3-D Matrix,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)
【会社名】	株式会社スリー・ディー・マトリックス
【英訳名】	3-D Ｍatrix,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岡田　淳
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25884 77770 株式会社スリー・ディー・マトリックス 3-D Matrix,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E25884-000 2017-09-14 E25884-000 2016-05-01 2016-07-31 E25884-000 2016-05-01 2017-04-30 E25884-000 2017-05-01 2017-07-31 E25884-000 2016-07-31 E25884-000 2017-04-30 E25884-000 2017-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年５月１日

至  平成28年７月31日 | 自  平成29年５月１日

至  平成29年７月31日 | 自  平成28年５月１日

至  平成29年４月30日 |
| 事業収益 | (千円) | 8,067 | 66,256 | 615,852 |
| 経常損失(△) | (千円) | △522,973 | △332,381 | △1,270,163 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △548,918 | △355,006 | △1,392,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △437,687 | △428,551 | △1,355,757 |
| 純資産額 | (千円) | 3,501,112 | 2,559,032 | 2,607,343 |
| 総資産額 | (千円) | 3,963,280 | 3,299,770 | 3,423,643 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △25.50 | △16.28 | △64.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 67.2 | 66.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　事業収益には、消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

重要事象等に関する事項

当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続して営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは主要技術である自己組織化ペプチド技術による医療製品の開発に引き続き注力しており、外科領域では吸収性局所止血材：TDM-621（以下「本止血材」という。）および粘膜隆起材：TDM-641（以下「粘膜隆起材」という。）、再生医療領域では歯槽骨再建材：TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）および創傷治癒材：TDM-511（以下「創傷治癒材」という。）の事業展開を進めてまいりました。

本止血材

【研究開発状況】

日本：内視鏡的粘膜下層剥離術下の漏出性出血に対する止血効果等の有効性評価や安全性評価を含めた総合的判断を行うという治験計画を構築し、平成29年４月11日に臨床試験を開始するための治験計画届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に提出いたしました。今回の治験は消化器内視鏡治療の領域において、本止血材の有効性を従来の止血法と比較する試験です。治験計画届後、当第２四半期の平成29年８月８日に第１例の症例登録・施術が実施され、その後、複数の治験施設で治験を進めております。治験期間は概ね１年を予定しており、治験終了後に製造販売承認申請を予定しております。

米国：本止血材の臨床試験開始に向け、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）と引き続きプロトコルに関する協議を進めておりますが、もう一つの開発候補：癒着防止材についても製品化に向けたFDAとの協議を開始しました。米国マーケットを見据えながら最適な開発候補品の選定や優先順位付けを実施し、平成30年４月期中での臨床試験開始や申請に向け開発を進めてまいります。　

【販売進捗状況（欧州/アジア/オセアニア/中南米）】

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
製品販売（計画）	41.6百万円	70.7百万円	71.9百万円	120.0百万円
製品販売（実績）	66.2百万円	―	―	―
対計画増減率	59.1％増	―	―	―
対前四半期増減率	721.2％増	―	―	―

欧州：平成26年１月14日にCEマーキング指令適合を受けた後、事業収益化に向けてドイツ、フランス、英国等の有力医療施設をターゲットに販売業者/代理店(各国別での販売に特化した販売代理店)を通じた製品販売を開始しております。欧州地域で各国毎に販売代理店と契約し販売活動を開始しておりますが、当第１四半期の販売状況においては各医療機関への販売が進み、販売計画通りに推移いたしました。当第２四半期にはフランスの販売代理店PENTAX社が販売開始予定であり、通期計画に織り込んでいなかったスペインやイタリアでも公立病院への入札が一部開始されることとなりました。今後も各領域での代理店の稼働を向上させるべく、更なるプロモーションも実施するなど計画達成に向け注力してまいります。

また欧州の広いエリアで製品販売を開始するため販売提携につき販売パートナー候補先（対象全域に販売網・プロモーション機能を有する企業）と引き続き契約合意に向けて協議を継続しております。契約への課題解消として更なる欧州での販売・使用実績データ、オセアニアでの販売および使用実績等を積み上げることにより、当期での契約に向け取り組んでまいります。

アジア、オセアニア：オーストラリアにおいて前期よりMaquet Australia Pty Ltd（「Maquet社」）を通じて製品販売が開始されております。当第１四半期においてMaquet社の販売が好調に推移したことにより、販売計画比で約３倍の38百万円の製品販売となり、当第１四半期末時点で当期販売計画に対し57.6％の進捗率となりました。香港やインドネシアでも継続して販売が続いていることから、第２四半期以降もオーストラリアを中心とした製品プロモーションを継続し、販売拡大に努めてまいります。また韓国のDaewoong Pharmaceutical Co., Ltd. （以下「デウン社」）による韓国内での製品登録申請に関しては、当期中での登録承認を見込んでおります。

中南米：製品販売に向けてブラジル、メキシコ、チリでは現地の販売代理店と販売契約を締結済みであり、当期に販売拡大に向け取り組んでおります。当期販売計画は保守的に下期からの販売を見込んでおりますが、当第１四半期ではブラジルでの製品販売を実施し、当第２四半期ではチリでの製品オーダーが見込まれており当期の販売計画に対し順調に推移しております。

粘膜隆起材

平成26年12月11日に国内での臨床試験を開始いたしましたが、有効性をより明確にできる試験方法や製材の検討を実施するために、平成27年２月16日に自主的に臨床試験を一時中断しております。製品優位性の検討を続けてまいりますが、中期経営計画（平成30年４月期～平成32年４月期）上も織り込んでおりません。

歯槽骨再建材

米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、FDA承認の後、前第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始しております。骨形成を確認するため経過観察に時間を要することから、現在においても臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めてまいります。

創傷治癒材

平成26年10月23日に医療機器の審査プロセスの１つである市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月16日に米国FDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。他薬剤とのコンビネーション（抗生物質・抗がん剤・ヒアルロン酸等との混合投与）による治療効果の増大に向け、熱傷治療、皮膚がん治療を中心に美容整形分野等で研究を進め、付加価値の高い製品化に向けて取組んでおります。

その他領域

主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。前期に国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在においても治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。

このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績について、事業収益面は本止血材の製品販売（欧州：約27,414千円、アジア、オセアニア：約37,691千円及び中南米：約1,151千円）を計上し、事業収益66,256千円（前年同四半期比58,188千円増加）となりました。当第１四半期の販売計画比では約159％と計画を超過しており、第２四半期以降も販売に注力し計画達成に向け取組んでまいります。費用面に関しては通期計画の範囲内で推移しており、その結果、経常損失332,381千円（前年同四半期は経常損失522,973千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失355,006千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失548,918千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における総資産は3,299,770千円（前連結会計年度末比123,873千円の減少）となりました。

流動資産につきましては、3,263,995千円（同124,185千円の減少）となりました。これは主に、売掛金482,629千円の減少による現金及び預金351,104千円の増加があるものの、たな卸資産30,778千円の減少によるものです。

固定資産につきましては、35,775千円（同312千円の増加）となりました。これは主に、投資その他の資産312千円の増加によるものです。

負債につきましては、740,737千円（同75,563千円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等16,183千円の減少、流動負債その他59,379千円の減少によるものです。

純資産の部につきましては、2,559,032千円（同48,311千円の減少）となりました。これは主に、資本金179,179千円の増加、資本準備金179,141千円の増加があるものの、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金355,006千円の減少によるものです。

(3) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の事業収益につきましては、製品売上高の増加により、事業収益合計66,256千円となりました。また事業費用につきましては、主に製品販売の増加に伴う原価の増加等により、482,144千円となりました。このような結果、営業損失は415,887千円となりました。

営業外収益につきましては、為替差益84,974千円の計上等により86,168千円となりました。営業外費用につきましては、支払利息2,493千円の計上等により2,663千円となりました。このような結果、経常損失は332,381千円となりました。

また、特別損失として減損損失22,322千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は355,006千円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は114,712千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。

①外科領域

Ａ 吸収性局所止血材（TDM-621）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向け開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がＣＥマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、ＥＵ加盟国での製品販売を開始しております。

このＣＥマーキングの認証は欧州だけでなくアジア、オセアニア、南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。既にアジア、オセアニアではシンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリアで登録承認を取得し、南米ではブラジル、メキシコ、コロンビアで登録承認を取得しております。

日本、米国、中国は製品販売に向けて各国内での臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはPMDAとの間で再度の臨床試験開始に向けた協議を継続しておりましたが、内視鏡的粘膜下層剥離術下の漏出性出血に対する止血効果等の有効性評価や安全性評価を含めた総合的判断を行うという治験計画を構築し、平成29年４月に治験計画届をPMDAに提出、平成29年８月より治験を開始しております。また米国においては、臨床試験の開始に向けた米国ＦＤＡとプロトコルの協議を実施しております。

Ｂ 粘膜隆起材（TDM-641）・血管閉塞材（TDM-631）

当社グループは、ＴＤＭ-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にＴＤＭ-641の製品化に向けた研究開発を進めております。日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に自主的に臨床試験を一時中断しております。製品優位性の確保に向けた研究試験を実施しております。

② 再生医療領域

Ａ 歯槽骨再建材（TDM-711）

当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国ＦＤＡからＩＤＥの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（Forsyth Institute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、米国ＦＤＡ承認後、次のフェーズでの臨床試験を実施しております。

Ｂ 創傷治癒材（TDM-511）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国ＦＤＡに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。ＴＤＭ-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。

③ DDS領域　

当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験を実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しております。主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。前連結会計年度より国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在も治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。

＜用語解説＞（50音順、アルファベット）

＊自己組織化ペプチド

生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成する

ペプチド群。

＊510（k）

既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。

＊DDS

必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。

Drug Delivery Systemの略称。

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸

収性局所止血材製品の販売による売上収入の計上を図るとともに、主に欧米、アジア/オセアニア、中南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化や、業務効率化による諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。

また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるのに必要な事業資金を十分に確保するためにも、手元資金に加え、平成29年４月に金融機関に対し行使価額修正条項付き第17回新株予約権（第三者割当て）の発行を決議し、新株予約権の行使に伴う資金調達を進めております。また機動的な資金調達が行えるように各取引銀行との間で借入コミットメントライン契約及び借入枠の設定も継続するなど、財務基盤の拡充に向けて取組んでまいります。

以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,672,000
計	60,672,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,207,200	22,286,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	22,207,200	22,286,200	―	―

(注)  提出日現在発行株式数には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

第１四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりです。

決議年月日	平成29年４月18日
新株予約権の数	2,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	2,500,000株
新株予約権の行使時の払込金額	当初行使価額　742円
新株予約権の行使期間	平成29年５月９日 ～平成31年５月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	１．本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、注記４「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。 ２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	―
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―

(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

１　本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、割当株式数(別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(注記５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項第(2)号に定義する。)が修正されても変化しない(但し、注記４「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

２　行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額(１円未満の端数を切り上げる。)が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。

３　行使価額の修正頻度：行使の際に本注記第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。

４　行使価額の下限：当初446円(但し、注記５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定を準用して調整されることがある。)

５　割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株(発行済株式総数に対する割合は11.61％、割当株式数は1,000株で確定している。)

６　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本注記第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：1,130,047,500円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

７　本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

３．新株予約権の目的となる普通株式の内容は「(1) 株式の総数等　②　発行済株式」の内容と同一であります。

４．新株予約権の目的となる株式の数

１　本新株予約権の目的である株式の総数は、2,500,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は1,000株とする。)。但し、本注記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

２　当社が注記５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注記５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

３　調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注記５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

４　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注記５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．新株予約権の行使時の払込金額

１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初742円とする。

２　行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が446円(以下「下限行使価額」といい、本注記第３項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

３　行使価額の調整

(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新発行・処分株式数	×	１株当たりの払込金額
時価
既発行株式数	＋	新発行・処分株式数

(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	(調整前行使価額－調整後行使価額)	×	調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本欄第２項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間　　　　　　　　　　　　　　（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	496
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	496,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	656
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	325,816
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	496
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	496,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	656
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	325,816

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	592,000	22,207,200	179,179	6,134,491	179,141	6,124,319

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年８月１日から平成29年８月31日までの間に、第17回新株予約権の権利行使により、発行済株式　総数が79,000株、資本金が25,656千円及び資本準備金が25,656千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式　 200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 21,607,800	216,078	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数  100株
単元未満株式	普通株式 　　　7,200	―	―
発行済株式総数	21,615,200	―	―
総株主の議決権	―	216,078	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成29年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社スリー・ディー・マトリックス	東京都千代田区麹町三丁目２番４号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,747,624	2,098,728
		売掛金								582,396	99,767
		たな卸資産								814,327	783,549
		前渡金								215,041	234,074
		その他								84,726	97,121
		貸倒引当金								△55,936	△49,246
		流動資産合計								3,388,180	3,263,995
	固定資産
		有形固定資産								―	―
		無形固定資産								―	―
		投資その他の資産								35,463	35,775
		固定資産合計								35,463	35,775
	資産合計									3,423,643	3,299,770
負債の部
	流動負債
		短期借入金								450,000	450,000
		未払法人税等								29,357	13,174
		その他								336,942	277,563
		流動負債合計								816,300	740,737
	負債合計									816,300	740,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,955,311	6,134,491
		資本剰余金								5,945,178	6,124,319
		利益剰余金								△9,638,451	△9,993,458
		自己株式								△153	△153
		株主資本合計								2,261,885	2,265,199
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								25,904	△47,639
		その他の包括利益累計額合計								25,904	△47,639
	新株予約権									319,552	341,473
	純資産合計									2,607,343	2,559,032
	負債純資産合計									3,423,643	3,299,770

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成29年７月31日)
事業収益
	売上高									8,067	66,256
	研究開発事業収益									―	―
	事業収益合計									8,067	66,256
事業費用
	売上原価									5,497	56,373
	研究開発費									120,257	114,712
	販売費及び一般管理費									279,874	311,058
	事業費用合計									405,630	482,144
営業損失（△）										△397,562	△415,887
営業外収益
	受取利息									1,746	648
	為替差益									―	84,974
	その他									707	545
	営業外収益合計									2,453	86,168
営業外費用
	支払利息									1,566	2,493
	支払手数料									1,004	169
	為替差損									125,261	―
	その他									32	―
	営業外費用合計									127,864	2,663
経常損失（△）										△522,973	△332,381
特別利益
	新株予約権戻入益									4,588	―
	特別利益合計									4,588	―
特別損失
	減損損失									30,230	22,322
	特別損失合計									30,230	22,322
税金等調整前四半期純損失（△）										△548,615	△354,704
法人税、住民税及び事業税										302	302
法人税等合計										302	302
四半期純損失（△）										△548,918	△355,006
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△548,918	△355,006

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 　至 平成29年７月31日)
四半期純損失（△）										△548,918	△355,006
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									111,230	△73,544
	その他の包括利益合計									111,230	△73,544
四半期包括利益										△437,687	△428,551
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△437,687	△428,551
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日)
減価償却費	209 千円	― 千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額	25円50銭	16円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	548,918	355,006
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純損失金額(千円)	548,918	355,006
普通株式の期中平均株式数(株)	21,522,288	21,805,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。