MIT Holdings CO.,LTD.

Interim Report • Jul 15, 2025

 第２四半期報告書_20250711144155

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年７月15日
【中間会計期間】	第16期中（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）
【会社名】	ＭＩＴホールディングス株式会社
【英訳名】	ＭＩＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　増田　典久
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営推進センター長　　三方　英治
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-239-7252
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営推進センター長　　三方　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36077 40160 ＭＩＴホールディングス株式会社 MIT Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36077-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36077-000 2025-07-15 E36077-000 2025-05-31 E36077-000 2024-12-01 2025-05-31 E36077-000 2024-05-31 E36077-000 2023-12-01 2024-05-31 E36077-000 2024-11-30 E36077-000 2023-12-01 2024-11-30 E36077-000 2023-11-30 E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E36077-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250711144155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2023年12月１日

至2024年５月31日 | 自2024年12月１日

至2025年５月31日 | 自2023年12月１日

至2024年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,540,545 | 2,615,051 | 5,240,301 |
| 経常利益 | （千円） | 101,965 | 124,249 | 187,863 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 61,815 | 80,580 | 124,639 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 62,026 | 80,613 | 126,519 |
| 純資産額 | （千円） | 598,211 | 707,093 | 663,904 |
| 総資産額 | （千円） | 2,486,818 | 2,299,904 | 2,442,674 |
| １株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | 31.22 | 40.55 | 62.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 30.49 | 39.75 | 61.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.1 | 30.7 | 27.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 128,608 | 321,543 | 354,775 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △42,583 | △19,280 | △70,768 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 129,216 | △233,002 | △62,999 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 979,721 | 1,054,747 | 985,487 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社の連結子会社である株式会社システムイオは、当中間連結会計期間に株式会社NetValueを吸収合併しています。これにより、株式会社NetValueを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 

 第２四半期報告書_20250711144155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の長期化を受けて原材料・エネルギーコストが高止まるなか、欧州や中国などを中心に需要回復が停滞、政策金利の引き上げや為替相場の変動、米国新政権の動向など景気減速リスクについて十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少に伴い、企業活動における生産性の向上、コスト削減だけでなく、労働環境の変化への対応、ビジネスモデルの変革、顧客への新しい価値の創出など、企業競争力の強化にIT投資は必要条件になりつつあります。また、IT技術を活用したサービスの開発に携わる高度な専門知識やスキルを持つ人材の需要は、今後さらに高まることが予測されています。

このような環境の下、当社グループは、2024年12月１日付けで完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、同じく完全子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を行いました。東京を中心に関東甲信越に事業展開している株式会社システムイオと、大阪を中心に福岡・名古屋にも事業展開している株式会社NetValueの２社の事業活動を統合することで、経営資源の集中と有効活用を図り、当社グループの主力事業であるシステムインテグレーションサービスの成長の加速と収益性の向上を目指してまいります。

また、当社グループが得意とする公共、金融、エネルギー、運輸物流分野では、引き続き堅調なIT投資が見込まれるため、既存顧客との信頼関係を活かし、更なる取引規模拡大を目指すとともに、人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成とパートナー企業との連携強化により、高付加価値ビジネスへの変革を積極的に推進してまいります。

DXソリューションサービスにおいては、当社グループの自社プロダクトであるWisebook、DynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中により、新たなサービス、価値の創出を目指してまいります。Wisebookでは、紙からデジタルへのシフトを加速させるため、基本料０円から始められるデジタルブック配信サービス『TrendTap』によるデジタルブックの普及とユーザ数の拡大を図り、教育に特化したクラウドサービス『Wisebook EdTech』の資格学校、企業研修等のリスキリングマーケットへの展開と、自治体と連携したGIGAスクール支援事業で教育環境DX化事業の拡大、さらには印刷や配送コストを減らし環境保全への貢献を目指してまいります。また、建設現場における足場図面のCAD製図サービスにおいては、新たに『DynaCAD CUBE』を活用した3D CADデータ提供サービスにより、国土交通省が推奨する３次元モデルの活用を積極的に推進するとともに、首都圏中心であったサービス提供を関西・九州地方でも展開することで、更なる収益拡大を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービス、DXソリューションサービスともに前年同期比で増収となり、売上高は2,615,051千円（前年同期比2.9％増）となりました。売上総利益は597,327千円（同0.1％増）、営業利益は128,281千円（同17.0％増）となり、経常利益は124,249千円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は80,580千円（同30.4％増）となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。また、当中間連結会計期間の期首から、主要サービス別のDXソリューションサービスのクラウドソリューションを「クラウドシステムソリューション」に名称を変更し、教育ICT事業のGIGAスクール支援サービス等をシステムインテグレーションサービスからDXソリューションサービスのクラウドシステムソリューションに区分を変更して記載しており、同区分において前年同中間連結会計期間との比較分析を行っております。

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、公共、通信、金融、エネルギー、運輸物流等の分野を中心に、システム導入のコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、稼働後の運用・保守までを手掛けており、特に社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を柱として、安定した受注の確保を実現しています。

当中間連結会計期間は、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移したことに加え、新規顧客開拓による受注案件の拡大とそれに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件へのシフトに取り組んでまいりました。当中間連結会計期間において運輸物流分野の大型案件が終了したものの、エネルギー分野での大型案件の受注などにより、引き続き堅調な推移を維持しております。また、エンドユーザとの取引となるプライム案件の受注高を増加させるため、エンジニア社員のスキル底上げ、新技術分野の拡充及び、顧客満足度の向上にも取り組んでまいりました。それらの結果、売上高は2,209,821千円（前年同期比3.3％増）となりました。

（DXソリューションサービス）

DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを行っております。当中間連結会計期間は、売上高は405,230千円（同0.8％増）となりました。

各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

ａ．デジタルマーケティング

デジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツール活用や10か国の多言語対応が可能なWisebookのサービスを提供しております。当中間連結会計期間は、出版印刷業界向けに、教育に特化したクラウドサービス『Wisebook EdTech』の引合が増加しましたが、その他の引合案件数を伸ばせなかったことに加え、受注までのリードタイムに時間を要した結果、売上高は85,004千円（同27.6％減）となりました。

ｂ．図面DXソリューション

図面DXソリューションは、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び３次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。当中間連結会計期間は、DynaCAD製品の保守契約による売上及び紙図面の電子化サービスの売上が堅調に拡大したことに加え、足場図面等のCAD製図サービスの商圏拡大による新規顧客獲得などの効果により、売上高は194,575千円（同8.8％増）となりました。

ｃ．クラウドシステムソリューション

クラウドシステムソリューションは、認証ソリューション(生体認証等を活用した各種認証ソリューション)、GIGAスクール支援サービス(自治体と連携した教育ICT事業）、『TheMeal』(学食・社員食堂向け予約管理システム)、『駐輪場管理システム』(自治体向け駐輪場管理、放置自転車対策)などのクラウドサービスの他、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。当中間連結会計期間は、認証ソリューション及び駐輪場管理システムなどクラウドサービスの受注が堅調に推移したことに加え、GIGAスクール支援サービスが拡大傾向にあることにより、売上高は125,651千円（同18.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当中間連結会計期間末の総資産は2,299,904千円となり、前連結会計年度末と比べて142,769千円の減少となりました。流動資産は1,739,706千円となり、前連結会計年度末と比べて101,351千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加69,560千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の減少162,317千円によるものであります。固定資産は553,270千円となり、前連結会計年度末と比べて39,772千円の減少となりました。これは主に無形固定資産の減少20,943千円及び、投資その他の資産の減少13,948千円によるものであります。

②　負債

流動負債は1,035,443千円となり、前連結会計年度末と比べて2,420千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少24,700千円、１年内償還予定の社債の減少10,000千円、未払費用の減少119,453千円、賞与引当金の増加80,729千円及び、その他の増加79,268千円によるものであります。固定負債は557,367千円となり、前連結会計年度末と比べて183,538千円の減少となりました。これは社債の減少125,000千円、長期借入金の減少57,360千円によるものであります。

③　純資産

純資産は707,093千円となり、前連結会計年度末と比べて43,189千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益80,580千円の計上及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少37,744千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ69,260千円増加し、1,054,747千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は321,543千円（前年同期は128,608千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額124,249千円と、賞与引当金の計上額80,729千円、売上債権の減少額162,317千円及び、その他の計上額107,934千円の資金増加によるものと、未払費用の減少額119,603千円及び、法人税等の支払額38,961千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は19,280千円（前年同期は42,583千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,455千円の資金減少によるものと、子会社の清算による収入1,938千円の資金増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は233,002千円（前年同期は129,216千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60,652千円、社債の償還による支出135,000千円及び、配当金の支払いによる37,670千円の資金減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の金額は2,234千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社システムイオを存続会社、当社の連結子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年12月１日付で吸収合併を行いました。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,966,400
計	6,966,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年５月31日）	提出日現在発行数（株) （2025年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,118,200	2,118,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,118,200	2,118,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年12月１日～ 2025年５月31日（注）	1,600	2,118,200	160	292,330	160	205,857

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
７ベルティーピー株式会社	千葉県千葉市中央区中央港１丁目26－28－915号	240,000	12.07
鈴木　浩	千葉県千葉市中央区	239,100	12.03
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷１丁目６番１号	127,000	6.39
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	87,465	4.40
菊地　英明	神奈川県横浜市鶴見区	76,900	3.87
増田　典久	大阪府泉大津市	75,200	3.78
青柳　文彦	千葉県松戸市	60,000	3.02
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	51,900	2.61
川上　寿雄	東京都中央区	43,000	2.16
ＭＩＴホールディングス従業員持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１	42,500	2.14
計	－	1,043,065	52.46

（注）上記のほか、自己株式が130,050株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	130,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,986,300	19,863	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		2,118,200	－	－
総株主の議決権		－	19,863	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＭＩＴホールディングス株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１	130,000	－	130,000	6.14
計	－	130,000	－	130,000	6.14

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	池津　学	2025年４月４日

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	988,587	1,058,147
受取手形、売掛金及び契約資産	807,975	645,658
商品	6,474	5,518
その他	38,827	30,805
貸倒引当金	△806	△423
流動資産合計	1,841,058	1,739,706
固定資産
有形固定資産	69,611	64,731
無形固定資産
ソフトウエア	108,643	81,244
ソフトウエア仮勘定	97,585	118,424
のれん	48,489	42,496
顧客関連資産	86,701	78,310
無形固定資産合計	341,420	320,476
投資その他の資産	182,010	168,062
固定資産合計	593,042	553,270
繰延資産	8,573	6,928
資産合計	2,442,674	2,299,904
負債の部
流動負債
買掛金	220,332	195,632
１年内返済予定の長期借入金	121,304	118,012
１年内償還予定の社債	260,000	250,000
未払費用	204,726	85,272
未払法人税等	40,231	35,259
賞与引当金	－	80,729
その他	191,269	270,537
流動負債合計	1,037,863	1,035,443
固定負債
社債	475,000	350,000
長期借入金	257,599	200,239
繰延税金負債	8,307	7,128
固定負債合計	740,906	557,367
負債合計	1,778,770	1,592,811
純資産の部
株主資本
資本金	292,170	292,330
資本剰余金	107,050	107,210
利益剰余金	348,913	391,749
自己株式	△92,485	△92,485
株主資本合計	655,648	698,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,255	8,289
その他の包括利益累計額合計	8,255	8,289
純資産合計	663,904	707,093
負債純資産合計	2,442,674	2,299,904

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 売上高 | 2,540,545 | 2,615,051 |
| 売上原価 | 1,943,625 | 2,017,724 |
| 売上総利益 | 596,919 | 597,327 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 487,256 | ※ 469,046 |
| 営業利益 | 109,663 | 128,281 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 13 | 463 |
| 解約返戻金 | 26 | 45 |
| 助成金収入 | 1,971 | － |
| 子会社清算益 | － | 1,689 |
| その他 | 661 | 602 |
| 営業外収益合計 | 2,673 | 2,800 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,390 | 5,036 |
| 社債発行費償却 | 1,536 | 1,645 |
| 支払手数料 | 4,443 | 124 |
| その他 | － | 24 |
| 営業外費用合計 | 10,370 | 6,832 |
| 経常利益 | 101,965 | 124,249 |
| 税金等調整前中間純利益 | 101,965 | 124,249 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,337 | 33,962 |
| 法人税等調整額 | 6,812 | 9,707 |
| 法人税等合計 | 40,150 | 43,669 |
| 中間純利益 | 61,815 | 80,580 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 61,815 | 80,580 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月１日

　至　2024年５月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月１日

　至　2025年５月31日) |
| 中間純利益 | 61,815 | 80,580 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 33 |
| その他の包括利益合計 | 211 | 33 |
| 中間包括利益 | 62,026 | 80,613 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 62,026 | 80,613 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	101,965	124,249
減価償却費	43,573	34,187
のれん償却額	15,592	14,382
社債発行費償却	1,536	1,645
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△596	△382
賞与引当金の増減額（△は減少）	73,592	80,729
受取利息及び受取配当金	△13	△463
支払利息	3,249	3,379
社債利息	1,141	1,657
子会社清算損益（△は益）	－	△1,689
売上債権の増減額（△は増加）	△26,601	162,317
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,080	△24,351
棚卸資産の増減額（△は増加）	956	979
仕入債務の増減額（△は減少）	6,910	△24,700
未払費用の増減額（△は減少）	△89,217	△119,603
その他	46,667	107,934
小計	170,677	360,273
利息及び配当金の受取額	13	393
利息の支払額	△4,362	△4,998
保険金の受取額	－	45
法人税等の支払額	△41,784	△38,961
法人税等の還付額	4,065	4,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,608	321,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出	△300	－
短期貸付金の回収による収入	414	458
有形固定資産の取得による支出	△1,320	△291
無形固定資産の取得による支出	△38,576	△22,455
子会社の清算による収入	－	1,938
その他投資活動による支出	△3,003	△1,067
その他投資活動による収入	202	2,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,583	△19,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△46,711	△60,652
社債の発行による収入	296,625	－
社債の償還による支出	△105,000	△135,000
配当金の支払額	△15,902	△37,670
新株式申込証拠金の払込による収入	240	320
自己株式の取得による支出	△34	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,216	△233,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	215,241	69,260
現金及び現金同等物の期首残高	764,479	985,487
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 979,721	※ 1,054,747

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社である株式会社システムイオは、当中間連結会計期間に株式会社NetValueを吸収合併しています。これにより、株式会社NetValueを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （2025年５月31日）
コミットメントライン極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

２　財務制限条項

㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について２期連続して営業損失を計上しない。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 　至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 　至　2025年５月31日）
役員報酬	83,059千円	72,312千円
給料及び手当	128,055	128,361
退職給付費用	2,373	1,808
賃借料	59,557	59,838
貸倒引当金繰入額	△596	△382
支払手数料	50,532	53,611
賞与引当金繰入額	9,486	9,323

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	982,521千円	1,058,147千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,800	△3,400
現金及び現金同等物	979,721	1,054,747

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 定時株主総会	普通株式	15,835	８	2023年11月30日	2024年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月27日 定時株主総会	普通株式	37,744	19	2024年11月30日	2025年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 　　至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 　　至　2025年５月31日）
一時点で移転されるサービス	141,444	149,694
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,399,100	2,465,357
顧客との契約から生じる収益	2,540,545	2,615,051
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,540,545	2,615,051

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社システムイオを存続会社、当社の連結子会社である株式会社NetValueを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年12月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　株式会社システムイオ

事業の内容　　　　システムインテグレーションサービス

被結合企業の名称　株式会社NetValue

事業の内容　　　　システムインテグレーションサービス

(2)企業結合日

2024年12月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社システムイオを吸収合併存続会社、株式会社NetValueを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社システムイオ

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、事業活動の統合による経営資源の集中と有効活用を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年５月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年12月１日 至　2025年５月31日）
(1)１株当たり中間純利益	31円22銭	40円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	61,815	80,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	61,815	80,580
普通株式の期中平均株式数（株）	1,979,893	1,987,236
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	30円49銭	39円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,669	39,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250711144155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。