Interim Report • Jul 15, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＰパートナー |
| 【英訳名】 | FP Partner Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒木 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽１丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-5430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽１丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8278（部署直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37913 73880 株式会社ＦＰパートナー FP Partner Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E37913-000 2025-07-15 E37913-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37913-000 2025-05-31 E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37913-000 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37913-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37913-000 2024-12-01 2025-05-31 E37913-000 2024-12-01 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-12-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-12-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第15期
中間会計期間 | 第16期
中間会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日
至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 17,140,373 | 16,433,901 | 35,617,526 |
| 経常利益 | (千円) | 2,751,282 | 1,487,685 | 5,493,199 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 1,851,663 | 973,652 | 3,903,160 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 41,525 | 73,345 | 133,959 |
| 資本金 | (千円) | 1,918,969 | 1,928,163 | 1,921,808 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,243,600 | 23,001,900 | 22,939,900 |
| 純資産額 | (千円) | 11,454,306 | 11,779,221 | 11,832,667 |
| 総資産額 | (千円) | 18,429,299 | 18,245,706 | 18,525,722 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 80.13 | 42.42 | 169.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 76.76 | 40.85 | 162.80 |
| １株当たり配当額 | (円) | 45.00 | 47.00 | 92.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 64.5 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,822,699 | 988,636 | 4,390,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,516,333 | △796,296 | △2,433,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,104,242 | △1,084,510 | △5,161,978 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,162,316 | 7,862,915 | 8,755,086 | ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0459647253706.htm
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、2025年５月時点の景気動向指数（DI）が42.6となり、２か月連続で悪化しました。これは、コロナ禍終盤にあたる2023年２月以来の低水準となります。国内景気は、米国トランプ政権による関税措置の影響を受け、先行きに対する不安が高まっており、個人消費の伸び悩みや景況感の悪化が見られました。一方、大型連休やインバウンド需要が不動産業や娯楽関連を下支えしました（出典：帝国データバンク「2025年５月の景気動向調査」）。また、雇用や所得環境の改善、並びに各種経済政策の効果により、今後は緩やかな回復が期待されています。しかしながら、米国の通商政策に起因する景気下振れリスクは依然として高い水準にあり、金融資本市場の変動等の影響に一層注視が必要です（出典：内閣府「月例経済報告（令和７年５月）」）。
金融分野においては、「貯蓄から投資へ」の流れが継続しているものの、家計の金融資産構成においては引き続き現金・預金の比率が高く、欧米諸国と比較してリスク資産の保有割合は低い水準にあります（出典：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」）。こうした課題解決に向け、投資信託を通じたNISA及びiDeCoの普及促進、さらには金融教育の導入など、当社サービスへの需要が高まっています。当社が全国各地で開催している「ライフプラン相談会」や資産形成に関する無料FP相談は、多くのお客様からご好評をいただいております。
保険業界においては、個人年金保険の新規契約件数が前年同期比112.5％（2024年４月～2025年３月累計）と引き続き好調な推移を見せています（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」月次統計 2025年３月）。当社においても、業界全体の動向と同様に、変額保険の契約件数はやや減少したものの、個人年金保険などの貯蓄性・投資性商品の契約件数は増加しています。
そのような中、当社の当中間会計期間の業績は、売上高は16,433,901千円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,477,200千円（前年同期比45.0％減）、経常利益は1,487,685千円（前年同期比45.9％減）、中間純利益は973,652千円（前年同期比47.4％減）となりました。
当中間会計期間における重点施策の各取組状況は次のとおりです。
① 営業社員数と保険契約見込顧客数の拡大：リファラル採用数は低下も、当社採用サイト経由の応募は増加
当中間会計期間は新たに287名の営業社員を採用し、2025年５月末時点の営業社員数は2,522名となりました。当社採用サイトを通じた応募者数は引き続き増加傾向にあり、採用活動において大きな役割を果たしています。一方で、2024年６月以降の当社に関する報道の影響により、リファラル採用は減少し、入社率も低下しました。これにより、営業社員全体の増加ペースが鈍化し、一部地域では提携企業を通じた集客を抑制する対応を行ったため、保険契約見込顧客数もやや低調に推移しています。当社WEBサイトなど自社チャネルを活用した集客に関しては堅調に推移しております。
② 契約譲受ビジネス：改正保険業法の影響で代理店からの問い合わせが増加し、商談件数が過去最多を記録
2025年５月30日に成立した改正保険業法の影響を受け、保険代理店からの当社への契約譲受に関するお問い合わせが増加しております。当中間会計期間には、13社と合意にいたりました。また、当第２四半期会計期間における商談件数は34社となり、四半期単位で過去最多を記録しています。改正保険業法は2026年５月末までに施行される予定であり、今後もこの傾向が継続すると見込まれます。
さらに、2025年５月１日に開設した明石総合支社は、契約譲受元の損害保険を主力とした保険代理店から承継した23名の社員を中心に構成されています。譲受により移管された保険契約については、損害保険専任のファイナンシャルプランナー（FP）を配置し、顧客へのアフターフォロー体制を強化しています。また、既存顧客に対して生命保険商品の追加提案（クロスセル）を推進する取り組みも開始いたしました。今後も損害保険・生命保険の両面からきめ細やかなアフターフォローを行い、顧客満足度の向上と売上高拡大を目指してまいります。
③ マネードクタープレミアビジネス：上半期３店舗オープン、新CMとサイトリニューアルによりブランド認知向上
当社は、人生設計からお金の終活まで、お客様の一生涯に起こるお金のことを無料でファイナンシャルプランナーに相談できるワンランク上のお金の総合サービスとして、「マネードクタープレミア」を全国主要都市に展開しています。サービスへの高いご評価を受け、2025年３月に「イオンモール橿原店」「あまがさきキューズモール店」、同年４月に「心斎橋パルコ店」をオープンいたしました。これにより、より多くのお客様にサービスを提供できる体制を強化しております。
また、ご好評をいただいている「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「NISAに関する相談会」を当中間会計期間も各地域で継続開催しています。この取り組みにより、新規顧客との接点を増やすとともに、「マネードクター」ブランドの認知度向上と、ファイナンシャルプランニングの普及を目指してまいります。
また、2025年４月から放映を開始した新しいテレビCMと、同時に実施したサイトリニューアルの効果により、サイト経由での「マネードクタープレミア」店舗への相談予約数が増加しております。今後も、より多くのお客様にサービスをご利用いただけるよう、さらなるブランドの浸透を図ってまいります。
④ 損害保険の業績拡大：契約譲受や非対面型契約の増加、営業社員の増員により堅調に成長
当中間会計期間においては、契約譲受や損保事業部ダイレクトセンター室による非対面完結型保険契約の順調な増加、さらに損害保険専任営業社員の増員により、堅調な成長を続けております。2024年11月期に譲受した契約の更新や追加契約も順調に増加しており、成長の主な要因となっています。
また、非対面完結型の保険契約においても、見込顧客獲得数が安定して推移しており、新規契約の継続的な獲得につながっています。今後も、損害保険専任営業社員の増員を進めるとともに、契約譲受の顧客対応や業務効率化に注力してまいります。これらの取り組みにより、新規契約の獲得をさらに促進し、売上高及び利益の拡大に貢献してまいります。
⑤ 新規事業領域：NISA制度普及に伴い預かり資産残高が増加、金融教育や住宅ローン比較サービスも順調に拡大
国内におけるNISA制度の普及は若年層にも広がっており、当社のIFAビジネスにおいても、NISA口座を中心に証券口座数が増加傾向にあります。当中間会計期間における預かり資産残高も順調に増加しています。今後も、幅広い世代のお客様の老後資産形成ニーズにお応えするため、保険商品に加え、投資信託等の金融商品をご提案してまいります。当社では引き続き、全国の営業社員に対する証券外務員資格取得を推進し、顧客への提案の幅を広げるとともに、販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。
教育業では、法人の従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の展開が順調に進んでおります。当中間会計期間に新たに２法人との導入合意にいたり、現在サービス提供の準備を進めております。これにより、導入合意法人数は計10法人となりました。今後も「マネスク」を通じて、導入法人の従業員の皆様に金融教育の機会を提供し、全国の金融リテラシー向上に貢献してまいります。
株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」は、当中間会計期間においても利用者数が堅調に推移しており、その利便性の高さから好評を得ております。
当社は引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客数の増加と業務の効率化に取り組んでまいります。また、今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組み、だれもがファイナンシャルプランナーに相談できる環境を構築してまいります。
これにより、国民の金融リテラシー向上と資産形成支援の役割を担ってまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前年同期に比べ20,132千円減少し（前年同期比0.2％減）、11,069,069千円となりました。その主な要因は、外交員報酬の増加23,107千円、リーズ取得関連費の減少169,458千円、外交員法定福利費の増加106,994千円等によるものです。この結果、売上総利益は5,364,831千円（前年同期比11.3％減）となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ524,178千円増加し（前年同期比15.6％増）、3,887,630千円となりました。その主な要因は、人件費の増加110,468千円、広告宣伝費の増加92,397千円、地代家賃の増加65,226千円等によるものです。この結果、営業利益は1,477,200千円（前年同期比45.0％減）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は、前年同期に比べ55,950千円減少し（前年同期比76.8％減）、16,881千円となりました。その主な要因は、業務受託料の減少60,000千円等によるものです。
当中間会計期間の営業外費用は、前年同期に比べ2,872千円減少し（前年同期比31.0％減）、6,396千円となりました。その主な要因は、リース解約損の減少3,440千円等によるものです。
この結果、経常利益は1,487,685千円（前年同期比45.9％減）となりました。
(特別損益、法人税等及び中間純利益)
当中間会計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ385,585千円減少し（前年同期比42.9％減）、514,033千円となりました。この結果、中間純利益は973,652千円（前年同期比47.4％減）となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、10,514,600千円（前事業年度末は11,369,161千円）となり、854,561千円減少しました。その主な要因は、配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、7,731,106千円（前事業年度末は7,156,560千円）となり、574,545千円増加しました。その主な要因は、自社ビル取得により建物及び土地が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、5,679,094千円（前事業年度末は5,892,045千円）となり、212,951千円減少しました。その主な要因は、外交員報酬の減少により買掛金が減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、787,390千円（前事業年度末は801,009千円）となり、13,619千円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、11,779,221千円（前事業年度末は11,832,667千円）となり、53,445千円減少しました。その主な要因は、繰越利益剰余金が中間純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払により減少したこと等によるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ892,171千円減少し、7,862,915千円となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは988,636千円の収入（前年同期は1,822,699千円の収入）となりました。その主な要因は、税引前中間純利益1,487,685千円、法人税等の支払額657,256千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは796,296千円の支出（前年同期は1,516,333千円の支出）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出773,867千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,084,510千円の支出（前年同期は3,104,242千円の支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払額1,070,090千円等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当中間会計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は18,526千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (千円) |
資金調達方法 | 着手年月 | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| FP仙台ビル （仙台市太白区） |
保険代理業 | 事務所 | 301,009 | 自己資金 | 2025年３月 | 2025年３月 | － |
当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるサプライズジャパン株式会社を、2025年８月１日付で吸収合併することを決議し、2025年１月30日付で合併契約を締結いたしました。また、2025年２月28日開催の定時株主総会において、当該合併契約を承認する旨、決議いたしました。
0103010_honbun_0459647253706.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,001,900 | 23,001,900 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,001,900 | 23,001,900 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 自 2024年12月１日 至 2024年12月31日 （注） |
24,100 | 22,964,000 | 2,470 | 1,924,278 | 2,470 | 1,824,278 |
| 自 2025年１月１日 至 2025年１月31日 （注） |
37,900 | 23,001,900 | 3,884 | 1,928,163 | 3,884 | 1,828,163 |
（注）新株予約権行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 合同会社ＦＰコンサルティング | 東京都文京区後楽２丁目３－３ | 10,000,000 | 43.53 |
| 黒木 勉 | 東京都文京区 | 4,057,441 | 17.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
1,066,300 | 4.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 614,200 | 2.67 |
| 黒木 真澄 | 東京都千代田区 | 600,000 | 2.61 |
| FPパートナー従業員持株会 | 東京都文京区後楽１丁目５－３ | 184,285 | 0.80 |
| BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人 BOFA証券株式会社） |
THE CORPORATION TRUST COMPANY,1209 ORANGE ST,COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） |
87,900 | 0.38 |
| 下中 佳生 | 東京都港区 | 86,000 | 0.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
27-1 YOUIDO-DONG,GU,SEOUL KOREA （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
78,500 | 0.34 |
| 米山 信之 | 神奈川県川崎市 | 56,000 | 0.24 |
| 計 | － | 16,830,626 | 73.27 |
(注) １．発行済株式の総数から自己株式数（30,155株）を減じた株式数（22,971,745株）を基準に持株比率を算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２．合同会社ＦＰコンサルティングは弊社代表取締役社長黒木勉の資産管理会社です。
３．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有 割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 217,100 | 0.94 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 605,900 | 2.63 |
| 2025年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 30,100 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,947,600 |
229,476 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,200 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 23,001,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 229,476 | － |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都文京区後楽１－５－３ | 30,100 | － | 30,100 | 0.13 |
| 株式会社ＦＰパートナー | |||||
| 計 | － | 30,100 | － | 30,100 | 0.13 |
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.14％
②売上高基準 0.15％
③利益基準 0.56％
④利益剰余金基準 0.01％
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年11月30日) |
当中間会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,755,086 | 7,862,915 | |||||||||
| 売掛金 | 1,941,664 | 1,723,719 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,917 | 53,620 | |||||||||
| その他 | 656,492 | 874,344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,369,161 | 10,514,600 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,275,606 | 2,294,114 | |||||||||
| 土地 | 2,338,751 | 2,609,034 | |||||||||
| その他（純額） | 163,734 | 373,225 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,778,093 | 5,276,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | 574,731 | 627,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,803,736 | 1,827,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,156,560 | 7,731,106 | |||||||||
| 資産合計 | 18,525,722 | 18,245,706 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年11月30日) |
当中間会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,706,968 | 2,529,316 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,640 | 53,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 710,257 | 597,309 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 38,974 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 390 | 390 | |||||||||
| 返金負債 | 636,927 | 657,645 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,718 | 4,783 | |||||||||
| その他 | 1,774,141 | 1,797,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,892,045 | 5,679,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 537,300 | 510,480 | |||||||||
| 資産除去債務 | 258,529 | 271,730 | |||||||||
| その他 | 5,179 | 5,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 801,009 | 787,390 | |||||||||
| 負債合計 | 6,693,055 | 6,466,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,921,808 | 1,928,163 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,821,808 | 1,828,163 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,821,808 | 1,828,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,247,181 | 8,133,735 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,247,181 | 8,133,735 | |||||||||
| 自己株式 | △163,204 | △115,603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,827,594 | 11,774,458 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,073 | 4,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,832,667 | 11,779,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,525,722 | 18,245,706 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 17,140,373 | 16,433,901 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 11,089,202 | 11,069,069 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,051,171 | 5,364,831 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 広告宣伝費 | | | | | | | | | 682,235 | 774,632 |
| | 給料手当 | | | | | | | | | 797,548 | 924,392 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,883,668 | 2,188,605 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 3,363,452 | 3,887,630 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,687,719 | 1,477,200 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 52 | 3,629 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 3,936 | 4,251 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 4,086 | 3,900 |
| | 業務受託料 | | | | | | | | | 60,000 | － |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | － | 3,800 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,756 | 1,300 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 72,831 | 16,881 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,439 | 2,556 |
| | リース解約損 | | | | | | | | | 3,440 | － |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1,996 | － |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 2,376 | － |
| | 株式報酬費用消滅損 | | | | | | | | | － | 2,137 |
| | その他 | | | | | | | | | 15 | 1,702 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 9,269 | 6,396 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,751,282 | 1,487,685 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,751,282 | 1,487,685 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 899,618 | 514,033 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,851,663 | 973,652 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,751,282 | 1,487,685 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,619 | 231,671 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 770 | 18,852 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 59,394 | 38,974 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △3,629 | |||||||||
| 支払利息 | 1,439 | 2,556 | |||||||||
| 支払補償費 | 2,376 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,993 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 1,107 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50,828 | 217,945 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,552 | △37,702 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 288,980 | △177,652 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △167,693 | 64,181 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △537,421 | △213,152 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 417,894 | 13,982 | |||||||||
| 小計 | 2,942,202 | 1,644,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 3,629 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,439 | △2,556 | |||||||||
| 補償費の支払額 | △2,376 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,115,738 | △657,256 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,822,699 | 988,636 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,293,114 | △773,867 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △7,310 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △132,420 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △95,978 | △27,369 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 12,249 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,678 | － | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 7,858 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,516,333 | △796,296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,820 | △26,820 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,001,750 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,086,872 | △1,070,090 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,200 | 12,400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,104,242 | △1,084,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,797,876 | △892,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,960,192 | 8,755,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,162,316 | ※１ 7,862,915 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 9,162,316 | 千円 | 7,862,915 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,162,316 | 千円 | 7,862,915 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年１月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,086,872 | 90.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,038,225 | 45.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月９日 | 利益剰余金 |
2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式176,300株の取得を行いました。
また、2024年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,499株の処分を行いました。
これらの結果、当中間会計期間において自己株式が974,255千円、資本剰余金が5,092千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が974,532千円、資本剰余金が1,827,061千円となっております。 当中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年１月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,070,090 | 47.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月16日 取締役会 |
普通株式 | 1,079,672 | 47.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月８日 | 利益剰余金 |
2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式12,252株の処分を行い、当中間会計期間において、資本剰余金が17,007千円、自己株式が47,600千円減少しました。
なお、自己株式の処分により、その他資本剰余金の残高が△17,007千円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が1,828,163千円、利益剰余金が8,133,735千円、自己株式が115,603千円となっております。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 (2024年11月30日) |
当中間会計期間 (2025年５月31日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 381,481 | 〃 | 350,893 | 〃 |
| 前中間会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|||
| 持分法を適用した場合の 投資利益の金額 |
41,525 | 千円 | 73,345 | 千円 |
【セグメント情報】
当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
| 売上高 | ||
| 生命保険代理店業 | 16,401,156 | 15,638,469 |
| 損害保険代理店業 | 551,290 | 606,188 |
| その他の事業 | 178,008 | 182,256 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,130,455 | 16,426,913 |
| その他の収益 | 9,918 | 6,987 |
| 外部顧客への売上高 | 17,140,373 | 16,433,901 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| （1）１株当たり中間純利益 | 80円13銭 | 42円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 1,851,663 | 973,652 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 1,851,663 | 973,652 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,106,835 | 22,953,481 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 76円76銭 | 40円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,017,474 | 882,099 |
| （うち新株予約権(株)） | 1,017,474 | 882,099 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
(1) 期末配当
第15期（2023年12月１日から2024年11月30日まで）期末配当について、2025年１月30日開催の取締役会において、2024年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 1,070,090千円
１株当たりの金額 47円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年２月28日
(2) 中間配当
第16期（2024年12月１日から2025年11月30日まで）中間配当について、2025年６月16日開催の取締役会において、2025年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 1,079,672千円
１株当たりの金額 47円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年８月８日
(3) 訴訟
当社は、現在２件の裁判の提訴を受けております。１件目は、元従業員（営業社員）が当社在籍中に、顧客に紹介した人物による投資勧誘行為により損害を被ったとし、顧客が当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任があるとして連帯して損害賠償金（請求金額20,983千円）の支払いを求めております。本件は、元従業員が当社業務とは無関係に個人的な関係から単なる知人の紹介を顧客に行ったものであると判断され、現段階においては、当社の使用者責任が認められる可能性は低いものと考えております。
２件目は、元従業員（営業社員）が、①当社在籍中に未払い賃金があった、②当社在籍中に元従業員が取り扱った保険契約に関する転職先への保険契約移管手続きに遅滞や欠缺があったとして、当社に対し不当利得の返還金（請求金額25,505千円）の支払いを求め提訴しております。当社は元従業員と締結した雇用契約及び賃金規程に基づいて賃金等を全額支払い済みであり、また、元従業員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではないため元従業員の請求が認められる可能性は低いものと考えております。
該当事項はありません。
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