081 | 879 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 780 | 567 |
| 売上割引 | 247 | 237 |
| 持分法による投資損失 | 16 | 23 |
| 休止固定資産減価償却費 | 406 | 593 |
| 為替差損 | － | 353 |
| その他 | 520 | 360 |
| 営業外費用合計 | 1,972 | 2,135 |
| 経常利益 | 1,452 | 2,957 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 558 | 11 |
| 投資有価証券売却益 | 26 | 957 |
| 特別利益合計 | 584 | 969 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 1 |
| 固定資産除却損 | 7 | 62 |
| 投資有価証券評価損 | 50 | － |
| 構造改革費用 | － | ※２ 982 |
| その他 | 54 | 14 |
| 特別損失合計 | 112 | 1,060 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,924 | 2,866 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,014 | 1,108 |
| 法人税等調整額 | 179 | 11 |
| 法人税等合計 | 1,193 | 1,120 |
| 中間純利益 | 731 | 1,745 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △48 | △129 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 779 | 1,875 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 中間純利益 | 731 | 1,745 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,963 | 372 |
| 為替換算調整勘定 | 4,340 | △1,991 |
| 退職給付に係る調整額 | △160 | △39 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 14 |
| その他の包括利益合計 | 8,157 | △1,642 |
| 中間包括利益 | 8,888 | 103 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,757 | 225 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 131 | △122 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,924	2,866
減価償却費	9,845	9,447
構造改革費用	－	982
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△206	26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△912	19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息及び受取配当金	△608	△656
支払利息	780	567
持分法による投資損益（△は益）	16	23
有形固定資産売却損益（△は益）	△558	△9
有形固定資産除却損	7	62
投資有価証券売却損益（△は益）	△26	△957
投資有価証券評価損益（△は益）	50	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,899	2,691
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,079	△873
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,263	△5,737
その他	229	△2,025
小計	13,235	6,461
利息及び配当金の受取額	618	684
利息の支払額	△795	△613
法人税等の支払額	△1,398	△2,193
法人税等の還付額	1,605	193
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,265	4,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,749	△2,565
有形固定資産の売却による収入	673	146
無形固定資産の取得による支出	△634	△464
投資有価証券の売却による収入	43	1,135
投資有価証券の取得による支出	△23	△25
貸付けによる支出	△8	△9
貸付金の回収による収入	11	7
その他	△491	△730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,178	△2,506

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,111	△1,151
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	5,000	－
長期借入れによる収入	10,055	9,000
長期借入金の返済による支出	△11,843	△10,544
リース債務の返済による支出	△565	△517
配当金の支払額	△2,592	△2,302
非支配株主への配当金の支払額	△13	△10
自己株式の売却による収入	88	8
自己株式の取得による支出	△198	△938
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,180	△6,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	391	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△702	△4,563
現金及び現金同等物の期首残高	32,824	31,758
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,122	※ 27,194

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
受取手形	316百万円	251百万円
電子記録債権	298	332
支払手形	32	32
電子記録債務	2,171	1,024

※２．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 　　至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 　　至  2025年５月31日）
給料及び賞与	8,563百万円	8,271百万円
退職給付費用	258	218

※２．構造改革費用

当中間連結会計期間（自2024年12月１日　至2025年５月31日）

当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失447百万円、特別退職金等300百万円、棚卸資産の評価損88百万円、その他145百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 至  2025年５月31日）
現金及び預金勘定	34,468百万円	30,289百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,345	△3,095
現金及び現金同等物	32,122	27,194

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月27日  定時株主総会	普通株式	2,592	110円00銭	2023年11月30日	2024年２月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月26日  定時株主総会	普通株式	2,302	100円00銭	2024年11月30日	2025年２月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年12月１日　至 2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	中間連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	36,450	74,347	7,914	118,712	－	118,712
セグメント間の内部売上高 又は振替高	668	34	1,981	2,684	(2,684)	－
計	37,119	74,381	9,896	121,396	(2,684)	118,712
セグメント利益	1,031	773	505	2,310	32	2,342

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年12月１日　至 2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	中間連結 損益計算書 計上額(注)２
	機械工具	部品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	37,064	71,483	7,338	115,887	－	115,887
セグメント間の内部売上高 又は振替高	447	88	2,039	2,574	(2,574)	－
計	37,511	71,572	9,377	118,461	(2,574)	115,887
セグメント利益	1,648	2,192	344	4,185	27	4,213

(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

部品セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、447百万円であります。また、中間連結損益計算書上は、特別損失の構造改革費用に含まれております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自2023年12月１日　至2024年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
機械工具	部品	その他
日本	15,285	37,505	5,522	58,313
米州	5,987	11,629	665	18,283
欧州	1,150	4,463	161	5,775
アジア	14,027	20,749	1,564	36,341
顧客との契約から生じる収益	36,450	74,347	7,914	118,712
外部顧客への売上高	36,450	74,347	7,914	118,712

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自2024年12月１日　至2025年５月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
機械工具	部品	その他
日本	15,937	35,962	5,325	57,225
米州	6,005	10,526	525	17,057
欧州	1,301	3,770	115	5,187
アジア	13,820	21,224	1,371	36,416
顧客との契約から生じる収益	37,064	71,483	7,338	115,887
外部顧客への売上高	37,064	71,483	7,338	115,887

（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年12月１日 至  2025年５月31日）
１株当たり中間純利益	33円43銭	82円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	779	1,875
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	779	1,875
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,314	22,649

（注）１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２． 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第33条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

自己株式の取得に係る決議内容

(１) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(２) 自己株式取得に係る取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類　：当社普通株式

② 取得する株式の総数　：170,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額：559,300,000円（上限）

④ 取得日　　　　　　　：2025年７月16日

⑤ 取得の方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250715154822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。