3-D Matrix,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Mar 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月15日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自  平成27年11月１日  至  平成28年１月31日)
【会社名】	株式会社スリー・ディー・マトリックス
【英訳名】	3-D Ｍatrix,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岡田　淳
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2588477770株式会社スリー・ディー・マトリックス3-D Matrix,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-05-012016-01-31Q32016-04-302014-05-012015-01-312015-04-301falsefalsefalseE25884-0002016-03-15E25884-0002014-05-012015-01-31E25884-0002014-05-012015-04-30E25884-0002015-05-012016-01-31E25884-0002015-01-31E25884-0002015-04-30E25884-0002016-01-31E25884-0002014-11-012015-01-31E25884-0002015-11-012016-01-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日	自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日	自  平成26年５月１日 至  平成27年４月30日
事業収益	(千円)	―	72,804	99,776
経常損失(△)	(千円)	△1,422,977	△1,403,541	△1,795,211
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△1,587,562	△1,924,715	△1,994,965
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△1,632,876	△1,950,316	△2,047,447
純資産額	(千円)	6,737,971	4,438,464	6,381,523
総資産額	(千円)	7,156,154	4,899,712	6,809,245
１株当たり四半期(当期) 純損失金額(△)	(円)	△75.95	△89.65	△94.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	89.8	84.0	88.7

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日	自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△20.62	△46.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累　　　　　

計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としており

ます。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり

四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社グループ100%出資の連結子会社である3-D Matrix EMEA B.V.を新規に設立しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので

あります。

重要事象等に関する事項

当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続して営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは主要技術である自己組織化ペプチド技術による医療製品の開発に引き続き注力しており、外科領域では吸収性局所止血材：TDM-621（以下「本止血材」という。）および粘膜隆起材：TDM-641（以下「粘膜隆起材」という。）、再生医療領域では歯槽骨再建材：TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）および創傷治癒材：TDM-511（以下「創傷治癒材」という。）の事業展開を進めてまいりました。

本止血材

日本： 平成27年３月13日の製造販売承認申請の取下げ後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（「PMDA」）との間で、有効性評価の科学的妥当性を検証するための再度の臨床試験開始に向けた協議を継続し、臨床試験の規模や評価方法等の詳細検討を進め、平成28年４月期中での治験計画届の提出に向け取り組んでおります。平成29年４月期第１四半期を目途とした臨床試験開始、その後の製造販売承認申請に繋げていくよう取組んでおり、今後の全体計画に関しては、進展状況を踏まえて精査後に今後の中期計画に反映していく予定です。

欧州：平成26年１月14日にCEマーキング指令適合を受けた後、事業収益化に向けてドイツ・フランス・英国等の有力医療機関をターゲットに卸売業者/代理店(各国別での販売に特化した販売代理店)を通じた製品販売を開始しておりました。欧州地域では各国毎に販売代理店（ドイツで1社、フランスで1社、スイスで1社、イタリアで2社、スペインで1社、北欧で1社）と契約し販売活動を開始しており、各販売代理店と情報共有を行い複数の医療機関において共同で臨床立ち合いも実施しておりましたが、当第２四半期から当第３四半期にかけて販売活動に遅延が生じております。既存製品との比較感による新製品導入への医療機関による慎重な姿勢があった点、上記の販売代理店との協働体制の確立に時間を要し代理店営業の製品習熟が遅れプロモーション出来なかった点、医師が製品評価をしても医療機関によっては購買部の新製品登録事務手続きに数ヶ月要する等の販売開始が遅れた点などが、その主な理由であり、また、このような製品導入時のタイムラグを期初予想の販売計画に織り込んでおらず、各国事象の見積りや検討が十分に計画に反映できておりませんでした。当第２四半期から当第３四半期にかけてプロモーション部隊を拡充して販売活動に注力したものの、医療機関における製品導入の準備期間も一定程度必要なこともあり、受注にまで至る案件が少なく、当期の販売計画を達成する状況には至らず、平成28年２月10日に当期の事業収益予想の修正を実施いたしました。当第４四半期以降では再編したプロモーション部隊により製品販売の拡充に向けた展開を継続しており、新規代理店の獲得に向け取り組んでまいります。

欧州の広いエリアで製品販売を開始するため販売提携につき販売パートナー候補先（対象全域に販売網・プロモーション機能を有する企業）３社と交渉を継続しておりましたが、当第３四半期末での契約締結に至らず、当該進捗状況を把握し精査する過程で当期末までの契約締結についても難しいと判断し、平成28年２月10日に当期の事業収益予想の修正を実施いたしました。弊社製品に対する主要医師へのヒアリング等で製品評価は進展しておりますが、更なる欧州での使用実績データ、他エリアでの販売・使用実績等が契約に向けた課題解消に繋がるため、当第４四半期から来期にかけての使用実績の積み重ね・製品販売に注力し、引き続き来期中での契約合意に向けて協議を継続してまいります。また、今後の契約に向けて、上記の内１社と欧州における独占販売権の許諾契約の締結を行い、当該契約締結後には欧州各国での販売代理店による製品販売を当該販売提携先に集約していく予定でありますが、当期末までの動向を精査した上で今後の中期計画に反映していく予定です。

アジア・オセアニア：CEマーキング採用地域であり、各国で医療機器としての製品登録申請や製品販売に向けた活動に取り組んでおります。当第３四半期にオーストラリア・タイで製品登録承認を取得し、韓国は製品登録申請中であります。当第３四半期には、シンガポールのTransmedic Pte Ltd（「Transmedic社」）との間で、シンガポール、マレーシア、ブルネイへの展開に向けた吸収性局所止血材「PuraStat®」の独占販売権許諾契約を締結し、当第４四半期から来期にかけて製品販売を開始いたします。またオセアニアでの取り組みとして、当第２四半期にMaquet Australia Pty Ltd（「Maquet社」）との間で、オーストラリアでの販売提携を締結し、当第３四半期にオーストラリアの製品登録承認を取得したことから、同国では当第４四半期よりMaquet社を通じて来製品販売を開始していく予定です。

南米（ブラジル・コロンビア・メキシコ等）：CEマーキング採用地域であり、各国で医療機器としての製品登録申請や製品販売に向けた活動を進めております。製品登録に関しては当第１四半期にコロンビアで製品登録承認を取得し、当第３四半期にブラジルで製品登録を取得いたしました。しかしながら、製品販売に関して当第２四半期にチリでの販売開始、当第３四半期にコロンビアでの販売開始を予定しておりましたが、販売代理店の選定や当社の要求する販売単価の交渉に時間を要したことから、当第３四半期末までの契約締結・販売開始に至らず、平成28年２月10日に当期の事業収益予想の修正を実施いたしました。今後に関しては、メキシコでは平成28年２月18日に同国での製品登録承認を取得し、メキシコのGenelife S.A（「Genelife社」）との間で、吸収性局所止血材「PuraStat®」 のメキシコ国内における販売権許諾契約を締結したことから、当第４四半期に製品販売を開始してまいります。チリでは現地販売代理店との契約交渉中ですが、当第４四半期での契約締結及び製品販売を開始する予定です。またブラジル・コロンビアでは販売提携に向け交渉中であり、平成29年４月期上期中に契約締結及び販売開始を予定しております。

米国：米国国内での臨床試験開始に向け、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）と引き続きプロトコルに関する協議を進めており、平成28年４月期中の開始を予定しております。

粘膜隆起材

日本：平成26年12月11日に国内での臨床試験を開始いたしましたが、有効性をより明確にできる試験方法や製材の検討を実施するために、平成27年２月16日に自主的に臨床試験を一時中断しております。当第３四半期末の時点においても検討が続いており、臨床試験の再開に至っていない状況であります。引き続き製品優位性の確保に向けた検討を実施してまいりますが、現状の開発計画・製品上市までのスケジュールに変更が必要なことから、当期末までの進展状況を精査し今後の中期計画に反映していく予定です。

歯槽骨再建材

米国：米国国内での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、FDA承認の後、当第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始しております。骨形成を確認するため経過観察に時間を要することから、当第３四半期においても臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めております。

創傷治癒材

米国：平成26年10月23日に医療機器の審査プロセスの１つである市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月16日に米国FDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。他薬剤とのコンビネーション（抗生物質・抗がん剤・ヒアルロン酸等との混合投与）により治療効果の増大が期待できることから、当第３四半期においても熱傷治療、皮膚がん治療を中心に美容整形分野等で研究を進め、付加価値の高い製品化に向けて取組んでおります。

その他領域

主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。当第１四半期において国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、当第３四半期においても治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。

このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、事業収益面に関しては欧州・アジアでの本止血材の製品販売とアジアでの販売提携に関する契約一時金を受領したことから、事業収益72,804千円（前年同四半期比72,804千円増加）となりました。事業収益に関しては欧州・南米での製品販売につき収益化が遅延しており、製品販売の計画未達に伴う売上原価の減少のほか、研究開発費で約300百万円の減額（主に本止血材の国内での臨床試験費用。試験開始を平成28年４月期から平成29年４月期に変更したため）、販売費及び一般管理費等の費用見直しで約200百万円の削減に取り組んだものの、業績予想の修正を実施しております。そのような状況下、経常損失1,403,541千円（前年同四半期は経常損失1,422,977千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,924,715千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,587,562千円）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメント（医療製品事業）であるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間における総資産は4,899,712千円（前連結会計年度末比1,909,533千円の減少）となりました。

流動資産につきましては、4,860,196千円（同1,343,723千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,270,361千円によるものです。

固定資産につきましては、39,515千円（同565,809千円の減少）となりました。これは主に、固定資産の減損に伴う有形固定資産の減少80,788千円、無形固定資産に含まれるのれんの一括償却134,167千円及びその他の減少211,506千円、並びに投資その他の資産に含まれる長期前払費用の減少140,538千円によるものです。

負債につきましては、461,247千円（同33,525千円の増加）となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払費用の増加40,686千円によるものです。

純資産につきましては、4,438,464千円（同1,943,059千円の減少）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,924,715千円によるものです。

(3) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の事業収益は72,804千円となりました。これは主に製品販売によるものです。

事業費用につきましては、研究開発費の減少等により1,441,658千円となりました。このような結果、営業損失は1,368,853千円となりました。

また、営業外収益につきましては、受取利息5,605千円を計上したこと等により6,136千円、営業外費用につきましては、為替差損33,710千円を計上したこと等により40,824千円となりました。このような結果、経常損失は1,403,541千円となりました。

さらに、特別利益につきましては、新株予約権の戻入れにより48,090千円、特別損失につきましては、固定資産の減損処理による減損損失432,833千円及びのれん償却額134,167千円となりました。このような結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,924,715千円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は483,281千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。

①外科領域

Ａ吸収性局所止血材（TDM-621）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向けた開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がCEマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得し、これにより、EU加盟国での製品販売が可能となりました。

このCEマーキング認証は欧州だけでなくアジア・オセアニア・南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。アジア・オセアニアではシンガポールとインドネシアに続き、オーストラリアとタイで登録承認を取得し、南米ではコロンビアとブラジルに続きメキシコで登録承認を取得いたしました。

日本・米国・中国は製品販売に向けて臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはPMDAに対して製造販売承認申請を行っておりましたが、平成27年３月に申請の取下げを行い、有効性評価をより客観的に検証するための再臨床試験に向けた準備および協議を実施しております。米国においては、臨床試験の開始に向けた米国FDAとプロトコルの協議を継続しております。

Ｂ粘膜隆起材（TDM-641）

当社グループは、TDM-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にTDM-641の製品化に向けた研究開発を進めております。平成26年12月に日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に製材検討を実施するために一時中断することとし、製品優位性の確保に向けた研究試験を継続しております。

Ｃ血管塞栓材（TDM-631）

TDM-631については、前臨床試験を進め、必要なデータを収集しております。

②再生医療領域

Ａ歯槽骨再建材（TDM-711）

当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。TDM-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国FDAからIDEの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（Forsyth Institute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し、米国FDAと臨床試験の拡大に向けた協議を進めておりましたが、骨再生に有効なデータを得られたことから、当第１四半期より次のフェーズでの試験を開始しており、当第３四半期も継続して実施中です。

Ｂ創傷治癒材（TDM-511）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。TDM-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。TDM-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。

③DDS領域

当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っております。癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しておりましたが、当第１四半期に国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、当第３四半期においても治験が継続されております。

＜用語解説＞（50音順、アルファベット）

＊自己組織化ペプチド

生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成するペプチド群。

＊510（k）

既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。

＊DDS

必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。Drug

Delivery Systemの略称。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材の製品販売による売上収入を計上し、主に欧米・アジア・南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化も進んでいることから、業務効率化による諸経費の節減等にも注力し販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。

また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金は十分に確保しております。各金融機関より機動的な借入金の調達を行える借入枠の設定及びコミットメントライン契約についても継続して更新しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,672,000
計	60,672,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年１月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,522,400	21,522,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	21,522,400	21,522,400	―	―

(注)　提出日現在発行株式数には、平成28年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年11月１日～ 平成28年１月31（注）	56,000	21,522,400	7,000	5,942,809	7,000	5,932,679

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年1月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 　 100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 21,459,400	214,594	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 6,900	―	―
発行済株式総数	21,466,400	―	―
総株主の議決権	―	214,594	―

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。　 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年1月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スリー・ディー・マトリックス	東京都千代田区麹町三丁目２番４号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年５月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,136,835	3,866,474
		売掛金								52,315	76,231
		たな卸資産								776,640	747,928
		その他								238,129	169,562
		流動資産合計								6,203,920	4,860,196
	固定資産
		有形固定資産								94,062	-
		無形固定資産
			のれん							186,667	-
			その他							206,141	-
			無形固定資産合計							392,808	-
		投資その他の資産								118,454	39,515
		固定資産合計								605,325	39,515
	資産合計									6,809,245	4,899,712
負債の部
	流動負債
		短期借入金								200,000	200,000
		未払法人税等								18,834	13,409
		その他								190,456	239,701
		流動負債合計								409,290	453,111
	固定負債
		その他								18,431	8,136
		固定負債合計								18,431	8,136
	負債合計									427,722	461,247
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,930,207	5,942,809
		資本剰余金								5,920,077	5,932,679
		利益剰余金								△5,786,552	△7,711,268
		自己株式								△59	△59
		株主資本合計								6,063,673	4,164,160
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△23,029	△48,630
		その他の包括利益累計額合計								△23,029	△48,630
	新株予約権									340,880	322,934
	純資産合計									6,381,523	4,438,464
	負債純資産合計									6,809,245	4,899,712

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 　至 平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成28年１月31日)
事業収益
	売上高									-	44,229
	研究開発事業収益									-	28,575
	事業収益合計									-	72,804
事業費用
	売上原価									-	67,885
	研究開発費									602,618	483,281
	販売費及び一般管理費									911,254	890,490
	事業費用合計									1,513,872	1,441,658
営業損失（△）										△1,513,872	△1,368,853
営業外収益
	受取利息									1,926	5,605
	為替差益									131,094	-
	補助金収入									87	-
	その他									399	530
	営業外収益合計									133,508	6,136
営業外費用
	支払利息									7,104	3,881
	支払手数料									3,232	3,011
	株式交付費									32,045	169
	為替差損									-	33,710
	その他									229	52
	営業外費用合計									42,613	40,824
経常損失（△）										△1,422,977	△1,403,541
特別利益
	新株予約権戻入益									-	48,090
	特別利益合計									-	48,090
特別損失
	和解金									160,375	-
	減損損失									-	※1 432,833
	のれん償却額									-	※2 134,167
	特別損失合計									160,375	567,000
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,583,352	△1,922,451
法人税、住民税及び事業税										907	1,167
法人税等調整額										3,302	1,096
法人税等合計										4,210	2,264
四半期純損失（△）										△1,587,562	△1,924,715
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,587,562	△1,924,715

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 　至 平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成28年１月31日)
四半期純損失（△）										△1,587,562	△1,924,715
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△45,314	△25,600
	その他の包括利益合計									△45,314	△25,600
四半期包括利益										△1,632,876	△1,950,316
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,632,876	△1,950,316
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した3-D Matrix EMEA B.V.を連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産	建物、機械装置、リース資産	日本、アメリカ	63,779
工具、器具及び備品	日本、アメリカ、フランス、シンガポール	17,009
特許実施権、特許権、ソフトウエア、長期前払費用	日本、アメリカ、シンガポール	352,044

（減損損失の認識に至った経緯）

当社グループは、当初の中期経営計画に基づき事業を遂行する過程で、今後の収益見通しを見直した結果、当該事業用資産につき減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については、事業遂行の過程で相互に関連することから、全体を一つの資産グループと見做しております。 ※２　のれん償却額

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度  　委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、米国子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一括償却したものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)
減価償却費	29,904千円	43,375千円
のれんの償却額	52,500千円	186,667千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年５月１日  至  平成27年１月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成26年７月９日を払込期日とする海外募集による新株式発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,525,712千円、資本準備金が2,525,712千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,913,937千円、資本剰余金が5,903,808千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年５月１日  至  平成27年１月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額	75円95銭	89円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	1,587,562	1,924,715
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	1,587,562	1,924,715
普通株式の期中平均株式数(株)	20,903,291	21,468,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。