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4Cs HD Co., Ltd.

Quarterly Report Jun 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成28年6月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】 株式会社フォーシーズホールディングス
【英訳名】 4Cs Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    洲崎 智広
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 経営企画室  室長    山戸 明仁
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 経営企画室  室長    山戸 明仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0539537260株式会社フォーシーズホールディングス4Cs Holdings Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE05395-0002016-06-14E05395-0002014-10-012015-03-31E05395-0002014-10-012015-09-30E05395-0002015-10-012016-03-31E05395-0002015-03-31E05395-0002015-09-30E05395-0002016-03-31E05395-0002015-01-012015-03-31E05395-0002016-01-012016-03-31E05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05395-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05395-0002014-09-30E05395-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05395-000:CommunicationAndSalesReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05395-000:CosmeticsWholesaleReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012016-03-31jpcrp040300-q2r_E05395-000:ColorContactLensBusinessReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05395-0002015-10-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第2四半期連結

累計期間 | 第14期

第2四半期連結

累計期間 | 第13期

連結会計年度 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日 | 自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 869,764 | 2,483,431 | 2,373,397 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,283 | 122,843 | 77,922 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △25,347 | 40,362 | 31,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △25,347 | 40,362 | 31,621 |
| 純資産額 | (千円) | 1,006,089 | 1,202,074 | 1,162,953 |
| 総資産額 | (千円) | 1,567,459 | 3,180,217 | 2,882,345 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額又は1株当たり四半期純損失

金額(△) | (円) | △3.87 | 5.88 | 4.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.5 | 37.5 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △12,746 | 140,921 | △144,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △1,349 | 6,547 | △591,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 23,067 | 102,228 | 623,174 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 846,862 | 973,289 | 724,983 |

回次 第13期

第2四半期連結

会計期間
第14期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
1株当たり四半期純損失金額

(△)
(円) △1.54 △5.46

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、第13期第2四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、第14期第2四半期連結累計期間及び第13期連結会計年度については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_7013547002804.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、原油価格の下落やマイナス金利の導入など景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、中長期的な更なる成長に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進してまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,483,431千円(前年同四半期比185.5%増)となり、営業利益132,907千円(前年同四半期は営業損失21,106千円)、経常利益122,843千円(前年同四半期は経常損失22,283千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,362千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,347千円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①コミュニケーション・セールス事業

コミュニケーション・セールス事業におきましては、従来からの「新規顧客の獲得」と「既存顧客の確保」の視点に加え、新たに立ち上げた(ヘアケア)ブランド「DEAREST(ディアレスト)」による新たな顧客層の取り込みとリピート率の向上を図るための施策に取り組んでまいりました。また、季節に応じた新商品などを導入していく予定であり、積極的なマーケティング活動を行っております。これにより売上高902,533千円、セグメント利益64,451千円となりました。

②化粧品卸事業

前連結会計年度において、当社グループ入りした株式会社Cureが営む化粧品卸事業は、古くなった皮膚の角質を除去するための製品「ナチュラルアクアジェル Cure」及び岩塩を原料とする入浴剤「Cure バスタイム」の販売を行っており、市場でも高い評価を受け順調に売上を伸ばしております。これにより売上高300,216千円、セグメント利益109,196千円となりました。

③カラーコンタクトレンズ事業

前連結会計年度において、当社グループ入りしたクレイトン・ダイナミクス株式会社及び株式会社プランAが営むカラーコンタクトレンズ事業におきましては、取扱い商品の増加や取引先の増加等もあり順調に売上を伸ばしております。しかし、当第2四半期連結累計期間において一部の取引先に対する売掛金について貸倒引当金繰入額84,469千円を計上いたしました。これにより売上高1,281,180千円、セグメント損失41,624千円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は3,180,217千円(前連結会計年度末2,882,345千円)、その内訳は流動資産2,348,736千円、固定資産831,480千円となり、前連結会計年度末に比べ297,872千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加248,337千円、売掛金の増加230,342千円、貸倒引当金の増加84,477千円等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は1,978,142千円(前連結会計年度末1,719,391千円)、その内訳は流動負債1,000,756千円、固定負債977,385千円となり、前連結会計年度末に比べ258,751千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加108,868千円、短期借入金の増加120,000千円、未払法人税等の増加44,847千円等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,202,074千円(前連結会計年度末1,162,953千円)となり、39,121千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益40,362千円を計上したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、973,289千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、140,921千円(前年同四半期は12,746千円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益123,923千円、減価償却費27,446千円、のれん償却額28,901千円、貸倒引当金の増加84,477千円、仕入債務の増加108,868千円、売上債権の増加230,342千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、6,547千円(前年同四半期は1,349千円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出9,445千円、敷金の回収による収入17,470千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、102,228千円(前年同四半期は23,067千円の獲得)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額120,000千円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、当第2四半期連結累計期間に係る四半期報告書の提出にあたり、当社子会社の売掛金の一部の評価に時間を要し、当該四半期報告書の提出を延期する事態に至ったことを厳粛に受け止め、深く反省するとともに、調査報告書において指摘された事柄を踏まえ、早急に以下の事項に取組んでまります。

① ガバナンス体制の再構築

② 子会社管理の体制の強化と管理部門の牽制機能の強化

③ 取締役の相互監視、監督機能の強化

④ 監査役監査及び内部監査の強化 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年6月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,973,470 6,973,470 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
6,973,470 6,973,470

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年1月1日~

平成28年3月31日
6,973,470 882,788 348,109

平成28年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
井 康彦 福岡県福岡市中央区 1,339,280 19.20
株式会社ウェルホールディングス 福岡県福岡市中央区天神2丁目14番8号 1,230,500 17.64
ワイズコレクション株式会社 東京都港区元麻布2丁目14番9号 560,000 8.03
大坂 浩幸 福岡県福岡市西区 224,000 3.21
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 112,400 1.61
鳥居  徹 熊本県熊本市中央区 100,090 1.43
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 79,200 1.13
堀内 昭彦 福岡県福岡市早良区 65,300 0.93
有限会社プロッシモ 福岡県福岡市中央区大名2丁目9番27号 56,000 0.80
近藤 雅喜 愛知県日進市 50,000 0.71
3,816,770 54.73

(注)  上記のほか、自己株式が104,970株あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式   104,900
完全議決権株式(その他) 普通株式  6,777,000 67,770
単元未満株式 普通株式    91,570
発行済株式総数 6,973,470
総株主の議決権 67,770

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
㈱フォーシーズホールディングス 福岡市中央区薬院

一丁目1番1号
104,900 104,900 1.50
104,900 104,900 1.50

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,201 1,223,538
売掛金 589,169 819,512
商品及び製品 234,230 262,387
原材料及び貯蔵品 1,344 4,751
その他 208,405 123,067
貸倒引当金 △43 △84,521
流動資産合計 2,008,307 2,348,736
固定資産
有形固定資産 22,476 31,864
無形固定資産
のれん 312,231 283,330
顧客関連資産 437,423 420,269
その他 63,982 58,091
無形固定資産合計 813,636 761,691
投資その他の資産 37,923 37,925
固定資産合計 874,037 831,480
資産合計 2,882,345 3,180,217
負債の部
流動負債
買掛金 165,804 274,672
短期借入金 240,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金 128,548 135,688
未払法人税等 19,707 64,554
賞与引当金 11,201 10,020
返品調整引当金 1,583 935
株主優待引当金 11,698 872
その他 152,437 154,013
流動負債合計 730,980 1,000,756
固定負債
長期借入金 970,906 946,517
資産除去債務 11,613 11,635
その他 5,891 19,233
固定負債合計 988,410 977,385
負債合計 1,719,391 1,978,142
純資産の部
株主資本
資本金 882,788 882,788
資本剰余金 348,109 348,109
利益剰余金 △49,141 △8,778
自己株式 △29,414 △29,576
株主資本合計 1,152,342 1,192,543
新株予約権 10,611 9,531
純資産合計 1,162,953 1,202,074
負債純資産合計 2,882,345 3,180,217

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 869,764 2,483,431
売上原価 209,157 1,414,648
売上総利益 660,607 1,068,782
返品調整引当金戻入額 1,268 1,583
返品調整引当金繰入額 812 935
差引売上総利益 661,063 1,069,430
販売費及び一般管理費 ※ 682,169 ※ 936,522
営業利益又は営業損失(△) △21,106 132,907
営業外収益
受取利息 128 128
為替差益 1,032 -
受取手数料 - 1,588
その他 72 1,389
営業外収益合計 1,233 3,106
営業外費用
支払利息 2,165 9,653
その他 245 3,517
営業外費用合計 2,411 13,170
経常利益又は経常損失(△) △22,283 122,843
特別利益
新株予約権戻入益 - 1,080
特別利益合計 - 1,080
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,283 123,923
法人税、住民税及び事業税 2,236 63,609
法人税等調整額 826 19,951
法人税等合計 3,063 83,560
四半期純利益又は四半期純損失(△) △25,347 40,362
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △25,347 40,362

0104035_honbun_7013547002804.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △25,347 40,362
四半期包括利益 △25,347 40,362
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △25,347 40,362
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

0104050_honbun_7013547002804.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,283 123,923
減価償却費 5,795 27,446
のれん償却額 18,628 28,901
貸倒引当金の増減額(△は減少) △145 84,477
賞与引当金の増減額(△は減少) △624 △1,181
返品調整引当金の増減額(△は減少) △455 △647
株主優待引当金の増減額(△は減少) △2,546 △10,826
受取利息及び受取配当金 △128 △128
支払利息 2,165 9,653
新株予約権戻入益 - △1,080
売上債権の増減額(△は増加) 32,078 △230,342
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,112 △31,563
仕入債務の増減額(△は減少) △40,398 108,868
その他 △1,012 61,019
小計 △4,815 168,519
利息及び配当金の受取額 150 128
利息の支払額 △2,115 △9,617
法人税等の支払額 △5,965 △18,109
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,746 140,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △599 △9,445
無形固定資産の取得による支出 △720 △1,180
敷金の回収による収入 - 17,470
その他 △29 △298
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,349 6,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 120,000
長期借入れによる収入 54,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △30,249 △67,249
リース債務の返済による支出 △461 △360
その他 △222 △161
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,067 102,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,032 △1,391
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,002 248,306
現金及び現金同等物の期首残高 836,859 724,983
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 846,862 ※ 973,289

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
広告宣伝費 192,725 千円 186,981 千円
給料手当 134,023 168,350
賞与引当金繰入額 12,879 10,020
貸倒引当金繰入額 △137 84,477
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
現金及び預金勘定 1,047,080千円 1,223,538千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△200,217 △250,248
現金及び現金同等物 846,862 973,289

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)

当社グループは、コミュニケーション・セールス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
コミュニケーション・セールス事業 化粧品

卸事業
カラーコンタクトレンズ事業
売上高
外部顧客への売上高 902,533 299,717 1,281,180 2,483,431 2,483,431
セグメント間の

内部売上高又は振替高
498 498 △498
902,533 300,216 1,281,180 2,483,930 △498 2,483,431
セグメント利益又は損失(△) 64,451 109,196 △41,624 132,023 884 132,907

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 132,023
全社収益(注)1 75,200
全社費用(注)2 △76,363
その他の調整額 2,047
四半期連結損益計算書の営業利益 132,907

(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料であります。

2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。 3.報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、前第2四半期連結累計期間においては、「コミュニケーション・セールス事業」の単一セグメントでありましたが、新規の子会社である株式会社Cureが平成27年7月1日付で事業を譲り受けたことに伴い、「化粧品卸事業」を報告セグメントに追加し、さらに平成27年8月1日付でクレイトン・ダイナミクス株式会社を株式交換により連結子会社としたことから「カラーコンタクトレンズ事業」を報告セグメントに追加しました。これにより、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーション・セールス事業」、「化粧品卸事業」及び「カラーコンタクトレンズ事業」の3つの報告セグメントとなりました。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成27年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成28年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△3円87銭 5円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△25,347 40,362
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△25,347 40,362
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,545 6,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前第2四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、当第2四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7013547002804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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