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4Cs HD Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーシーズホールディングス
【英訳名】 4Cs Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    洲崎 智広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長  山戸 明仁
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長  山戸 明仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0539537260株式会社フェヴリナホールディングスFavorina Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE05395-0002016-02-12E05395-0002014-10-012014-12-31E05395-0002014-10-012015-09-30E05395-0002015-10-012015-12-31E05395-0002014-12-31E05395-0002015-09-30E05395-0002015-12-31E05395-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05395-000:CommunicationAndSalesReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05395-000:CosmeticsWholesaleReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05395-000:ColorContactLensBusinessReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_7013546502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第13期

第1四半期連結

累計期間
第14期

第1四半期連結

累計期間
第13期

連結会計年度
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日
売上高 (千円) 429,128 1,340,635 2,373,397
経常利益又は経常損失(△) (千円) △12,992 128,852 77,922
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △15,299 77,833 31,621
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △15,299 77,833 31,621
純資産額 (千円) 1,016,265 1,240,751 1,162,953
総資産額 (千円) 1,600,240 3,169,142 2,882,345
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △2.34 11.33 4.79
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 62.8 38.8 40.0

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、第13期第1四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、第14期第1四半期連結累計期間及び第13期連結会計年度については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_7013546502801.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落などの懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、中長期的な更なる成長に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,340,635千円(前年同四半期比212.4%増)となり、営業利益132,566千円(前年同四半期は営業損失12,673千円)、経常利益128,852千円(前年同四半期は経常損失12,992千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益77,833千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,299千円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

「コミュニケーション・セールス事業」

コミュニケーション・セールス事業におきましては、従来からの「新規顧客の獲得」と「既存顧客の確保」の視点に加え、新たに立ち上げた(ヘアケア)ブランド「DEAREST(ディアレスト)」による新たな顧客層の取り込みとリピート率の向上を図るための施策に取り組んでまいりました。また、季節に応じた新商品などを導入していく予定であり、積極的なマーケティング活動を行っております。これにより売上高478,042千円、セグメント利益42,241千円となりました。

「化粧品卸事業」

前連結会計年度において当社グループ入りした株式会社Cureが営む化粧品卸事業は、古くなった角質を除去するための製品「ナチュラルアクアジェルCure」及び岩塩を原料とする入浴剤「Cure バスタイム」の販売を行っており、市場でも高い評価を受け順調に売上を伸ばしております。これにより売上高157,517千円、セグメント利益59,320千円となりました。

「カラーコンタクトレンズ事業」

前連結会計年度において当社グループ入りしたクレイトン・ダイナミクス株式会社及び株式会社プランAが営むカラーコンタクトレンズ事業におきましては、取扱い商品の増加や取引先の増加等もあり順調に売上を伸ばしております。これにより売上高705,236千円、セグメント利益28,263千円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は3,169,142千円(前連結会計年度末2,882,345千円)、その内訳は流動資産2,314,109千円、固定資産855,032千円となり、前連結会計年度末に比べ286,797千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加41,238千円、売掛金の増加256,136千円等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は1,928,390千円(前連結会計年度末1,719,391千円)、その内訳は流動負債924,920千円、固定負債1,003,470千円となり、前連結会計年度末に比べ208,999千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加54,225千円、短期借入金の増加100,000千円等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,240,751千円(前連結会計年度末1,162,953千円)となり、77,798千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益77,833千円を計上したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,973,470 6,973,470 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
6,973,470 6,973,470

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
6,973,470 882,788 348,109

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   104,400
完全議決権株式(その他) 普通株式  6,773,900 67,739
単元未満株式 普通株式    95,170
発行済株式総数 6,973,470
総株主の議決権 67,739

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
㈱フォーシーズホールディングス 福岡市中央区薬院

一丁目1番1号
104,400 104,400 1.50
104,400 104,400 1.50

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,201 1,016,439
売掛金 589,169 845,306
商品及び製品 234,230 267,991
原材料及び貯蔵品 1,344 2,932
その他 208,405 181,499
貸倒引当金 △43 △59
流動資産合計 2,008,307 2,314,109
固定資産
有形固定資産 22,476 27,457
無形固定資産
のれん 312,231 297,780
顧客関連資産 437,423 428,846
その他 63,982 61,432
無形固定資産合計 813,636 788,058
投資その他の資産 37,923 39,515
固定資産合計 874,037 855,032
資産合計 2,882,345 3,169,142
負債の部
流動負債
買掛金 165,804 220,029
短期借入金 240,000 340,000
1年内返済予定の長期借入金 128,548 135,688
未払法人税等 19,707 36,192
賞与引当金 11,201 6,600
返品調整引当金 1,583 1,035
株主優待引当金 11,698 11,698
その他 152,437 173,676
流動負債合計 730,980 924,920
固定負債
長期借入金 970,906 980,439
資産除去債務 11,613 11,624
その他 5,891 11,406
固定負債合計 988,410 1,003,470
負債合計 1,719,391 1,928,390
純資産の部
株主資本
資本金 882,788 882,788
資本剰余金 348,109 348,109
利益剰余金 △49,141 28,752
自己株式 △29,414 △29,510
株主資本合計 1,152,342 1,230,140
新株予約権 10,611 10,611
純資産合計 1,162,953 1,240,751
負債純資産合計 2,882,345 3,169,142

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 429,128 1,340,635
売上原価 106,168 774,820
売上総利益 322,960 565,815
返品調整引当金戻入額 1,268 1,583
返品調整引当金繰入額 855 1,035
差引売上総利益 323,373 566,363
販売費及び一般管理費 336,047 433,797
営業利益又は営業損失(△) △12,673 132,566
営業外収益
受取利息 12 12
為替差益 867 -
受取手数料 - 966
その他 57 447
営業外収益合計 937 1,426
営業外費用
支払利息 1,061 4,713
その他 194 427
営業外費用合計 1,256 5,140
経常利益又は経常損失(△) △12,992 128,852
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △12,992 128,852
法人税、住民税及び事業税 692 35,963
法人税等調整額 1,614 15,055
法人税等合計 2,306 51,019
四半期純利益又は四半期純損失(△) △15,299 77,833
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △15,299 77,833

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △15,299 77,833
四半期包括利益 △15,299 77,833
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △15,299 77,833
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 2,897千円 13,431千円
のれんの償却額 9,314千円 14,450千円

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)

当社グループは、コミュニケーション・セールス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
コミュニケーション・セールス事業 化粧品

卸事業
カラーコンタクトレンズ事業
売上高
外部顧客への売上高 478,042 157,356 705,236 1,340,635 1,340,635
セグメント間の

内部売上高又は振替高
160 160 △160
478,042 157,517 705,236 1,340,796 △160 1,340,635
セグメント利益 42,241 59,320 28,263 129,826 2,740 132,566

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 129,826
全社収益(注)1 37,100
全社費用(注)2 △35,495
その他の調整額 1,135
四半期連結損益計算書の営業利益 132,566

(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。

2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。 3.報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、前第1四半期連結会計期間においては、「コミュニケーション・セールス事業」の単一セグメントでありましたが、新規の子会社である株式会社Cureが平成27年7月1日付で事業を譲り受けたことに伴い、「化粧品卸事業」を報告セグメントに追加し、さらに平成27年8月1日付でクレイトン・ダイナミクス株式会社を株式交換により連結子会社としたことから「カラーコンタクトレンズ事業」を報告セグメントに追加しました。これにより、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーション・セールス事業」、「化粧品卸事業」及び「カラーコンタクトレンズ事業」の3つの報告セグメントとなりました。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△2円34銭 11円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △15,299 77,833
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △15,299 77,833
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,545 6,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前第1四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、当第1四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_7013546502801.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7013546502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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