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THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Jul 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年7月15日
【中間会計期間】 第195期中(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  長岡 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番

(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。)

大阪市中央区瓦町3丁目3番10号

電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 経営戦略センター財経室長 石田 保史
【最寄りの連絡場所】 日本毛織株式会社 東京支社

 (東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル内)
【電話番号】 東京(03)5829局4382番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 國枝 康雄
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社

(大阪市中央区瓦町3丁目3番10号)

日本毛織株式会社 東京支社

(東京都千代田区岩本町2丁目6番9号 佐藤産業ビル内)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00552 32010 日本毛織株式会社 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E00552-000 2025-07-15 E00552-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00552-000 2025-05-31 E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00552-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00552-000 2024-12-01 2025-05-31 E00552-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E00552-000:ConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentMember E00552-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E00552-000:HumanAndFutureDevelopmentReportableSegmentMember E00552-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E00552-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentMember E00552-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E00552-000:TextileAndClothingMaterialsReportableSegmentMember E00552-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00552-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00552-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00552-000 2024-05-31 E00552-000 2023-12-01 2024-11-30 E00552-000 2024-11-30 E00552-000 2023-12-01 2024-05-31 E00552-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E00552-000:ConsumerGoodsAndServicesReportableSegmentMember E00552-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E00552-000:HumanAndFutureDevelopmentReportableSegmentMember E00552-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E00552-000:IndustrialMachineryAndMaterialsReportableSegmentMember E00552-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E00552-000:TextileAndClothingMaterialsReportableSegmentMember E00552-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00552-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00552-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00552-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0606647253706.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第194期

中間連結会計期間 | 第195期

中間連結会計期間 | 第194期 |
| 会計期間 | | 自 2023年12月1日

至 2024年5月31日 | 自 2024年12月1日

至 2025年5月31日 | 自 2023年12月1日

至 2024年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,608 | 58,612 | 115,438 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,062 | 5,461 | 12,098 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,674 | 3,543 | 8,970 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,855 | 4,198 | 12,147 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,543 | 125,837 | 123,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,712 | 181,855 | 179,935 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.30 | 51.37 | 130.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.2 | 68.9 | 68.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,121 | 6,848 | 10,158 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,755 | △3,619 | △7,856 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 241 | 429 | △4,213 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 37,952 | 37,015 | 33,419 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0606647253706.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン(2017~2026年度)」(以下「RN130ビジョン」という)において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。

当連結会計年度は、「RN130ビジョン」の最終フェーズとなる「RN130第3次中期経営計画(2024~2026年度)」の中間点であり、ビジョン達成に向けた大切な一年となります。一方、国内外の政治・経済環境は不確実性が増しておりますが、この様な環境にもしなやかに対応し、各種施策を着実に実行してまいります。

当中間連結会計期間の業績は、売上高58,612百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益4,920百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益5,461百万円(前年同期比7.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,543百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

衣料繊維事業が不調だったものの、当期から株式会社カンキョーテクノ(以下「カンキョーテクノ」)と呉羽テック株式会社(以下「呉羽テック」)の通期連結が寄与する産業機材事業や、生活流通事業が好調だったこと等により増収、営業利益、経常利益は増益となりました。

各事業セグメントの概況は以下のとおりです。

① 衣料繊維事業

衣料繊維事業の当中間連結会計期間の業績は売上高13,785百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益443百万円(前年同期比62.9%減)となりました。

(ユニフォーム分野)

学校制服用素材は、流通在庫過多の影響を受け不調でした。官公庁制服用素材は、警察向け・諸官庁向けが低調でしたが、消防向けが好調で、全体では好調でした。一般企業制服用素材は、好調でした。

(テキスタイル分野)

一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が低調でした。海外では、欧米向けの販売が伸長し好調でした。

(ヤーン分野)

糸販売は不調でしたが、ニット関連の編地・製品の販売が好調で、全体では前年同期並みでした。

② 産業機材事業

産業機材事業の当中間連結会計期間の業績は売上高17,587百万円(前年同期比44.5%増)、営業利益1,206百万円(前年同期比174.9%増)となりました。

(自動車関連分野)

車両向けの不織布や縫製糸・結束紐等は、昨年8月にグループに加わった呉羽テックの売上が貢献し増収となりました。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注が減少傾向にあり売上は低調でしたが、高利益率の案件が多かった為増益となりました。

(環境関連分野)

フィルター資材等の環境・エネルギー関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受けましたが、昨年4月にグループに加わったカンキョーテクノの売上が貢献し増収となりました。

(その他産業関連分野)

半導体関連装置や画像検査装置は、低調でした。OA向け資材・その他工業用資材は、堅調でした。

(生活関連分野)

ラケットスポーツ関連は、バドミントンガットの市況回復に加え新商品も好評であることから好調でした。フィッシング関連は、釣り糸の新規OEM受注もありましたが、市況低迷により前年同期並みでした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け受注が不調でした。衛生材料用不織布は、前期よりグループに加わった呉羽テックが売上に貢献しました。

③ 人とみらい開発事業

人とみらい開発事業の当中間連結会計期間の業績は売上高13,096百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益3,357百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

(商業施設運営分野)

商業施設運営は、前年同期並みでした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント及びコンサルティング業務は低調でした。

(不動産開発分野)

不動産賃貸事業は、施設賃貸で高い入居率を維持することで安定した収益を確保し好調でしたが、八重洲通フィルテラス(旧ニッケ東京ビル跡地再開発)の竣工(2025年1月)に伴う経費等が先行し減益となりました。ソーラー事業は、天候が良好だったことから好調でした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰等の影響があったものの、受注案件が進捗し前年同期を上回りました。

(ライフサポート分野)

保育関連は、既存施設の業績が安定的に推移し前年同期並みでした。介護関連は、既存施設の利用者や入所者数が回復し堅調でした。スポーツ関連は、ゴルフは来場者数が減少したものの、テニスは首都圏エリアでスクール収入が伸び前年同期を上回りました。

(通信及び新規サービス分野)

通信・新規サービス分野は、収益性と事業リスクを考慮し事業を縮小しております。

④ 生活流通事業

生活流通事業の当中間連結会計期間の業績は売上高12,147百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益583百万円(前年同期比36.9%増)となりました。特にコンテナ販売が好調でした。

(寝装品及び業務用品分野)

寝装品は、新商品の投入が遅れ低調でした。業務用品は、航空機内膝掛けや災害用毛布の販売が増加し好調でした。

(生活雑貨分野)

100円ショップ向け等の雑貨販売は、前年同期並みでした。家具類販売は、新商品が伸び悩み低調でした。生活家電販売は、前年同期並みでした。フィルム関連は、好調でした。

(ホビー・クラフト分野)

スタンプ販売は、新商品のオリジナルスタンプ等が貢献し好調でした。スタンプ用インク販売は、前年同期を上回りました。乗馬用品販売は、前年同期並みでした。

(その他)

保険代理店の業績は、前年同期を上回りました。コンテナ販売は、受注が増加し好調でした。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は181,855百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。

当中間連結会計期間末における自己資本比率は68.9%となりました。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は96,318百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加3,596百万円や原材料及び貯蔵品の増加820百万円、売上債権の減少6,657百万円等であります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は85,537百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加1,580百万円や建物及び構築物の増加1,457百万円等であります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は34,980百万円(前連結会計年度比8.4%減)となりました。その主な内容は、仕入債務の減少1,601百万円やその他流動負債の減少1,190百万円等であります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は21,037百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加2,380百万円や繰延税金負債の増加504百万円等であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は125,837百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加1,888百万円やその他有価証券評価差額金の増加841百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,595百万円増加し、37,015百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動による資金収入は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の減少等により、727百万円増加し、6,848百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動による資金支出は、前中間連結会計期間に比べ、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、136百万円減少し、3,619百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動による資金収入は、前中間連結会計期間に比べ、長期借入金の増加等により、187百万円増加し、429百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は537百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0606647253706.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,796,000
192,796,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年5月31日)
提出日

現在発行数(株)

(2025年7月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 76,278,858 76,278,858 東京証券取引所

(プライム市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株
76,278,858 76,278,858

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年12月1日~

2025年5月31日
76,278,858 6,465 5,064

2025年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
6,103 8.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,800 4.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,800 4.06
日清紡ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号 2,763 4.00
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町4丁目1番13号 2,000 2.90
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,814 2.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 1,808 2.62
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,600 2.32
ニッケ従業員持株会 大阪府大阪市中央区瓦町3丁目3番10号 1,541 2.23
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN

(新宿区新宿6丁目27番30号)
1,449 2.10
24,680 35.77

(注)1 2025年6月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者3社が2025年5月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2025年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券数の数

(株)
株券等保有割合

(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,814,217 2.38
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,422,500 1.86
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋1丁目9番1号 339,000 0.44
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 536,700 0.70

2 2025年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者2社が2025年5月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券数の数

(株)
株券等保有割合

(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 678,351 0.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,800,000 3.67
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
567,800 0.74

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,275,100

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

688,157

同上

68,815,700

単元未満株式

普通株式

188,058

発行済株式総数

76,278,858

総株主の議決権

688,157

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

2 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

日本毛織株式会社
神戸市中央区

明石町47番地
7,275,100 7,275,100 9.56
7,275,100 7,275,100 9.56

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(取締役の状況)

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

常務執行役員

人とみらい開発事業本部長

兼 不動産開発事業統括部長
取締役

常務執行役員

人とみらい開発事業本部長
川村 善朗 2025年4月1日

(執行役員の状況)

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員

人とみらい開発事業本部

不動産開発事業統括部

SC事業部長

兼 ニッケ・タウンパートナーズ㈱

  代表取締役社長

兼 東京支社長
執行役員

人とみらい開発事業本部

SC事業部長

兼 ニッケ・タウンパートナーズ㈱

  代表取締役社長

兼 東京支社長
清水 泉 2025年4月1日
執行役員

生活流通事業部長

兼 ミヤコ商事㈱代表取締役会長
執行役員

生活流通事業部長

兼 ミヤコ商事㈱代表取締役会長

兼 ㈱AQUA代表取締役社長
藤井 裕士 2025年4月1日

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(2025年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,447 36,043
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 30,963 ※1 24,305
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 19,010 19,790
仕掛品 7,273 7,579
原材料及び貯蔵品 3,825 4,646
その他 2,859 3,026
貸倒引当金 △84 △74
流動資産合計 97,295 96,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,935 25,392
機械装置及び運搬具(純額) 5,609 5,639
土地 17,957 18,106
建設仮勘定 2,130 1,957
その他(純額) 600 633
有形固定資産合計 50,234 51,728
無形固定資産
のれん 625 527
その他 977 1,047
無形固定資産合計 1,603 1,574
投資その他の資産
投資有価証券 26,701 28,282
長期貸付金 1 4
破産更生債権等 131 119
長期前払費用 221 183
退職給付に係る資産 658 658
繰延税金資産 1,510 1,488
その他 1,741 1,649
貸倒引当金 △164 △152
投資その他の資産合計 30,802 32,234
固定資産合計 82,639 85,537
資産合計 179,935 181,855
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年11月30日)
当中間連結会計期間

(2025年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 12,835 ※1 11,234
短期借入金 11,866 11,815
1年内償還予定の社債 21 21
未払法人税等 2,064 1,817
賞与引当金 1,959 1,831
製品保証引当金 138 138
その他の引当金 25 20
その他 9,293 8,102
流動負債合計 38,203 34,980
固定負債
社債 41 31
長期借入金 1,170 3,550
繰延税金負債 6,098 6,603
退職給付に係る負債 2,702 2,576
長期預り敷金保証金 6,605 6,897
資産除去債務 282 283
その他 1,101 1,096
固定負債合計 18,001 21,037
負債合計 56,205 56,018
純資産の部
株主資本
資本金 6,465 6,465
資本剰余金 3,985 3,978
利益剰余金 106,527 108,415
自己株式 △6,346 △6,308
株主資本合計 110,632 112,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,755 11,596
繰延ヘッジ損益 △71 △43
為替換算調整勘定 1,040 790
退職給付に係る調整累計額 443 432
その他の包括利益累計額合計 12,167 12,775
非支配株主持分 930 510
純資産合計 123,730 125,837
負債純資産合計 179,935 181,855

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 53,608 | 58,612 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 38,595 | 42,569 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 15,013 | 16,042 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 10,344 | ※1 11,122 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,668 | 4,920 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 13 | 38 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 356 | 439 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 100 | - |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 8 | 50 |
| | 付加価値税還付金 | | | | | | | | | - | 213 |
| | その他 | | | | | | | | | 122 | 158 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 601 | 899 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 31 | 76 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 64 |
| | 租税公課 | | | | | | | | | 23 | 47 |
| | 社宅経費 | | | | | | | | | 39 | 36 |
| | その他 | | | | | | | | | 113 | 134 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 207 | 359 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 5,062 | 5,461 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 28 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 28 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 15 |
| | 事業構造改善費用 | | | | | | | | | 76 | 133 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 76 | 148 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 5,015 | 5,312 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,515 | 1,803 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △213 | △68 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,302 | 1,735 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,713 | 3,576 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 38 | 33 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,674 | 3,543 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,713 | 3,576 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,903 | 841 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △27 | 41 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 243 | △246 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 22 | △10 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | - | △2 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,142 | 622 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 6,855 | 4,198 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 6,813 | 4,151 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 41 | 47 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,015 5,312
減価償却費 1,854 1,974
減損損失 36 15
のれん償却額 156 113
貸倒引当金の増減額(△は減少) △21 △19
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △18 △154
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 25 12
受取利息及び受取配当金 △369 △477
支払利息 31 76
持分法による投資損益(△は益) △8 △50
投資有価証券売却損益(△は益) △0 -
固定資産売却損益(△は益) △33 △4
固定資産除却損 4 25
売上債権の増減額(△は増加) 4,493 6,640
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,088 △2,181
仕入債務の増減額(△は減少) △436 △1,595
その他 △1,112 △1,349
小計 7,529 8,337
利息及び配当金の受取額 371 619
利息の支払額 △29 △77
法人税等の支払額 △1,819 △2,084
法人税等の還付額 69 52
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,121 6,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 30 0
固定資産の取得による支出 △2,648 △3,855
固定資産の売却による収入 110 9
投資有価証券の取得による支出 △25 △150
投資有価証券の売却及び償還による収入 19 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,195 -
貸付けによる支出 △2 △3
貸付金の回収による収入 1 0
事業譲渡による収入 - 367
その他 △46 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,755 △3,619
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,405 690
長期借入れによる収入 - 2,700
長期借入金の返済による支出 △1,572 △1,060
社債の償還による支出 △45 △10
リース債務の返済による支出 △26 △33
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △179 △0
配当金の支払額 △1,311 △1,653
長期預り敷金及び保証金の受入による収入 142 424
長期預り敷金及び保証金の返還による支出 △155 △133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △482
その他 △15 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 241 429
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 △63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,659 3,595
現金及び現金同等物の期首残高 35,292 33,419
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 37,952 ※1 37,015

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、連結子会社である芳珠精密加工(香港)有限公司及び三和氈子香港有限公司は、芳珠精密加工(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併を行っております。

(2) 持分法の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年11月30日)
当中間連結会計年度

(2025年5月31日)
受取手形 56 百万円 49 百万円
電子記録債権 323 93
支払手形 52 25
電子記録債務 335 229
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
給料 2,945 百万円 3,101 百万円
従業員賞与 730 796
法定福利費 619 682
退職給付費用 170 150
運賃・保管料 1,468 1,701
賃借料 456 460
減価償却費 254 251
広告宣伝費 416 416
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)
現金及び預金勘定 36,979 百万円 36,043 百万円
取得日から3か月以内に

償還期限の到来する

短期投資(有価証券)
1,000 1,000
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△26 △28
現金及び現金同等物 37,952 37,015
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月22日

定時株主総会
普通株式 1,311 19 2023年11月30日 2024年2月26日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月12日

取締役会
普通株式 1,103 16 2024年5月31日 2024年8月19日 利益剰余金

当社は、2023年7月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年12月28日付で自己株式2,200,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が12百万円、利益剰余金が1,895百万円、自己株式が1,907百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,995百万円、利益剰余金が102,324百万円、自己株式が6,345百万円となっております。 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年1月10日

取締役会
普通株式 1,655 24 2024年11月30日 2025年2月3日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月11日

取締役会
普通株式 1,173 17 2025年5月31日 2025年8月19日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注3)
調整額

(注1)
中間

連結損益

計算書

計上額

(注2)
衣料繊維

事業
産業機材

事業
人とみらい

開発事業
生活流通

事業
合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 15,306 12,173 12,703 11,369 51,552 2,056 53,608
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
187 90 361 31 671 △671
15,493 12,263 13,064 11,400 52,223 2,056 △671 53,608
セグメント利益 1,195 438 3,387 426 5,447 88 △867 4,668

(注) 1.セグメント利益の調整額△867百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注3)
調整額

(注1)
中間

連結損益

計算書

計上額

(注2)
衣料繊維

事業
産業機材

事業
人とみらい

開発事業
生活流通

事業
合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 13,785 17,587 13,096 12,147 56,616 1,995 58,612
(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高
106 35 342 34 519 △519
13,891 17,622 13,439 12,182 57,136 1,995 △519 58,612
セグメント利益 443 1,206 3,357 583 5,590 150 △819 4,920

(注) 1.セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 (注1) 中間連結

損益計算書

計上額
衣料繊維

事業
産業機材

事業
人とみらい

開発事業
生活流通

事業
合計
売上高
(1)顧客との契約から

生じる収益
15,268 12,065 10,969 11,369 49,672 2,056 51,728
(2)その他の収益(注2) 37 107 1,734 1,880 1,880
15,306 12,173 12,703 11,369 51,552 2,056 53,608

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 (注1) 中間連結

損益計算書

計上額
衣料繊維

事業
産業機材

事業
人とみらい

開発事業
生活流通

事業
合計
売上高
(1)顧客との契約から

生じる収益
13,744 17,512 11,190 12,147 54,595 1,995 56,590
(2)その他の収益(注2) 40 74 1,905 2,021 2,021
13,785 17,587 13,096 12,147 56,616 1,995 58,612

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年5月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)
1株当たり中間純利益 53円30銭 51円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 3,674 3,543
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,674 3,543
普通株式の期中平均株式数(千株) 68,940 68,977

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

中間配当金の支払

2025年7月11日開催の取締役会において、2025年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当金の支払を決議しました。

中間配当金総額 1,173百万円
1株当たり中間配当金 17円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年8月19日

 0201010_honbun_0606647253706.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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