3-D Matrix,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 15, 2018

 0000000_header_9812547503002.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月15日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自  平成29年11月１日  至  平成30年１月31日)
【会社名】	株式会社スリー・ディー・マトリックス
【英訳名】	3-D Ｍatrix,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岡田　淳
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25884 77770 株式会社スリー・ディー・マトリックス 3-D Matrix,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E25884-000 2018-03-15 E25884-000 2016-05-01 2017-01-31 E25884-000 2016-05-01 2017-04-30 E25884-000 2017-05-01 2018-01-31 E25884-000 2017-01-31 E25884-000 2017-04-30 E25884-000 2018-01-31 E25884-000 2016-11-01 2017-01-31 E25884-000 2017-11-01 2018-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9812547503002.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年５月１日

至  平成29年１月31日 | 自  平成29年５月１日

至  平成30年１月31日 | 自  平成28年５月１日

至  平成29年４月30日 |
| 事業収益 | (千円) | 69,426 | 167,187 | 615,852 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,188,985 | △1,209,129 | △1,270,163 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,263,220 | △1,281,850 | △1,392,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,245,797 | △1,393,571 | △1,355,757 |
| 純資産額 | (千円) | 2,689,066 | 2,763,082 | 2,607,343 |
| 総資産額 | (千円) | 3,275,038 | 3,444,124 | 3,423,643 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △58.66 | △56.62 | △64.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.0 | 69.9 | 66.8 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日	自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△15.69	△21.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり

四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_9812547503002.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので

あります。

重要事象等に関する事項

当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続して営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは主要技術である自己組織化ペプチド技術による医療製品の開発に引き続き注力しており、外科領域では吸収性局所止血材：TDM-621（以下「本止血材」という。）および粘膜隆起材：TDM-641（以下「粘膜隆起材」という。）、再生医療領域では歯槽骨再建材：TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）および創傷治癒材：TDM-511（以下「創傷治癒材」という。）の事業展開を進めてまいりました。

本止血材

【研究開発状況】

日本：内視鏡的粘膜下層剥離術下の漏出性出血に対する止血効果等の有効性評価や安全性評価を含めた総合的判断を行うという治験計画を構築し、平成29年４月11日に臨床試験を開始するための治験計画届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に提出いたしました。今回の治験は消化器内視鏡治療の領域において、本止血材の有効性を従来の止血法と比較する試験です。治験計画届後、平成29年８月８日に第１例の症例登録・施術が実施され、その後、複数の治験施設で治験を進めております。治験期間は概ね１年を予定しており、治験終了後に製造販売承認申請を予定しております。

米国：本止血材と癒着防止材の開発を進めておりますが、米国食品医薬品局（以下、「FDA」という。）と協議を実施していた癒着防止材に関し、耳鼻咽喉科領域において市販前届510(K)での審査プロセスとなることをFDAと合意に至りました。適応範囲は鼻内手術における癒着防止や微出血のコントロールとし、必要となる試験を実施中の段階ですが、来期前半までの申請をターゲットとして進めております。米国マーケットを見据えながら最適な開発候補品の選定や優先順位付けを実施し、平成30年４月期中での臨床試験開始や申請に向け開発を進めてまいります。　

また本止血材に関しては臨床試験開始に向けたFDAとの協議を継続して実施しておりますが、将来の製品化に向け、パイプラインに次世代止血材を含め開発の最適化を検証しております。

【販売進捗状況（欧州/アジア/オセアニア/中南米）】

	第３四半期累計	第４四半期
製品販売（計画）	184.3百万円	120.0百万円
製品販売（実績）	167.1百万円	―
対計画増減率	9.3％減	―
対前四半期増減率	140.8％増	―

欧州：平成26年１月14日にCEマーキング指令適合を受けた後、事業収益化に向けてドイツ、フランス、英国等の有力医療施設をターゲットに販売業者/代理店(各国別での販売に特化した販売代理店)を通じた製品販売を開始しております。欧州地域で各国毎に販売代理店と契約し販売活動を進めておりますが、予定時期が遅れたものの当第３四半期にフランスの大手代理店であるPENTAX社の販売が一部で開始され、当第３四半期累計の販売状況については概ね計画に即して推移いたしました。また内視鏡手術領域では同社を含め各国代理店よりCEマーキング取得申請中である後出血予防材の承認取得後の相乗効果が期待されております。通期計画に織り込んでいなかったスペインやイタリアの公共病院への入札に関しては徐々に開始され始め、数か所の中小規模の病院での入札が決まるなど進展しておりますが、まだ両国での販売には至っておりません。今後、大規模の病院を含めた入札が継続されるため、第４四半期には入札に注力し、来期での販売に寄与するものと予想しております。今後も各領域での代理店の稼働を向上させるべく、更なるプロモーションも実施するなど計画達成に向け注力してまいります。

また欧州の広いエリアで製品販売を開始するため販売提携につき販売パートナー候補先（対象全域に販売網・プロモーション機能を有する企業）と引き続き契約合意に向けて協議を継続しております。契約への課題解消として更なる欧州での販売・使用実績データ、オセアニアでの販売および使用実績等を積み上げることにより、当期での契約合意に向け取り組んでまいりますが、製品販売の状況や協議の進展状況によっては当期中での契約合意が来期になる可能性もあります。

アジア、オセアニア：オーストラリアにおいて前期よりMaquet Australia Pty Ltd（「Maquet社」）を通じて製品販売が開始されております。当第３四半期にかけてMaquet社の販売は順調に推移しており、販売計画を上回る約58,569千円の製品販売となり、当第３四半期末時点で通期販売計画に対し約90％の進捗率となりました。香港や他エリアでの販売活動も継続して実施し、オーストラリアを中心とした製品プロモーションにも注力することで、販売拡大に努めてまいります。また韓国のDaewoong Pharmaceutical Co., Ltd. （以下「デウン社」）による韓国内での製品登録申請に関しては、現段階で当期中での登録承認を見込んでおりますが、審査が長期化している状況の為、今後の審査状況によっては当期中の登録承認見込めない可能性もあります。

中南米：製品販売に向けてブラジル、メキシコ、チリでは現地の販売代理店と販売契約を締結済みであり、当期に販売拡大に向け取り組んでおります。当第３四半期累計ではブラジル、チリでの製品販売を実施しておりますが、当期の販売計画に対しては約34％の進捗に留まりました。

粘膜隆起材

平成26年12月11日に国内での臨床試験を開始いたしましたが、有効性をより明確にできる試験方法や製材の検討を実施するために、平成27年２月16日に自主的に臨床試験を一時中断しております。現段階では中期経営計画（平成30年４月期～平成32年４月期）上も織り込んでおりませんが、製品優位性の検討は進展しております。ペプチドに改良を加え一定程度の成果も得られたことから、臨床試験の実施に向け継続して研究開発を進めてまいります。

歯槽骨再建材

米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、FDA承認の後、前第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始しております。骨形成を確認するため経過観察に時間を要することから、当第３四半期においても臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めてまいります。

創傷治癒材

米国：平成26年10月23日に医療機器の審査プロセスの１つである市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月16日に米国FDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。他薬剤とのコンビネーション（抗生物質・抗がん剤・ヒアルロン酸等との混合投与）による治療効果の増大に向け、熱傷治療、皮膚がん治療を中心に美容整形分野等で研究を進め、付加価値の高い製品化に向けて取組んでおります。

その他領域

主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。前期に国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在においても治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。

このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績について、事業収益面は主に本止血材の製品販売（欧州：約104,006千円、アジア、オセアニア：約58,569千円及び中南米：約2,653千円）を計上し、事業収益167,187千円（前年同四半期比97,760千円増加）となりました。当第３四半期累計時点での通期販売計画比は約91％で推移しており、通期計画達成に向け取組んでまいります。費用面に関しては通期計画の範囲内で推移しており、その結果、経常損失1,209,129千円（前年同四半期は経常損失1,188,985千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,281,850千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,263,220千円）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメント（医療製品事業）であるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間における総資産は3,444,124千円（前連結会計年度末比20,481千円の増加）となりました。

流動資産につきましては、3,413,771千円（同25,591千円の増加）となりました。これは主に、売掛金の減少497,809千円があるものの、たな卸資産の増加540,977千円によるものです。

固定資産につきましては、30,353千円（同5,110千円の減少）となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保証金の減少6,050千円によるものです。

負債につきましては、681,042千円（同135,257千円の減少）となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金の減少125,444千円によるものです。

純資産につきましては、2,763,082千円（同155,738千円の増加）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,281,850千円があるものの、資本金の増加756,787千円及び資本剰余金の増加756,748千円によるものです。

(3) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の事業収益は167,187千円（前年同四半期比97,760千円増加）となりました。

事業費用につきましては1,520,886千円（同248,033千円の増加）となりました。

営業損益につきましては、1,353,699千円の営業損失（前年同四半期は営業損失1,203,426千円）となりました。

経常損益につきましては、1,209,129千円の経常損失（前年同四半期は経常損失1,188,985千円）、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては1,281,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,263,220千円）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は386,952千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。

①外科領域

Ａ吸収性局所止血材（TDM-621）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向けた開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がCEマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得し、これにより、EU加盟国で製品販売を開始しております。

このCEマーキング認証は欧州だけでなくアジア/オセアニア、中南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。既にアジア/オセアニアではシンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリアで登録承認を取得し、中南米ではブラジル、メキシコ、コロンビアで登録承認を取得しております。

日本、米国、中国は製品販売に向けて各国内での臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはPMDAとの間で再度の臨床試験開始に向けた協議を継続しておりましたが、内視鏡的粘膜下層剥離術下の漏出性出血に対する止血効果等の有効性評価や安全性評価を含めた総合的判断を行うという治験計画を構築し、平成29年４月に治験計画届をPMDAに提出、平成29年８月より治験を開始しております。また米国においては、臨床試験の開始に向けた米国FDAとプロトコルの協議を実施しております。

Ｂ次世代止血材（TDM-623）

当社グループは、外科領域の製品ラインナップ拡充に向け次世代の止血材開発を進めております。自己組織化ペプチド技術を基礎技術とし新しいペプチド配列を用いた開発品で、止血効果に優れており、原材料等のコスト低減にも優位性のある将来の主力製品として開発に取り組んでおります。欧州をベースに前臨床試験を終了した段階であり、治験を実施すべく治験プロトコルの構築に取り組んでおります。

Ｃ粘膜隆起材（TDM-641）・血管閉塞材（TDM-631）

当社グループは、TDM-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にTDM-641の製品化に向けた研究開発を進めております。平成26年12月に日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に製材検討を実施するために一時中断することとしました。その後、製品優位性の確保に向け検討を進め、ペプチドに改良を加え一定程度の成果も得られたことから、臨床試験の実施に向け継続して研究開発を進めてまいります。

Ｄ癒着防止材

当社グループは、TDM-621に続く外科領域のパイプライン開発を進めておりますが、本開発品は外科手術において術後に生じる組織や器官の癒着を防止または軽減することを目的とし、新しく研究開発に取り組んでおります。現在は前臨床試験の段階ですが、日欧米での製品化を目指し各研究試験を実施してまいります。

②再生医療領域

Ａ歯槽骨再建材（TDM-711）

当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。TDM-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国FDAからIDEの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所フォーサイス・インスティテュート（Forsyth Institute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し、骨形成に良好な結果やデータを得たことから、米国ＦＤＡ承認後、次のフェーズでの臨床試験を実施しております。

Ｂ創傷治癒材（TDM-511）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。TDM-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。TDM-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。

③DDS領域

当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しております。主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始されており、現在も治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者の皆様を対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。

＜用語解説＞（50音順、アルファベット）

＊自己組織化ペプチド

生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成するペプチド群。

＊510（k）

既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。

＊DDS

必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。Drug

Delivery Systemの略称。

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材製品の販売による売上収入の計上を図るとともに、主に欧米、アジア/オセアニア、中南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化や、業務効率化による諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。

また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるのに必要な事業資金を十分に確保するためにも、手元資金に加え、平成29年４月期に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権（第三者割当て）の発行を決議し新株予約権の行使により平成29年10月末までに589百万円の資金調達を行ったことに加え、平成29年11月1日に第三者割当増資を決議し885百万円の資金調達を実施しております。また機動的な借入金の調達を行えるように各取引銀行との間で借入コミットメントライン契約及び借入枠の設定を継続するなど、財務基盤の拡充に向けて取組んでまいります。

以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

 0103010_honbun_9812547503002.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,672,000
計	60,672,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年１月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,979,100	23,979,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	23,979,100	23,979,100	―	―

(注)　提出日現在発行株式数には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、第17回新株予約権（行使価額修正条項付）は、平成29年11月１日開催の取締役会決議により、平成29年11月20日付で以下のとおり消却しております。

１．消却した新株予約権の名称　　第17回新株予約権

２．消却した新株予約権の数　　　1,577個

３．消却日　　　　　　　　　　　平成29年11月20日 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年11月20日(注)	1,328,900	23,979,100	442,523	6,712,098	442,523	6,701,927

（注）有償第三者割当

発行価格　　　666円

資本組入額　　333円

割当先　　　　FFアクセラレーター１号投資事業有限責任組合 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年1月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 22,643,700	226,437	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 6,300	―	―
発行済株式総数	22,650,200	―	―
総株主の議決権	―	226,437	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年1月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スリー・ディー・マトリックス	東京都千代田区麹町三丁目２番４号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_9812547503002.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年11月１日から平成30年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成30年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9812547503002.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,747,624	1,681,478
		売掛金								582,396	84,587
		たな卸資産								814,327	1,355,304
		前渡金								215,041	223,945
		その他								84,726	112,888
		貸倒引当金								△55,936	△44,434
		流動資産合計								3,388,180	3,413,771
	固定資産
		有形固定資産								-	-
		無形固定資産								-	-
		投資その他の資産								35,463	30,353
		固定資産合計								35,463	30,353
	資産合計									3,423,643	3,444,124
負債の部
	流動負債
		短期借入金								450,000	450,000
		未払法人税等								29,357	21,294
		その他								336,942	209,747
		流動負債合計								816,300	681,042
	負債合計									816,300	681,042
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,955,311	6,712,098
		資本剰余金								5,945,178	6,701,927
		利益剰余金								△9,638,451	△10,920,302
		自己株式								△153	△153
		株主資本合計								2,261,885	2,493,570
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								25,904	△85,815
		その他の包括利益累計額合計								25,904	△85,815
	新株予約権									319,552	355,327
	純資産合計									2,607,343	2,763,082
	負債純資産合計									3,423,643	3,444,124

 0104020_honbun_9812547503002.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成30年１月31日)
事業収益
	売上高									69,426	167,187
	研究開発事業収益									-	-
	事業収益合計									69,426	167,187
事業費用
	売上原価									68,782	126,228
	研究開発費									303,005	386,952
	販売費及び一般管理費									901,065	1,007,705
	事業費用合計									1,272,853	1,520,886
営業損失（△）										△1,203,426	△1,353,699
営業外収益
	受取利息									4,484	1,366
	為替差益									15,249	144,772
	その他									1,364	11,346
	営業外収益合計									21,098	157,485
営業外費用
	支払利息									4,481	6,770
	支払手数料									2,106	728
	株式交付費									70	5,417
	営業外費用合計									6,658	12,915
経常損失（△）										△1,188,985	△1,209,129
特別利益
	新株予約権戻入益									13,764	-
	特別利益合計									13,764	-
特別損失
	減損損失									87,090	71,813
	特別損失合計									87,090	71,813
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,262,312	△1,280,943
法人税、住民税及び事業税										907	907
法人税等調整額										-	-
法人税等合計										907	907
四半期純損失（△）										△1,263,220	△1,281,850
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,263,220	△1,281,850

 0104035_honbun_9812547503002.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成30年１月31日)
四半期純損失（△）										△1,263,220	△1,281,850
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									17,423	△111,720
	その他の包括利益合計									17,423	△111,720
四半期包括利益										△1,245,797	△1,393,571
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,245,797	△1,393,571
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_9812547503002.htm

【注記事項】

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月８日にメリルリンチ日本証券株式会社に対して発行した行使価額修正条項付き第17回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、資本金が314,263千円、資本剰余金が314,225千円増加しております。

また、平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月20日付でFFアクセラレーター1号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式発行を行いました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ442,523千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が6,712,098千円、資本剰余金が6,701,927千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年５月１日 至  平成30年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額	58円66銭	56円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	1,263,220	1,281,850
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	1,263,220	1,281,850
普通株式の期中平均株式数(株)	21,534,647	22,639,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_9812547503002.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_9812547503002.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。