3-D Matrix,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Sep 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年９月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)
【会社名】	株式会社スリー・ディー・マトリックス
【英訳名】	3-D Ｍatrix,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岡田　淳
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】	03-3511-3440
【事務連絡者氏名】	取締役  新井　友行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25884 77770 株式会社スリー・ディー・マトリックス 3-D Matrix,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-01 2016-07-31 Q1 2017-04-30 2015-05-01 2015-07-31 2016-04-30 1 false false false E25884-000 2016-09-14 E25884-000 2015-05-01 2015-07-31 E25884-000 2015-05-01 2016-04-30 E25884-000 2016-05-01 2016-07-31 E25884-000 2015-07-31 E25884-000 2016-04-30 E25884-000 2016-07-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年５月１日

至  平成27年７月31日 | 自  平成28年５月１日

至  平成28年７月31日 | 自  平成27年５月１日

至  平成28年４月30日 |
| 事業収益 | (千円) | 46,760 | 8,067 | 141,835 |
| 経常損失(△) | (千円) | △476,842 | △522,973 | △1,935,826 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △452,763 | △548,918 | △2,459,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △489,772 | △437,687 | △2,447,206 |
| 純資産額 | (千円) | 5,902,868 | 3,501,112 | 3,935,677 |
| 総資産額 | (千円) | 6,341,316 | 3,963,280 | 4,459,974 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △21.12 | △25.50 | △114.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.7 | 80.3 | 81.1 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　事業収益には、消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。

なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので

あります。

重要事象等に関する事項

当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続して営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは主要技術である自己組織化ペプチド技術による医療製品の開発に引き続き注力しており、外科領域では吸収性局所止血材：TDM-621（以下「本止血材」という。）および粘膜隆起材：TDM-641（以下「粘膜隆起材」という。）、再生医療領域では歯槽骨再建材：TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）および創傷治癒材：TDM-511（以下「創傷治癒材」という。）の事業展開を進めてまいりました。

本止血材

日本：平成27年３月13日の製造販売承認申請の取下げ後、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）との間で、有効性評価の科学的妥当性を検証するための再度の臨床試験開始に向けた協議を継続し、平成28年7月末時点においても、臨床試験の規模や評価方法等の詳細検討を進めております。現段階でも臨床試験の規模や症例数の設定および評価方法等の詳細検討が続いておりますが、より精度の高い臨床試験を開始するためには重要であると判断し、引き続き平成29年４月期での治験計画届の提出、臨床試験開始に向け取り組んでまいります。

欧州：平成26年１月14日にCEマーキング指令適合を受けた後、事業収益化に向けてドイツ、フランス、英国等の有力医療施設をターゲットに販売業者/代理店(各国別での販売に特化した販売代理店)を通じた製品販売を開始しております。欧州地域では各国毎に販売代理店と契約し販売活動を開始しておりますが、当第１四半期においては販売計画を下回る状況となりました。期初予想の販売計画に製品導入時のタイムラグを相当程度織り込んでおりましたが、医療施設の製品導入姿勢が慎重であったことから、製品導入に際し想定以上に時間を要していることが主な要因として挙げられます。販売代理店は当第１四半期末で14社となり、ターゲット施設数125件まで拡大していることから、販売計画に寄与してくるのは当上期末から当期末にかけてと想定しております。しかしながら、医療施設の獲得スピードや１施設当たりの売上予測等の計画前提は変更していないため、代理店数の増加によりターゲットとなる医療施設数の増加・製品販売売上の増加も見込まれますが、医療施設によってはアカウントの開設から製品販売まで時間を要するケースの想定や、現在の進捗状況を勘案して当期の販売計画を変更しておりません。また欧州における５月～８月の販売実績は計画比で約87％の販売進捗率となっていることや、当第２四半期にスペイン・イタリア・北欧各国での販売が開始される見込みであること、ドイツ・フランスで各１社と新しい販売契約の締結を予定していることから、更なるプロモーションも実施するなど計画達成に向け注力してまいります。

また欧州の広いエリアで製品販売を開始するため販売提携につき販売パートナー候補先（対象全域に販売網・プロモーション機能を有する企業）と引き続き契約合意に向けて協議を継続しております。契約への課題解消として更なる欧州での販売・使用実績データ、アジア・オセアニアでの販売・使用実績等が必要な状況は変わっておらず、当第１四半期では大きな進捗はありませんでした。引き続き、その他詳細事項についても協議を重ねてまいります。

アジア・オセアニア：CEマーキング採用地域であり、各国で医療機器としての製品登録申請や製品販売に向けた活動に取り組んでおります。特にオーストラリアにおいて前期よりMaquet Australia Pty Ltd（「Maquet社」）を通じて製品販売が開始されておりますが、Maquet社の販売計画の変更から当第１四半期に予定していた受注が第２四半期以降となる等、販売初動時の予測に変動が生じております。しかしながら、アジア・オセアニアでの各販売パートナーとの最低購買量に変更はなく当期中での販売に支障は生じておりません。香港は継続して販売が続いており、第２四半期以降でオーストラリアだけでなくシンガポール、マレーシアでも最低購買量に基づく受注が見込まれることから、当期の販売計画への影響は少ないものと考えております。また、韓国のDaewoong Pharmaceutical Co., Ltd. （以下「デウン社」）による韓国内での製品登録申請に関しては、当期中での登録承認を見込んでおります。

南米（ブラジル、メキシコ等）：CEマーキング採用地域であり、各国で医療機器としての製品登録申請や製品販売に向けた活動を進めております。製品登録に関しては前期にブラジル・コロンビア・メキシコで製品登録承認を取得しております。製品販売に向けてブラジル、メキシコ、チリでは現地の販売代理店と販売契約を締結済みであり、製品販売に関しては当第１四半期にチリで販売開始いたしました。ブラジル・メキシコは当第２四半期から第３四半期にかけての販売開始を予定しております。コロンビアでは現在も販売代理店との契約につき協議を進めており、契約に至っていない状況ですが、当第２四半期から第３四半期にかけての契約締結・販売開始を目指しております。

米国：米国国内での臨床試験開始に向け、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）と引き続きプロトコルに関する協議を進めており、平成29年４月期中の治験開始を予定しております。

粘膜隆起材

平成26年12月11日に国内での臨床試験を開始いたしましたが、有効性をより明確にできる試験方法や製材の検討を実施するために、平成27年２月16日に自主的に臨床試験を一時中断しております。製品優位性の検討を続けてまいりますが、中期経営計画（平成29年４月期～平成31年４月期）上も織り込んでおりません。

歯槽骨再建材

米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、FDA承認の後、前第１四半期より次のフェーズでの臨床試験を開始しております。骨形成を確認するため経過観察に時間を要することから、現在においても臨床試験を継続しており、今後も製品化に向けた開発を進めてまいります。

創傷治癒材

平成26年10月23日に医療機器の審査プロセスの１つである市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月16日に米国FDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。他薬剤とのコンビネーション（抗生物質・抗がん剤・ヒアルロン酸等との混合投与）による治療効果の増大に向け、熱傷治療、皮膚がん治療を中心に美容整形分野等で研究を進め、付加価値の高い製品化に向けて取組んでおります。

その他領域

主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。前期に国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在においても治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。

このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、事業収益面に関しては本止血材の製品販売（欧州：約6,475千円、アジア・オセアニア：約899千円及び南米：約694千円）を計上し、事業収益8,067千円（前年同四半期比38,692千円減少）となりました。当第１四半期の販売計画24百万円に対する計画比では主にアジア・オセアニアでの製品販売計上が出来なかったことから未達となりましたが、8月の月次では主に欧州での製品販売が計画を超過してきたことから、第２四半期以降の販売動向を踏まえ計画達成に向けて取組んでまいります。費用面に関しては通期計画の範囲内で推移しており、その結果、経常損失522,973千円（前年同四半期は経常損失476,842千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失548,918千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失452,763千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における総資産は3,963,280千円（前連結会計年度末比496,693千円の減少）となりました。

流動資産につきましては、3,926,921千円（同495,278千円の減少）となりました。これは主に、前渡金の増加293,314千円があるものの、現金及び預金の減少775,476千円によるものです。

固定資産につきましては、36,358千円（同1,415千円の減少）となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保証金の減少1,283千円よるものです。

負債につきましては、462,167千円（同62,129千円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等の減少11,851千円及び流動負債その他に含まれる未払金の減少36,704千円によるものです。

純資産の部につきましては、3,501,112千円（同434,564千円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少548,918千円によるものです。

(3) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の事業費用につきましては、販売費及び一般管理費の減少等により405,630千円となりました。このような結果、営業損失は397,562千円となりました。

また、営業外収益につきましては、受取利息1,746千円を計上したこと等により2,453千円となりました。営業外費用につきましては、為替差損125,261千円を計上したこと等により127,864千円となりました。このような結果、経常損失は522,973千円となりました。

さらに、特別利益として新株予約権戻入益4,588千円、特別損失として減損損失30,230千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は548,918千円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は120,257千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。

①外科領域

Ａ 吸収性局所止血材（TDM-621）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向け開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がCEマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、EU加盟国での製品販売を開始しております。

また、このCEマーキングの認証は欧州だけでなくアジア・オセアニア・南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。アジア・オセアニアではシンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリアで登録承認を取得し、南米ではブラジル、メキシコ、コロンビアで登録承認を取得しております。

日本・米国・中国は製品販売に向けて各国内での臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはPMDAに対して製造販売承認申請を行っておりましたが、平成27年３月に申請の取下げを行い、有効性評価をより客観的に検証するための再臨床試験に向けた準備を行っております。米国においては、臨床試験の開始に向けた米国FDAとプロトコルの協議を実施しております。

Ｂ 粘膜隆起材（TDM-641）・血管閉塞材（TDM-631）

当社グループは、TDM-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にTDM-641の製品化に向けた研究開発を進めております。日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に製材検討を実施するために一時中断することとし、製品優位性の確保に向けた研究試験を実施しております。

② 再生医療領域

Ａ 歯槽骨再建材（TDM-711）

当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。TDM-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国FDAからIDEの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であるフォーサイス・インスティテュート（Forsyth Institute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し、米国FDAと臨床試験の拡大に向けた協議を進めておりましたが、骨再生に有効なデータを得られたことから、次のフェーズでの臨床試験を開始しております。

Ｂ 創傷治癒材（TDM-511）

当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。TDM-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国FDAに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。

TDM-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。

③ DDS領域　

当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しております。主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在も治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。

＜用語解説＞（50音順、アルファベット）

＊自己組織化ペプチド

生理的条件下（中性pH、塩の存在）に置くと、ペプチド分子同士が規則的に集合し、ナノファイバーを形成する

ペプチド群。

＊510（k）

既存の医療機器と同等の機能を有する医療機器の登録制度。

＊DDS

必要な薬物を必要な部位で必要な長さの時間、作用させるための薬物送達システム（工夫や技術）。

Drug Delivery Systemの略称。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当該重要事象等を解消又は改善するために、当社グループは医療製品事業においてグローバルに展開している吸収性局所止血材製品の販売による売上収入の計上を図るとともに、主に欧米・アジア・南米地域における販売権許諾等の契約一時金やマイルストーンペイメント収入を獲得してまいります。また親子会社間での研究開発において基礎研究の共有・効率化や、業務効率化による諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮にも取り組むことで収益構造を改善し、重要事象等の解消に向け取り組んでまいります。

また当社グループの研究開発及び事業活動を進めるに際しての事業資金は十分に確保しており、各金融機関より機動的な借入金の調達を行える借入枠の設定及びコミットメントライン契約を実施しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,672,000
計	60,672,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,522,400	21,524,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	21,522,400	21,524,000	―	―

(注)  提出日現在発行株式数には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年５月１日～ 平成28年７月31日	―	21,522,400	―	5,942,809	―	5,932,679

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式　100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 21,515,200	215,152	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数  100株
単元未満株式	普通株式 7,100	―	―
発行済株式総数	21,522,400	―	―
総株主の議決権	―	215,152	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成 28年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社スリー・ディー・マトリックス	東京都千代田区麹町三丁目２番４号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,512,274	2,736,797
		売掛金								89,159	68,364
		たな卸資産								711,926	722,978
		前渡金								20,458	313,773
		その他								88,381	85,007
		流動資産合計								4,422,200	3,926,921
	固定資産
		有形固定資産								-	-
		無形固定資産								-	-
		投資その他の資産								37,773	36,358
		固定資産合計								37,773	36,358
	資産合計									4,459,974	3,963,280
負債の部
	流動負債
		短期借入金								200,000	200,000
		未払法人税等								23,064	11,213
		その他								301,231	250,954
		流動負債合計								524,296	462,167
	負債合計									524,296	462,167
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,942,809	5,942,809
		資本剰余金								5,932,679	5,932,679
		利益剰余金								△8,245,880	△8,794,798
		自己株式								△59	△59
		株主資本合計								3,629,549	3,080,631
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△10,908	100,321
		その他の包括利益累計額合計								△10,908	100,321
	新株予約権									317,036	320,159
	純資産合計									3,935,677	3,501,112
	負債純資産合計									4,459,974	3,963,280

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年７月31日)
事業収益
	売上高									15,780	8,067
	研究開発事業収益									30,979	-
	事業収益合計									46,760	8,067
事業費用
	売上原価									45,599	5,497
	研究開発費									166,579	120,257
	販売費及び一般管理費									353,756	279,874
	事業費用合計									565,935	405,630
営業損失（△）										△519,175	△397,562
営業外収益
	受取利息									1,339	1,746
	為替差益									43,021	-
	その他									398	707
	営業外収益合計									44,759	2,453
営業外費用
	支払利息									1,351	1,566
	支払手数料									1,008	1,004
	為替差損									-	125,261
	その他									67	32
	営業外費用合計									2,427	127,864
経常損失（△）										△476,842	△522,973
特別利益
	新株予約権戻入益									24,504	4,588
	特別利益合計									24,504	4,588
特別損失
	減損損失									-	30,230
	特別損失合計									-	30,230
税金等調整前四半期純損失（△）										△452,338	△548,615
法人税、住民税及び事業税										562	302
法人税等調整額										△137	-
法人税等合計										425	302
四半期純損失（△）										△452,763	△548,918
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△452,763	△548,918

 0104035_honbun_9812546502808.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 　至 平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 　至 平成28年７月31日)
四半期純損失（△）										△452,763	△548,918
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△37,008	111,230
	その他の包括利益合計									△37,008	111,230
四半期包括利益										△489,772	△437,687
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△489,772	△437,687
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_9812546502808.htm

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日)
減価償却費 のれんの償却額	14,567千円 17,500千円	209千円 ―千円

 0104110_honbun_9812546502808.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年５月１日  至  平成27年７月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日)

当社グループは、単一セグメント(医療製品事業)のため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成27年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日)
１株当たり四半期純損失金額	21円12銭	25円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	452,763	548,918
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純損失金額(千円)	452,763	548,918
普通株式の期中平均株式数(株)	21,440,410	21,522,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。