Interim / Quarterly Report • Jul 15, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 良知 正啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（5687）6222番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 良知 正啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00636 78790 株式会社ノダ NODA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E00636-000 2025-07-15 E00636-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00636-000 2025-05-31 E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00636-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00636-000 2024-12-01 2025-05-31 E00636-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:WoodenBuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2024-05-31 E00636-000 2023-12-01 2024-11-30 E00636-000 2024-11-30 E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:PlywoodReportableSegmentsMember E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E00636-000:WoodenBuildingMaterialsReportableSegmentsMember E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00636-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00636-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
中間連結会計期間 | 第88期
中間連結会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月１日
至 2024年５月31日 | 自 2024年12月１日
至 2025年５月31日 | 自 2023年12月１日
至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 32,962,980 | 31,995,172 | 67,039,445 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 692,114 | △100,133 | 675,369 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △1,645,754 | △367,361 | △4,612,224 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △377,201 | △62,931 | △3,697,197 |
| 純資産額 | (千円) | 42,594,445 | 38,394,762 | 38,922,198 |
| 総資産額 | (千円) | 74,733,564 | 73,097,074 | 74,182,330 |
| １株当たり中間(当期)純損失金額（△） | (円) | △103.12 | △23.47 | △291.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 45.3 | 45.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,925,429 | 1,288,733 | 3,647,528 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,466,134 | △3,468,962 | △2,894,402 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △122,870 | 1,298,357 | △1,361,220 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 22,678,879 | 21,174,167 | 21,739,964 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。前連結会計年度まで非連結子会社だった株式会社アリモト工業を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めました。
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当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、深刻化する人手不足、不安定な為替相場、米国の対外政策の動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界では、建築費高騰や職人不足などの影響から需要の低迷が続きました。期初から低水準で推移していた新設住宅着工戸数は、2025年４月１日の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）前に起きた駆け込みの反動で４～５月は大幅減となり、当中間連結会計期間では総戸数5.3％減、比較的堅調に推移していた貸家も1.5％減となりました。また、合板については本格的な荷動きの回復には至らなかったものの、国産針葉樹合板の販売価格は、前期までの下げ局面から期初を底に緩やかながら値戻しが進みました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、内装建材シリーズ「カナエル」や構造用面材「HBW」などの拡販に注力し、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図りました。また、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、引き続き需要動向を注視しながら仕入・生産を行い、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。さらに、原材料や製造工程の見直し、販促活動の合理化、配送効率の向上、固定費のコントロールなどコストダウンや生産性向上の徹底に取り組みました。しかしながら、長引く住宅需要の低迷により販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材価格、物流費、電力料などの上昇もしくは高止まりに加え、合板の販売価格が前年同期を大幅に下回ったことから、収益性は著しく低下いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高31,995百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益32百万円（前年同期比95.1％減）、経常損失100百万円（前年同期は経常利益692百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失367百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,645百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、株式会社アリモト工業を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更しました。
木質建材については、省施工、高意匠、バリアフリーなどお客様の多様なニーズにお応えすべく、内装建材シリーズ「カナエル」を主軸とした販売に引き続き注力いたしました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や防音フロアの拡販も図りました。MDFについては、2025年４月施行の改正建築基準法等による建築物の省エネ化や構造計算に関する規制強化を踏まえ、各種セミナーの開催等により耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案に引き続き注力いたしました。さらに、当中間連結会計期間より連結範囲に含めた㈱アリモト工業との営業・施工分野でのさらなる連携強化を図りました。
これらの取り組みによって、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家市場やリフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進いたしました。
この結果、木質建材事業の売上高は19,902百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は442百万円（前年同期比264.8％増）となりました。
合板については、国内需要が依然として弱含みで推移するなか、国産・輸入いずれも、販売量は前年同期と比べ増加したものの本格的な回復には至らず、また、販売価格は前年同期を下回りました。
下落幅の大きかった国産針葉樹合板については、引き続き生産調整を行い、適正な販売価格の設定と在庫水準の維持に努めた結果、販売価格は緩やかな上昇傾向となりました。輸入南洋材合板は、需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は12,093百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は341百万円（前年同期比76.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、45,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少565百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,320百万円、製品の増加335百万円、仕掛品の増加56百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、27,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加1,466百万円、建設仮勘定の減少309百万円、投資有価証券の減少254百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、23,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少881百万円、短期借入金の増加464百万円、賞与引当金の増加732百万円、その他に含まれる未払費用の減少765百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、11,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,644百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加1,464百万円、繰延税金負債の増加205百万円、長期未払金の増加49百万円、リース債務の減少7百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、38,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少367百万円及び配当による利益剰余金の減少313百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円、為替換算調整勘定の減少115百万円、非支配株主持分の減少96百万円などによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、21,174百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が208百万円となり、減価償却費の計上による863百万円の増加、売上債権の減少による1,470百万円の増加、棚卸資産の増加による361百万円の減少、仕入債務の減少による1,009百万円の減少、法人税等の還付による132百万円の増加などの要因から、1,288百万円の収入（前年同期は1,925百万円の収入）となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による3,365百万円の減少などの要因から、3,468百万円の支出（前年同期は1,466百万円の支出）となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額92百万円、長期借入による2,500百万円の増加、長期借入金の返済による662百万円の減少、配当金の支払いによる313百万円の減少などの要因から、1,298百万円の収入（前年同期は122百万円の支出）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年５月31日 | － | 17,339,200 | － | 2,141 | － | 1,587 |
2025年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野 田 有 一 | 東京都世田谷区 | 2,794 | 17.9 |
| 野 田 周 子 | 東京都世田谷区 | 1,022 | 6.5 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 690 | 4.4 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ | 640 | 4.1 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 562 | 3.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 545 | 3.5 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 544 | 3.5 |
| 野 田 章 三 | 東京都目黒区 | 437 | 2.8 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 363 | 2.3 |
| 株式会社ジューテック | 東京都港区新橋６－３－４ | 358 | 2.2 |
| 計 | － | 7,957 | 50.8 |
(注) １ 上記の大株主の状況は、自己株式(1,683千株、所有株式数の割合9.7％)は除いております。
２ 当中間会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
| 2025年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | （注）１ |
| 1,683,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 156,385 | （注）２ |
| 15,638,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,200 | |||
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 156,385 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ノダ |
東京都台東区浅草橋 ５－１３－６ |
1,683,500 | ― | 1,683,500 | 9.7 |
| 計 | ― | 1,683,500 | ― | 1,683,500 | 9.7 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月１日から2025年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,137,964 | 21,572,167 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,832,878 | 11,512,197 | |||||||||
| 製品 | 6,662,501 | 6,997,856 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,385,413 | 1,441,672 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,943,175 | 2,936,324 | |||||||||
| その他 | 1,218,251 | 743,856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,180,184 | 45,204,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,418,600 | 5,400,596 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,488,324 | 4,954,907 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 355,401 | 317,194 | |||||||||
| 土地 | 6,248,679 | 6,198,289 | |||||||||
| 立木 | 123,119 | 123,119 | |||||||||
| リース資産（純額） | 421,437 | 431,901 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 506,115 | 196,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,561,678 | 17,622,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 54,995 | |||||||||
| その他 | 349,984 | 311,300 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 349,984 | 366,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,302,231 | 9,047,318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,790 | 49,307 | |||||||||
| その他 | 767,461 | 809,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,090,483 | 9,904,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,002,146 | 27,892,999 | |||||||||
| 資産合計 | 74,182,330 | 73,097,074 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,800,885 | 10,918,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,204,636 | 7,669,349 | |||||||||
| 未払金 | 1,905,822 | 1,797,405 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 732,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,400 | 158,950 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 2,637,035 | 1,036,399 | |||||||||
| その他 | 1,891,312 | 1,018,745 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,535,092 | 23,332,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,497,280 | 3,962,000 | |||||||||
| リース債務 | 392,141 | 384,766 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,762 | 10,085 | |||||||||
| 長期未払金 | 44,860 | 94,360 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 11,891 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,867,678 | 5,789,563 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 901,566 | 1,106,587 | |||||||||
| その他 | 10,750 | 10,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,725,039 | 11,370,003 | |||||||||
| 負債合計 | 35,260,132 | 34,702,312 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,705,197 | 28,032,328 | |||||||||
| 自己株式 | △1,174,189 | △1,174,189 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,259,830 | 30,586,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,049,710 | 2,371,109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,978 | △11,684 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 547,617 | 432,562 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △345,837 | △300,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,249,512 | 2,491,248 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,412,855 | 5,316,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,922,198 | 38,394,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 74,182,330 | 73,097,074 |
0104020_honbun_0680747253706.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 32,962,980 | 31,995,172 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 25,865,479 | 25,503,826 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 7,097,500 | 6,491,346 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1,2 6,436,598 | ※1,2 6,458,966 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 660,902 | 32,379 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 948 | 8,101 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 11,355 | 11,809 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 73 | 1,315 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 47,050 | - |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 11,083 | - |
| | 経営指導料 | | | | | | | | | 3,972 | 21,094 |
| | その他 | | | | | | | | | 32,403 | 27,974 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 106,887 | 70,294 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 38,263 | 65,640 |
| | 売上債権売却損 | | | | | | | | | 20,013 | 31,657 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 78,536 |
| | その他 | | | | | | | | | 17,398 | 26,973 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 75,675 | 202,808 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 692,114 | △100,133 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2,807 | 3,401 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,807 | 3,401 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 80,552 | 111,273 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 80,552 | 111,273 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 614,369 | △208,004 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 415,294 | 125,854 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 1,662,277 | △11,833 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,077,572 | 114,020 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,463,202 | △322,025 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 182,552 | 45,336 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,645,754 | △367,361 |
0104035_honbun_0680747253706.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年12月１日
至 2024年５月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年12月１日
至 2025年５月31日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,463,202 | △322,025 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 869,884 | 335,793 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 6,237 | △9,706 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △17,789 | △126,911 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 35,012 | 45,098 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 192,654 | 14,819 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,086,000 | 259,093 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △377,201 | △62,931 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △619,209 | △125,626 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 242,007 | 62,694 |
0104050_honbun_0680747253706.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 614,369 | △208,004 | |||||||||
| 減価償却費 | 981,003 | 863,475 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △1,315 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,807 | △3,401 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80,552 | 111,273 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △261 | △677 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 907,732 | 722,802 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,303 | △19,911 | |||||||||
| 支払利息 | 38,263 | 65,640 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 8,249 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △47,050 | 78,536 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,820,634 | 1,470,426 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 370,498 | △361,531 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,688,846 | △1,009,384 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △116,869 | △194,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,314 | △56,038 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,195,030 | △784,283 | |||||||||
| その他 | 280,688 | 155,588 | |||||||||
| 小計 | 2,055,888 | 837,023 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59,518 | 363,858 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,932 | △46,083 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △151,044 | 132,620 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 1,315 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,925,429 | 1,288,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △598,000 | △230,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 598,000 | 230,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △590 | △589 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,400,432 | △3,365,482 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △48,169 | △107,568 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,288 | △400 | |||||||||
| その他 | △12,654 | 5,078 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,466,134 | △3,468,962 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △173,767 | 92,212 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △520,780 | △662,780 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △158,932 | △157,962 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △401,390 | △313,112 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △200,000 | △160,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △468,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,870 | 1,298,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,801 | 7,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 333,622 | △874,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,345,257 | 21,739,964 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 309,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,678,879 | ※ 21,174,167 |
0104100_honbun_0680747253706.htm
当中間連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アリモト工業は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||||
| 運賃諸掛 | 1,866,965 | 千円 | 1,955,369 | 千円 | |||
| 給料手当 | 1,285,797 | 1,343,509 | |||||
| 賃借料 | 789,838 | 782,132 | |||||
| 賞与引当金繰入額 | 373,323 | 321,314 | |||||
| 退職給付費用 | 97,416 | 100,784 |
前中間連結会計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金10,781千円を控除した金額を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金11,924千円を控除した金額を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
||||
| 現金及び預金勘定 | 23,076,879千円 | 21,572,167千円 | |||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △398,000 | △398,000 | |||
| 現金及び現金同等物 | 22,678,879 | 21,174,167 |
前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 401,390 | 25.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月12日 取締役会 |
普通株式 | 352,251 | 22.50 | 2024年５月31日 | 2024年８月19日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 313,112 | 20.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年７月14日 取締役会 |
普通株式 | 281,801 | 18.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月18日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 木質建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
19,396,916 | 13,349,113 | 32,746,029 | ― | 32,746,029 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
216,951 | ― | 216,951 | ― | 216,951 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,613,867 | 13,349,113 | 32,962,980 | ― | 32,962,980 |
| 外部顧客への売上高 | 19,613,867 | 13,349,113 | 32,962,980 | ― | 32,962,980 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,202,354 | 1,202,354 | △1,202,354 | ― |
| 計 | 19,613,867 | 14,551,467 | 34,165,334 | △1,202,354 | 32,962,980 |
| セグメント利益 | 121,321 | 1,450,538 | 1,571,859 | △910,957 | 660,902 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等15,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△926,581千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| 木質建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
19,668,606 | 12,093,024 | 31,761,630 | ― | 31,761,630 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
233,542 | ― | 233,542 | ― | 233,542 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,902,148 | 12,093,024 | 31,995,172 | ― | 31,995,172 |
| 外部顧客への売上高 | 19,902,148 | 12,093,024 | 31,995,172 | ― | 31,995,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,141,743 | 1,141,743 | △1,141,743 | ― |
| 計 | 19,902,148 | 13,234,767 | 33,136,915 | △1,141,743 | 31,995,172 |
| セグメント利益 | 442,631 | 341,046 | 783,677 | △751,298 | 32,379 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等147,801千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△899,099千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アリモト工業を連結範囲に含めたことにより、「木質建材事業」セグメントにおいてのれんが63,245千円増加しております。
当中間連結会計期間より、従来「住宅建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木質建材事業」に変更しております。この変更は前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アリモト工業を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるもので、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) |
|
| １株当たり中間純損失（△） | △103円12銭 | △23円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △1,645,754 | △367,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(千円) |
△1,645,754 | △367,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,959,439 | 15,655,614 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第88期（2024年12月１日から2025年11月30日）中間配当については、2025年７月14日開催の取締役会において、2025年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 281,801千円 |
| ②１株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 | 2025年８月18日 |
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該当事項はありません。
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