Interim / Quarterly Report • Jul 15, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | property technologies Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱中 雄大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-5050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 松岡 耕平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38129 55270 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ property technologies Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E38129-000 2025-07-15 E38129-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38129-000 2025-03-01 2025-05-31 E38129-000 2025-05-31 E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38129-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38129-000 2024-12-01 2025-05-31 E38129-000 2024-05-31 E38129-000 2023-12-01 2024-11-30 E38129-000 2024-11-30 E38129-000 2023-12-01 2024-05-31 E38129-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
中間連結会計期間 | 第６期
中間連結会計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日
至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 19,004,128 | 24,202,961 | 41,612,756 |
| 経常利益 | (千円) | 142,378 | 897,315 | 1,019,418 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）
純利益 | (千円) | 20,530 | 545,423 | 635,566 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,567 | 545,835 | 635,537 |
| 純資産額 | (千円) | 6,857,702 | 7,838,466 | 7,477,116 |
| 総資産額 | (千円) | 35,696,646 | 40,875,587 | 40,791,956 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 5.01 | 133.15 | 155.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 4.96 | 132.31 | 153.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 19.2 | 18.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 950,480 | 755,468 | △2,953,354 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,984 | △70,010 | △56,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,794,274 | △951,290 | 2,199,658 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | (千円) | 4,220,238 | 4,049,444 | 4,315,277 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年12月１日～2025年５月31日)におけるわが国経済は、企業収益改善傾向のもと設備投資の堅調推移や雇用の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による消費マインドの低下、各国の通商政策等の不確実性の影響、金融資本市場の動向等に注意を要する状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的には、リアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY（カイトリー）プラットフォームを効率的に運用することで、差別化を図り事業展開しております。
なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供しています。さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しており、金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』の延べ導入先は８行社に至っております。
また、中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2024年12月から2025年５月における首都圏中古マンションの成約件数が23,334件（前年同期比＋4,426件）となりました。一方で、同期間の月末時点平均在庫件数は44,656件（前年同期比△1,942件）となりました。
このような市場環境の中、中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットにおいては全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は24,202,961千円(前年同期比127.4％)、営業利益は1,077,802千円(前年同期比384.0％)、経常利益は897,315千円(前年同期比630.2％)、親会社株主に帰属する中間純利益は545,423千円(前年同期は20,530千円)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕
当中間連結会計期間においてスタンダードマンションとプレミアムマンションを合算した物件仕入額は14,814,518千円となり、同物件販売額は17,937,818千円となりました。また、当中間連結会計期間において一棟物件等開発案件の販売が2,875,373千円ありました。この結果、当中間連結会計期間における株式会社ホームネットの売上高は21,308,439千円(前年同期比135.8％)、営業利益は1,171,213千円(前年同期比344.5％)となりました。
〔株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム（戸建住宅）〕
主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は、当中間連結会計期間において89件となりました。この結果、当中間連結会計期間における合算の売上高は2,871,226千円(前年同期比87.2％)、営業損失は70,759千円(前年同期は4,427千円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は40,875,587千円となり、前連結会計年度末に比べ83,631千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が2,434,981千円増加した一方で、営業投資有価証券が2,301,980千円、のれんが52,041千円減少した等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は33,037,120千円となり、前連結会計年度末に比べ277,719千円減少致しました。これは主に、未成工事受入金が672,047千円、短期借入金が463,083千円増加した一方で、買掛金が420,012千円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が1,083,615千円減少した等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,838,466千円となり、前連結会計年度末に比べ361,350千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金が545,423千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が184,331千円減少した等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,049,444千円と、前連結会計年度末に比べて265,833千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、755,468千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益897,687千円、販売用不動産の増加2,434,981千円、営業投資有価証券の減少2,301,980千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、70,010千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円、無形固定資産の取得による支出12,735千円、有形固定資産の取得による支出9,376千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、951,290千円となりました。これは主に、配当金の支払額183,553千円、短期借入金の純増加額463,083千円、長期借入金の借入315,122千円、長期借入金の返済1,398,737千円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,408,000 |
| 計 | 6,408,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,154,251 | 4,154,251 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,154,251 | 4,154,251 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年12月１日～ 2025年５月31日 |
― | 4,154,251 | ― | 300,000 | ― | 595,923 |
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 濱中雄大 | 東京都杉並区 | 1,514,000 | 36.96 |
| 株式会社グランドールキャピタル | 東京都杉並区高井戸東１丁目31番20号 | 1,500,000 | 36.62 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 98,213 | 2.40 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 77,200 | 1.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 58,800 | 1.44 |
| 由岐 洋輔 | 東京都三鷹市 | 50,000 | 1.22 |
| property technologies従業員持株会 | 東京都渋谷区本町３丁目12-１ | 33,800 | 0.83 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目7-3 | 32,400 | 0.79 |
| 株式会社HR | 愛媛県松山市宮西２丁目7-7 | 31,900 | 0.78 |
| 小野寺 美那子 | 埼玉県さいたま市岩槻区 | 24,000 | 0.59 |
| 計 | － | 3,420,313 | 83.50 |
(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式58,000株があります。
２．株式会社グランドールキャピタルは、当社代表取締役である濱中雄大が株式を保有する資産管理会社であり、当社株式にかかる同氏の共同保有者であります。
| 2025年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 58,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,093,600 | 40,936 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,651 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,154,251 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 40,936 | ― |
2025年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
東京都渋谷区本町三丁目12番１号 | 58,000 | ― | 58,000 | 1.40 |
| 計 | ― | 58,000 | ― | 58,000 | 1.40 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,961,127 | 4,693,021 | |||||||||
| 売掛金 | 39,138 | 43,185 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 15,486 | 10,581 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※２ 23,762,725 | 26,197,706 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 5,184,937 | 5,370,728 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 437,553 | 769,746 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,777 | 10,508 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,301,980 | － | |||||||||
| その他 | 1,176,469 | 889,724 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,892,194 | 37,985,202 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※２ 1,264,060 | 1,236,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,014,803 | 962,762 | |||||||||
| その他 | 22,334 | 26,852 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,037,138 | 989,614 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 598,563 | 664,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,899,761 | 2,890,385 | |||||||||
| 資産合計 | 40,791,956 | 40,875,587 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,492,409 | 1,072,397 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 22,541,359 | ※１ 23,004,443 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 472,000 | 442,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,628,348 | 1,667,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175,496 | 372,667 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 853,358 | 1,525,405 | |||||||||
| その他 | 690,313 | 692,272 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,853,285 | 28,776,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,148,000 | 1,067,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,136,193 | 3,013,864 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33,120 | 33,840 | |||||||||
| その他 | 124,241 | 126,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,461,554 | 4,260,872 | |||||||||
| 負債合計 | 33,314,839 | 33,037,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,305,985 | 1,305,985 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,936,498 | 6,297,590 | |||||||||
| 自己株式 | △68,208 | △68,208 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,474,275 | 7,835,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,933 | 2,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,933 | 2,345 | |||||||||
| 新株予約権 | 906 | 753 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,477,116 | 7,838,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,791,956 | 40,875,587 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 19,004,128 | 24,202,961 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 16,071,770 | 20,431,124 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,932,358 | 3,771,836 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,651,705 | ※ 2,694,034 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 280,652 | 1,077,802 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 650 | 2,323 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | － | 16 |
| | 不動産取得税還付金 | | | | | | | | | 37,054 | 53,270 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 16,179 | 3,131 |
| | その他 | | | | | | | | | 17,480 | 11,485 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 71,364 | 70,227 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 179,959 | 224,333 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | 2,875 | 4,571 |
| | その他 | | | | | | | | | 26,804 | 21,809 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 209,638 | 250,714 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 142,378 | 897,315 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | 218 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | － | 153 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 372 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 7,988 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 7,988 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 134,390 | 897,687 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 113,859 | 352,263 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 20,530 | 545,423 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 20,530 | 545,423 |
0104035_honbun_0917047253706.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 20,530 | 545,423 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 36 | 411 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 36 | 411 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 20,567 | 545,835 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 20,567 | 545,835 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
0104050_honbun_0917047253706.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 134,390 | 897,687 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,203 | 45,955 | |||||||||
| のれん償却額 | 88,092 | 52,041 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,630 | 720 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △650 | △2,339 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 182,834 | 228,904 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △218 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △153 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,596 | 857 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額(△は増加) | － | 2,301,980 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 223,762 | △2,434,981 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | 468,316 | △174,915 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 51,234 | △343,067 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △586,769 | △420,012 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 66,833 | 672,047 | |||||||||
| その他 | 440,247 | 296,594 | |||||||||
| 小計 | 1,099,528 | 1,121,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 545 | 2,227 | |||||||||
| 利息の支払額 | △176,245 | △213,056 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △127,601 | △157,569 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 154,254 | 2,767 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,480 | 755,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,300 | △27,260 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 29,540 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,940 | △9,376 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 112 | 218 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △12,735 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △58 | △50,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 319 | |||||||||
| その他 | 203 | △717 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,984 | △70,010 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △891,081 | 463,083 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 943,000 | 315,122 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,384,179 | △1,398,737 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,960 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 3,600 | － | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | 186,213 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △249,000 | △301,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △186,617 | △183,553 | |||||||||
| その他 | △30,037 | △32,419 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,794,274 | △951,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △904,778 | △265,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,125,016 | 4,315,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,220,238 | ※ 4,049,444 |
0104100_honbun_0917047253706.htm
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 連結子会社（株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行32行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 21,050,000 | 千円 | 22,150,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 8,870,644 | 〃 | 15,639,062 | 〃 |
| 差引額 | 12,179,355 | 千円 | 6,510,937 | 千円 |
前連結会計年度(2024年11月30日)
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ24,262千円を振替えております。
当中間連結会計期間(2025年５月31日)
該当事項はありません。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 販売手数料 | 410,671 | 千円 | 482,121 | 千円 |
| 給与手当 | 601,640 | 〃 | 599,549 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,350 | 〃 | 5,319 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,863,608 | 千円 | 4,693,021 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △643,369 | 〃 | △643,576 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,220,238 | 千円 | 4,049,444 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 186,941 | 45.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | その他 資本剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式85,000株の取得を行いました。また、2024年４月１日に第１回新株予約権の行使による払込みを受け自己株式12,000株を処分しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が85,848千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 184,331 | 45.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益 剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、KAITRY（カイトリー）事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、KAITRY（カイトリー）事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
(単位：千円)
| KAITRY（カイトリー）事業 | |
| 中古住宅再生 | 15,583,025 |
| 戸建住宅 | 2,966,755 |
| その他 | 288,447 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,838,227 |
| その他の収益 | 165,901 |
| 外部顧客への売上高 | 19,004,128 |
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
(単位：千円)
| KAITRY（カイトリー）事業 | |
| 中古住宅再生 | 18,235,412 |
| 戸建住宅 | 2,603,148 |
| その他 | 275,715 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,114,275 |
| その他の収益 | 3,088,685 |
| 外部顧客への売上高 | 24,202,961 |
（注）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| (１)１株当たり中間純利益 | 5.01円 | 133.15円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 20,530 | 545,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
20,530 | 545,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,094,153 | 4,096,251 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 4.96円 | 132.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 43,506 | 26,113 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2020年11月16日取締役会決議に基づく第３回新株予約権については、2024年12月２日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
58,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合1.40％）
(3) 消却日
2025年７月30日
(4) 消却後の発行済株式総数
4,096,251株
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2025年７月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 4,096,251株
②今回の分割により増加する株式数 8,192,502株
③株式分割後の発行済株式総数 12,288,753株
④株式分割後の発行可能株式総数 19,224,000株
(3) 分割の日程
①基準日公告日 2025年７月16日
②基準日 2025年７月31日
③効力発生日 2025年８月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
|
| １株当たり中間純利益 | 1円67銭 | 44円38銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 |
1円65銭 | 44円10銭 |
３．定款の一部変更
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年８月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下の通りであります。
（下線は変更部分）
| 変更前の定款 | 変更後の定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は 640万8000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は 1922万4000株とする。 |
(3) 変更の日程
定款一部変更の効力発生日 2025年８月１日
0104120_honbun_0917047253706.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0917047253706.htm
該当事項はありません。
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