3-D Matrix,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 15, 2017

 0000000_header_9812547502902.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月15日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自  平成28年11月１日  至  平成29年１月31日)
【会社名】	株式会社スリー・ディー・マトリックス
【英訳名】	3-D Ｍatrix,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岡田　淳
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25884 77770 株式会社スリー・ディー・マトリックス 3-D Matrix,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E25884-000 2017-03-15 E25884-000 2015-05-01 2016-01-31 E25884-000 2015-05-01 2016-04-30 E25884-000 2016-05-01 2017-01-31 E25884-000 2016-01-31 E25884-000 2016-04-30 E25884-000 2017-01-31 E25884-000 2015-11-01 2016-01-31 E25884-000 2016-11-01 2017-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9812547502902.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年５月１日

至  平成28年１月31日 | 自  平成28年５月１日

至  平成29年１月31日 | 自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日 |
| 事業収益 | (千円) | 72,804 | 69,426 | 141,835 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,403,541 | △1,188,985 | △1,935,826 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,924,715 | △1,263,220 | △2,459,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,950,316 | △1,245,797 | △2,447,206 |
| 純資産額 | (千円) | 4,438,464 | 2,689,066 | 3,935,677 |
| 総資産額 | (千円) | 4,899,712 | 3,275,038 | 4,459,974 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △89.65 | △58.66 | △114.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 73.0 | 81.1 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日	自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△46.22	△15.69

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり

四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_9812547502902.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので

あります。

重要事象等に関する事項

当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続して営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは主要技術である自己組織化ペプチド技術による医療製品の開発に引き続き注力しており、外科領域では吸収性局所止血材：TDM-621（以下「本止血材」という。）および粘膜隆起材：TDM-641（以下「粘膜隆起材」という。）、再生医療領域では歯槽骨再建材：TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）および創傷治癒材：TDM-511（以下「創傷治癒材」という。）の事業展開を進めてまいりました。

本止血材

日本：平成27年３月13日の製造販売承認申請の取下げ後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（「PMDA」）との間で、有効性評価の科学的妥当性を検証するための再度の臨床試験開始に向けた協議を継続しております。臨床試験の施設数については固まり、当第３四半期末以降、現在までに面談を実施し、治験計画届の提出に向け、より客観性を担保するため止血効果の測定時間等の主要評価や手技に関する副次的データの取得方法等の詳細検討を進めました。当期内での臨床試験開始を目標としておりましたが、現状の進捗状況を鑑み、臨床試験開始には至らない状況ですが、今後、早期に治験計画届を提出し、翌平成30年４月期中での臨床試験開始に向け十分な体制で臨床試験を開始すべく取り組んでまいります。

欧州：平成26年１月14日にCEマーキング指令適合を受けた後、事業収益化に向けてドイツ・フランス・英国等の有力医療機関をターゲットに卸売業者/代理店(各国別での販売に特化した販売代理店)を通じた製品販売を開始しております。期初予想の販売計画に製品導入時のタイムラグを相当程度織り込んでおりましたが、医療施設の製品導入姿勢が慎重であったこと、製品導入に際し想定以上に時間を要したこと等を主要因として、当第１四半期末では販売計画の未達となりました。当第２四半期では、19社に拡大した販売代理店（前期末時点で10社）やターゲット施設数（受注に向けたコンタクト実施先）も150件までの増加が寄与し始め、販売計画比で約96％の進捗率に回復し、当第２四半期累計の販売実績は計画比で約74％となりました。当第３四半期では、販売代理店数が23社まで拡大しターゲット施設数も160件まで増加しましたが、期末までのターゲット施設数250件の目標に対し各販売代理店のアクセスが進んでいないことから施設への導入ペースも遅延している状況であり、下期より拡大する計画としていたものの、想定以下の進捗状況に留まっております。１施設当たりの売上についても各販売代理店の売上ペースが順調に進んでいないことから計画策定時に比べ差異が生じている点、ドイツでの販売代理店（平成28年11月10日付の適時開示をご参照下さい。）の売上が計画策定時に比べ製品導入に時間を要する状況となった点などから、販売計画比で約56％と販売未達となり、当第３四半期累計の販売実績は計画比で約64％となっております。しかしながら、計画比では未達であるものの、実績比では当第３四半期は当第２四半期比で約63％増と販売増加の傾向も見られており、期末にかけてスペイン・イタリアの医療施設による製品導入に向けた検討状況等の可否判断やフランスで中規模の販売代理店契約等を進捗させることに注力してまいりますが、販売状況を注視し、販売計画に関し通期業績への影響が生じる場合には速やかに開示させていただきます。

欧州の広いエリアで製品販売を強化する目的での包括的販売提携につきましては販売パートナー候補先（対象全域に販売網・プロモーション機能を有する企業）と引き続き契約合意に向けて協議を継続しております。本契約への課題である欧州/オセアニアにおいて販売拡大に注力し更なる販売実績を示す点、また販売拡大につながる使用実績を示す点、などにつき引き続き努力を重ね、協議を進めてまいります。

アジア・オセアニア：CEマーキング採用地域であり、各国で医療機器としての製品登録申請や製品販売に向けた活動に取り組んでおります。特にオーストラリアをメイン市場に位置付け、前期よりMaquet Australia Pty Ltd（以下「Maquet社」）を通じ製品販売を開始しておりますが、前第４四半期に納入分の製品販売に当第３四半期まで要したため、当期分の計画への影響が出ております。当第４四半期には再度受注を見込んでおりますが、現在までの計画未達をカバーするには至らない状況です。またアジアでは香港やシンガポール、マレーシアで製品販売を行っておりますが、現時点ではいずれも少額に留まり、インドネシアでの販売進捗も遅れが生じている状況から、当第３四半期累計の販売実績は計画比で約６％と低調に推移いたしました。なお当地域での販売計画は全体の約60％を占める各販売パートナーとの最低購買量に基づき策定されておりましたが、前期納入分の販売消化の遅延から当期の最低購買契約に基づく販売を進めることが難しい状況です。この最低購買量について未達の場合は不足分の購入代金の請求が可能となっており、請求後に契約破棄も可能となっております。計画策定時には最低購買量の売上分を全て請求する前提で販売計画に織り込んでおりましたが、販売パートナーも医療施設の開拓に努め前期分の製品販売を進めているものの、当社と協働でマーケティング活動を強化しても販売に繋がらない状況下であることやその他の代替案（販売代理店の変更等）も短期間で売上向上に繋がらないことから、現段階で不足分の請求を行い関係性に影響を与えるよりも、長期的な販売拡大のために良好な関係維持が当社の来期以降の事業価値を高めると判断し、最低購買量の請求を行わないことといたしました。

しかしながら、通期の販売予想にも影響が及ぼす未達幅であり、来期計画の再構築も必要となりますが、通期の業績予想への影響に関しては、現在進めている中国の提携契約の動向により影響度合いの判断を行ってまいります。本契約は本止血材の中国での製品開発/販売に関して候補先企業に権利許諾する提携であり、現在、デューデリジェンスを終え本契約の最終調整に入っている段階です。今期中での契約締結を見込んでおり、締結に至った際には業績予想に影響を与える割合が高いことから、締結可否を含め４月上旬頃までに判断を行い、影響が生じる場合には速やかに開示させていただく予定です。

また韓国での製品登録に向けDaewoong Pharmaceutical Co., Ltd. による当局との審査対応が継続しております。登録承認に伴う契約一時金等50百万を当第３四半期に計上予定しておりましたが、当局からのデータ照会/検証等の審査が継続していることから計上に至りませんでした。当期中での登録承認に向け同社の審査対応をサポートするとともに、来期での製品販売開始に向け協働してまいります。

南米（ブラジル・コロンビア・メキシコ等）：CEマーキング採用地域であり、各国で医療機器としての製品登録申請や製品販売に向けた活動を進めております。製品登録に関しては前期にブラジル・コロンビア・メキシコで製品登録承認を取得、製品販売に向けてブラジル、コロンビア、メキシコ、チリで現地の販売代理店と販売契約締結に至りました。当第１四半期にチリで販売開始、当第２四半期にブラジル、コロンビアで販売開始しており、当第３四半期累計の販売実績は計画比で約48％となり未達となりました。計画策定時に最低購買量や販売代理店の獲得スピード、医療施設への製品導入期間（３～６ヶ月）を見積もっておりましたが、販売代理店の獲得は概ね計画に即して進捗したものの、ブラジルでの輸入手続きに時間を要し製品供給の遅れが生じ医療施設への製品導入が遅れ、販売数量も計画策定時に想定していた初期ロットが当初見込みより少額に留まったことから計画比で未達となっております。南米の最低購買量についても未達の場合は不足分の購入代金の請求が可能で請求後に契約破棄も可能となっており、計画策定時には最低購買量の売上分を全て請求する前提で販売計画に織り込んでおりました。南米は販売実績をゼロから築いていく過程の中で販売代理店も活動を続けていることや、各販売代理店との販売網を維持していくことが来期以降の事業価値に繋がると考えており、当第４四半期に販売進捗を注視しつつ最低購買量の請求については可否判断し、各販売代理店への関与を高めるなど、計画達成に向け活動を進めてまいります。

米国：米国国内での臨床試験開始に向け、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）と引き続きプロトコルに関する協議を進めている状況です。協議に時間を要していることから、平成29年４月期中の治験開始は難しい状況であり、プロトコルの設定の進捗より今後の開発動向につき精査してまいります。

粘膜隆起材

平成26年12月11日に国内での臨床試験を開始いたしましたが、有効性をより明確にできる試験方法や製材の検討を実施するために、平成27年２月16日に自主的に臨床試験を一時中断しております。優位性を確立できる製材の検討を続けておりますが、臨床試験の再開など具体的な開発計画に至っていないため、事業計画上も中期的に織り込んでおりません。

歯槽骨再建材

米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、FDA承認の後、前第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始しております。骨形成を確認するため経過観察に時間を要することから、当第３四半期においても臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めてまいります。

創傷治癒材

米国：平成26年10月23日に医療機器の審査プロセスの１つである市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月16日に米国FDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。他薬剤とのコンビネーション（抗生物質・抗がん剤・ヒアルロン酸等との混合投与）による治療効果の増大に向け、熱傷治療、皮膚がん治療を中心に美容整形分野等で研究を進め、付加価値の高い製品化に向けて取組んでおります。

その他領域

主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。前期に国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在においても治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。

また当社は国立がん研究センターと共同でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究/共同開発に向けた取り組みを進めております。

このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、事業収益面に関しては本止血材の製品販売（欧州：約58,892千円、アジア・オセアニア：約3,922千円及び南米：約6,612千円）を計上し、事業収益69,426千円（前年同四半期比3,378千円減少）となりました。前年同四半期の事業収益には契約一時金として研究開発事業収益を計上した為、製品販売による売上高の比較では25,197千円の増加となりました。費用面に関しては販売管理費、研究開発費を含め通期計画の範囲内で推移しており、その結果、経常損失1,188,985千円（前年同四半期は経常損失1,403,541千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,263,220千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,924,715千円）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメント（医療製品事業）であるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間における総資産は3,275,038千円（前連結会計年度末比1,184,935千円の減少）となりました。

流動資産につきましては、3,237,590千円（同1,184,609千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,369,565千円によるものです。

固定資産につきましては、37,448千円（同325千円の減少）となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる敷金の増加518千円及び保証金の増加535千円はあるものの、長期前払費用の減少1,292千円によるものです。

負債につきましては、585,971千円（同61,674千円の増加）となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払金の減少55,797千円及び未払費用の減少16,220千円はあるものの、短期借入金の増加150,000千円によるものです。

純資産につきましては、2,689,066千円（同1,246,610千円の減少）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,263,220千円によるものです。

(3) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の事業収益は69,426千円（前年同四半期比3,378千円減少）となりました。

事業費用につきましては1,272,853千円（同168,805千円の減少）となりました。

営業損益につきましては、1,203,426千円の営業損失（前年同四半期は営業損失1,368,853千円）となりました。これは主に事業費用168,805千円の減少によるものであります。

経常損益につきましては、1,188,985千円の経常損失（前年同四半期は経常損失1,403,541千円）、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては1,263,220千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失1,924,715千円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は303,005千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。

①外科領域

Ａ吸収性局所止血材（TDM-621）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向けた開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がCEマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得し、これにより、EU加盟国で製品販売を開始しております。

このCEマーキング認証は欧州だけでなくアジア・オセアニア・南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。アジア・オセアニアではシンガポールとインドネシアに続き、オーストラリアとタイで登録承認を取得し、南米ではコロンビアとブラジルに続きメキシコで登録承認を取得いたしました。

日本・米国・中国は製品販売に向けて臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはPMDAに対して製造販売承認申請を行っておりましたが、平成27年３月に申請の取下げを行い、有効性評価をより客観的に検証するための再臨床試験に向けた準備および協議を実施しております。米国においては、臨床試験の開始に向けた米国FDAとプロトコルの協議を継続しております。

Ｂ粘膜隆起材（TDM-641）

当社グループは、TDM-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にTDM-641の製品化に向けた研究開発を進めております。平成26年12月に日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に製材検討を実施するために一時中断することとし、製品優位性の確保に向けた研究試験を継続しております。

Ｃ血管塞栓材（TDM-631）

TDM-631については、前臨床試験を進め、必要なデータを収集しております。

②再生医療領域

Ａ歯槽骨再建材（TDM-711）

当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。TDM-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国FDAからIDEの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（Forsyth Institute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し、米国FDAと臨床試験の拡大に向けた協議を進めておりましたが、骨再生に有効なデータを得られたことから、当第１四半期より次のフェーズでの試験を開始しており、当第３四半期も継続して実施中です。

Ｂ創傷治癒材（TDM-511）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。TDM-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。TDM-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。

③DDS領域

当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っております。癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しておりましたが、当第１四半期に国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、当第３四半期においても治験が継続されております。

＜用語解説＞（50音順、アルファベット）

＊自己組織化ペプチド

生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成するペプチド群。

＊510（k）

既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。

＊DDS

必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。Drug

Delivery Systemの略称。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材の製品販売による売上収入を計上し、主に欧米・アジア・南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化も進んでいることから、業務効率化による諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。

また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金は十分に確保しております。各金融機関より機動的な借入金の調達を行える借入枠の設定及びコミットメントライン契約についても継続して更新しております。 

 0103010_honbun_9812547502902.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,672,000
計	60,672,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年１月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,591,200	21,591,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	21,591,200	21,591,200	―	―

(注)　提出日現在発行株式数には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	49,600	21,591,200	6,302	5,951,561	6,299	5,941,428

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年1月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 　 200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 21,533,900	215,339	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 7,500	―	―
発行済株式総数	21,541,600	―	―
総株主の議決権	―	215,339	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年1月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スリー・ディー・マトリックス	東京都千代田区麹町三丁目２番４号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

該当事項はありません。　 

 0104000_honbun_9812547502902.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9812547502902.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,512,274	2,142,708
		売掛金								89,159	86,967
		たな卸資産								711,926	658,637
		前渡金								20,458	343,657
		その他								88,381	62,797
		貸倒引当金								-	△57,178
		流動資産合計								4,422,200	3,237,590
	固定資産
		有形固定資産								-	-
		無形固定資産								-	-
		投資その他の資産								37,773	37,448
		固定資産合計								37,773	37,448
	資産合計									4,459,974	3,275,038
負債の部
	流動負債
		短期借入金								200,000	350,000
		未払法人税等								23,064	18,100
		その他								301,231	217,871
		流動負債合計								524,296	585,971
	負債合計									524,296	585,971
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,942,809	5,951,561
		資本剰余金								5,932,679	5,941,428
		利益剰余金								△8,245,880	△9,509,100
		自己株式								△59	△121
		株主資本合計								3,629,549	2,383,768
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△10,908	6,514
		その他の包括利益累計額合計								△10,908	6,514
	新株予約権									317,036	298,783
	純資産合計									3,935,677	2,689,066
	負債純資産合計									4,459,974	3,275,038

 0104020_honbun_9812547502902.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成29年１月31日)
事業収益
	売上高									44,229	69,426
	研究開発事業収益									28,575	-
	事業収益合計									72,804	69,426
事業費用
	売上原価									67,885	68,782
	研究開発費									483,281	303,005
	販売費及び一般管理費									890,490	901,065
	事業費用合計									1,441,658	1,272,853
営業損失（△）										△1,368,853	△1,203,426
営業外収益
	受取利息									5,605	4,484
	為替差益									-	15,249
	その他									530	1,364
	営業外収益合計									6,136	21,098
営業外費用
	支払利息									3,881	4,481
	支払手数料									3,011	2,106
	株式交付費									169	70
	為替差損									33,710	-
	その他									52	-
	営業外費用合計									40,824	6,658
経常損失（△）										△1,403,541	△1,188,985
特別利益
	新株予約権戻入益									48,090	13,764
	特別利益合計									48,090	13,764
特別損失
	減損損失									432,833	87,090
	のれん償却額									134,167	-
	特別損失合計									567,000	87,090
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,922,451	△1,262,312
法人税、住民税及び事業税										1,167	907
法人税等調整額										1,096	-
法人税等合計										2,264	907
四半期純損失（△）										△1,924,715	△1,263,220
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,924,715	△1,263,220

 0104035_honbun_9812547502902.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成29年１月31日)
四半期純損失（△）										△1,924,715	△1,263,220
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△25,600	17,423
	その他の包括利益合計									△25,600	17,423
四半期包括利益										△1,950,316	△1,245,797
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,950,316	△1,245,797
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_9812547502902.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日)
減価償却費	43,375千円	―千円
のれんの償却額	186,667千円	―千円

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額	89円65銭	58円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	1,924,715	1,263,220
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	1,924,715	1,263,220
普通株式の期中平均株式数(株)	21,468,334	21,534,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_9812547502902.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_9812547502902.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。