AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

4Cs HD Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_7013546502901.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーシーズホールディングス
【英訳名】 4Cs Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    洲崎 智広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長  山戸 明仁
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長  山戸 明仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05395 37260 株式会社フォーシーズホールディングス 4Cs Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05395-000 2017-02-13 E05395-000 2015-10-01 2015-12-31 E05395-000 2015-10-01 2016-09-30 E05395-000 2016-10-01 2016-12-31 E05395-000 2015-12-31 E05395-000 2016-09-30 E05395-000 2016-12-31 E05395-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:CommunicationAndSalesReportableSegmentsMember E05395-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:CommunicationAndSalesReportableSegmentsMember E05395-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:CosmeticsWholesaleReportableSegmentsMember E05395-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:CosmeticsWholesaleReportableSegmentsMember E05395-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:ColorContactLensBusinessReportableSegmentsMember E05395-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05395-000:ColorContactLensBusinessReportableSegmentsMember E05395-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05395-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05395-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05395-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7013546502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第1四半期連結

累計期間 | 第15期

第1四半期連結

累計期間 | 第14期

連結会計年度 |
| 会計期間 | | 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,340,635 | 809,441 | 4,311,816 |
| 経常利益 | (千円) | 128,852 | 52,099 | 260,210 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,833 | 35,244 | 122,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,833 | 35,244 | 122,398 |
| 純資産額 | (千円) | 1,240,751 | 1,317,920 | 1,282,190 |
| 総資産額 | (千円) | 3,169,142 | 3,557,001 | 3,211,418 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.33 | 5.13 | 17.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 38.8 | 36.8 | 39.7 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_7013546502901.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や米国の政権交代による政治・経済政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画のもと、更なる成長に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高809,441千円(前年同四半期比39.6%減)となり、営業利益25,148千円(同81.0%減)、経常利益52,099千円(同59.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益35,244千円(同54.7%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(コミュニケーション・セールス事業)

コミュニケーション・セールス事業におきましては、新たな顧客層の取り込みとリピート率の向上を図るための施策に取り組むほか、Web・スマホ対応にも注力してまいりました。今後も季節に応じた新商品などを導入していく予定であり、積極的なマーケティング活動を行ってまいります。これにより売上高430,245千円(前年同四半期比10.0%減)、セグメント利益18,161千円(同57.0%減)となりました。

(化粧品卸事業)

化粧品卸事業におきましては、古くなった角質を除去するための製品『ナチュラルアクアジェルCure』及び岩塩を原料とする入浴剤『Cure バスタイム』の販売を行っており、市場でも高い評価を受け、順調に売上を伸ばしております。また、これらの商品に加え新商品を開発するためのマーケティング活動を積極的に行ってまいりました。これにより売上高124,283千円(前年同四半期比21.1%減)、セグメント利益27,303千円(同54.0%減)となりました。

(カラーコンタクトレンズ事業)

カラーコンタクトレンズ事業におきましては、これまでの拡販戦略を見直し、与信管理を徹底しております。また、自社商品の開発を積極的に行い、製造承認に向けた活動に着手してまいりました。これにより売上高255,020千円(前年同四半期比63.8%減)、セグメント損失30,771千円(前年同四半期は28,263千円のセグメント利益)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は3,557,001千円(前連結会計年度末3,211,418千円)、その内訳は流動資産2,793,962千円、固定資産763,039千円となり、前連結会計年度末に比べ345,583千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加100,052千円、商品及び製品の増加118,598千円、その他流動資産の増加151,816千円、売掛金の減少42,450千円、売掛金に係る貸倒引当金の減少29,073千円等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は2,239,081千円(前連結会計年度末1,929,228千円)、その内訳は流動負債1,284,114千円、固定負債954,967千円となり、前連結会計年度末に比べ309,853千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加160,236千円、短期借入金の増加250,000千円等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,317,920千円(前連結会計年度末1,282,190千円)となり、35,729千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益35,244千円を計上したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

 0103010_honbun_7013546502901.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,973,470 6,973,470 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
6,973,470 6,973,470

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第13回ストック・オプション(平成28年12月28日付与)

決議年月日 平成28年11月11日
新株予約権の数(個) 480(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 48,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 389(注)2
新株予約権の行使期間 平成30年1月1日~平成35年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 : 389

資本組入額 : 194.5
新株予約権の行使の条件 ① 平成29年9月期から平成31年9月期の3事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記aからcに掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。

a.営業利益が4億円を超過した場合 行使可能割合: 30%

b.営業利益が6億円を超過した場合 行使可能割合: 75%

c.営業利益が8億円を超過した場合 行使可能割合:100%

 ②  その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

2.払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

既発行

株式数
新規発行・処分株式数 × 1株当たりの発行・処分価額
調整後

行使価額
調整前

行使価額
× 新規発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行・処分株式数

なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。

② 第14回ストック・オプション(平成28年12月28日付与)

決議年月日 平成28年11月11日
新株予約権の数(個) 520(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 52,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 377円
新株予約権の行使期間 平成31年1月1日~平成38年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 : 377

資本組入額 : 188.5
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者の相続人による、新株予約権の行使は認めない。

 ②その他の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

2.払込金額は、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

既発行

株式数
新規発行・処分株式数 × 1株当たりの発行・処分価額
調整後

行使価額
調整前

行使価額
× 新規発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行・処分株式数

なお、払込金額は、株式分割もしくは株式併合の場合、時価を下回る払込価額で自己株式を処分する場合又は新株予約権もしくは新株予約権を付与された証券を発行する場合等にも適宜調整する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
6,973,470 882,788 348,109

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     105,100
完全議決権株式(その他) 普通株式   6,778,700 67,787
単元未満株式 普通株式      89,670
発行済株式総数 6,973,470
総株主の議決権 67,787

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
㈱フォーシーズホールディングス 福岡市中央区薬院

一丁目1番1号
105,100 105,100 1.51
105,100 105,100 1.51

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7013546502901.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7013546502901.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,384 1,453,436
売掛金 699,835 657,384
商品及び製品 262,677 381,276
原材料及び貯蔵品 4,292 4,427
その他 200,103 351,920
貸倒引当金 △83,557 △54,483
流動資産合計 2,436,736 2,793,962
固定資産
有形固定資産 26,967 32,517
無形固定資産
のれん 254,428 239,978
顧客関連資産 403,115 394,538
その他 53,730 51,664
無形固定資産合計 711,274 686,181
投資その他の資産 36,439 44,340
固定資産合計 774,682 763,039
資産合計 3,211,418 3,557,001
負債の部
流動負債
買掛金 84,247 244,484
短期借入金 460,000 710,000
1年内返済予定の長期借入金 135,688 135,052
リース債務 2,883 3,964
未払法人税等 99,565 5,759
賞与引当金 15,561 8,580
返品調整引当金 994 799
株主優待引当金 20,834 20,542
その他 185,011 154,932
流動負債合計 1,004,785 1,284,114
固定負債
長期借入金 878,673 896,129
リース債務 2,294 7,663
資産除去債務 11,657 11,669
その他 31,816 39,505
固定負債合計 924,442 954,967
負債合計 1,929,228 2,239,081
純資産の部
株主資本
資本金 882,788 882,788
資本剰余金 348,112 348,112
利益剰余金 73,257 108,502
自己株式 △29,663 △29,705
株主資本合計 1,274,495 1,309,698
新株予約権 7,695 8,221
純資産合計 1,282,190 1,317,920
負債純資産合計 3,211,418 3,557,001

 0104020_honbun_7013546502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 1,340,635 809,441
売上原価 774,820 335,515
売上総利益 565,815 473,926
返品調整引当金戻入額 1,583 994
返品調整引当金繰入額 1,035 799
差引売上総利益 566,363 474,121
販売費及び一般管理費 433,797 448,973
営業利益 132,566 25,148
営業外収益
受取利息 12 12
貸倒引当金戻入額 29,074
その他 1,414 3,307
営業外収益合計 1,426 32,393
営業外費用
支払利息 4,713 5,259
その他 427 182
営業外費用合計 5,140 5,442
経常利益 128,852 52,099
税金等調整前四半期純利益 128,852 52,099
法人税、住民税及び事業税 35,963 3,500
法人税等調整額 15,055 13,354
法人税等合計 51,019 16,855
四半期純利益 77,833 35,244
親会社株主に帰属する四半期純利益 77,833 35,244

 0104035_honbun_7013546502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 77,833 35,244
四半期包括利益 77,833 35,244
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 77,833 35,244
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_7013546502901.htm

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 13,431千円 13,218千円
のれんの償却額 14,450千円 14,450千円

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
コミュニケーション・セールス事業 化粧品

卸事業
カラーコンタクトレンズ事業
売上高
外部顧客への売上高 478,042 157,356 705,236 1,340,635 1,340,635
セグメント間の

内部売上高又は振替高
160 160 △160
478,042 157,517 705,236 1,340,796 △160 1,340,635
セグメント利益 42,241 59,320 28,263 129,826 2,740 132,566

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
コミュニケーション・セールス事業 化粧品

卸事業
カラーコンタクトレンズ事業
売上高
外部顧客への売上高 430,245 124,175 255,020 809,441 809,441
セグメント間の

内部売上高又は振替高
108 108 △108
430,245 124,283 255,020 809,549 △108 809,441
セグメント利益又は損失(△) 18,161 27,303 △30,771 14,693 10,454 25,148

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
報告セグメント計 129,826 14,693
全社収益(注)1 37,100 62,400
全社費用(注)2 △35,495 △52,735
その他の調整額 1,135 790
四半期連結損益計算書の営業利益 132,566 25,148

(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。

2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 11円33銭 5円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 77,833 35,244
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
77,833 35,244
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,868 6,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 平成28年11月11日取締役会決議

第13回ストック・オプション

(普通株式 48,000株)

平成28年11月11日取締役会決議

第14回ストック・オプション

(普通株式 52,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7013546502901.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7013546502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.