DIGITAL GRID Corporation — Interim / Quarterly Report 2026

Mar 12, 2026

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年３月12日
【中間会計期間】	第10期中（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）
【会社名】	デジタルグリッド株式会社
【英訳名】	DIGITAL GRID Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　豊田　祐介
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	03-6277-7123
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　嶋田　剛久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目７番１号
【電話番号】	03-6277-7123
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　嶋田　剛久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E40505 350A0 デジタルグリッド株式会社 DIGITAL GRID Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-08-01 2026-01-31 HY 2026-07-31 2024-08-01 2025-01-31 2025-07-31 1 false false false E40505-000 2025-01-31 E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40505-000 2025-08-01 2026-01-31 E40505-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-ssr_E40505-000:REPFBusinessReportableSegmentMember E40505-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E40505-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp040300-ssr_E40505-000:PowerPFBusinessReportableSegmentMember E40505-000 2024-08-01 2025-01-31 E40505-000 2026-01-31 E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40505-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E40505-000 2024-07-31 E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40505-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-ssr_E40505-000:PowerPFBusinessReportableSegmentMember E40505-000 2026-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40505-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E40505-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E40505-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E40505-000 2025-07-31 E40505-000 2026-03-12 E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40505-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp040300-ssr_E40505-000:REPFBusinessReportableSegmentMember E40505-000 2025-08-01 2026-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40505-000 2026-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40505-000 2024-08-01 2025-07-31 iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 中間連結会計期間	第10期 中間連結会計期間	第９期
会計期間		自　2024年８月１日 至　2025年１月31日	自　2025年８月１日 至　2026年１月31日	自　2024年８月１日 至　2025年７月31日
売上高	（千円）	3,308,189	3,328,825	6,153,606
経常利益	（千円）	1,660,357	1,651,914	2,614,109
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,185,234	1,216,289	1,870,044
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,185,234	1,216,289	1,870,044
純資産額	（千円）	5,413,428	9,623,287	8,277,240
総資産額	（千円）	16,214,330	20,787,535	17,817,568
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	33.29	31.02	51.46
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	26.39	41.38
自己資本比率	（％）	33.4	46.3	46.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,492,819	2,809,506	321,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,848	△804,309	△181,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,253,314	1,222,127	528,693
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,680,345	7,875,643	4,648,319

(注)	１．	当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．	当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2025年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．	第９期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．	当社株式は2025年４月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、18,662,614千円となり、前連結会計年度末に比べ2,130,208千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,227,324千円増加したことによるものであります。また、固定資産は、2,124,920千円となり、前連結会計年度末に比べ839,758千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が769,990千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、20,787,535千円となり、前連結会計年度末に比べ2,969,966千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、10,235,748千円となり、前連結会計年度末に比べ1,694,819千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等、賞与引当金などの減少があったものの、短期借入金が1,230,000千円、未払金が1,185,993千円増加したことによるものであります。また、固定負債は、928,500千円となり、前連結会計年度末に比べ70,900千円減少いたしました。

この結果、負債合計は、11,164,248千円となり、前連結会計年度末に比べ1,623,919千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、9,623,287千円となり、前連結会計年度末に比べ1,346,047千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。

(2）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種経済対策を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調が続きました。2025年10～12月期の実質GDPは前期比で小幅ながらプラス成長となり、個人消費および設備投資が内需を下支えする形となりました。一方で、世界経済の先行き不透明感や米国を中心とした関税政策の動向が外需の下押し要因となっており、輸出関連産業においては慎重な動きが見られます。また、物価上昇の継続による家計負担の増加、欧米における高金利環境の長期化、中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなど、国内外の経済環境には依然として不透明感が残っております。

こうした状況の下、政府はグリーントランスフォーメーション（GX）政策を推進しており、今後10年間で150兆円規模の官民投資が見込まれるなど、再生可能エネルギーや脱炭素関連設備への投資は拡大しており、企業における脱炭素経営や再生可能エネルギー電源の調達・トラッキングに対するニーズは一層高まっております。

このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,328,825千円（前年同期比0.6％増）、営業利益1,536,804千円（前年同期比10.1％減）、経常利益1,651,914千円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,216,289千円（前年同期比2.6％増）となっております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電力PF事業

電力PF事業は、DGPにおける再エネ以外の電源の取引を対象とする事業です。当中間連結会計期間においては、新規顧客の獲得と既存顧客の解約防止を目的として、パートナー企業との連携拡大、カスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、インサイドセールスチームの立ち上げ、先物取引を活用した新たな電力調達方法の提供を開始するなど、事業基盤の拡大に向けた各種施策を推進いたしました。なお、DGP手数料売上高は、競争環境の激化を背景とした１取引当たりの単価下落の影響により、売上高の伸長が抑制されました。以上の結果、セグメント売上高は2,864,483千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は1,844,487千円（前年同期比8.9％減）となりました。

② 再エネPF事業

再エネPF事業は、DGPにおける再エネ電源の取引を対象とする事業です。当中間連結会計期間においては、契約済案件の運転開始に向けた各種フォローアップに加え、「RE Bridge」を活用した営業活動を強化し、顧客基盤の拡大と取引量の増加に取り組みました。また、「エコのはし」を通じたFIT非化石証書仲介についても、取扱量の拡大のため顧客企業への提案強化を進めるなど、再エネ価値浸透の拡大に向けた施策を継続的に実施いたしました。以上の結果、セグメント売上高は343,036千円（前年同期比67.2％増）、セグメント利益は186,924千円（前年同期比129.8％増）となりました。

③ その他事業

当中間連結会計期間は、調整力事業における複数のアグリゲーションサービスの運用に加え、連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメントの初号案件の運転の開始など、事業拡大に向けた施策を継続的に推進いたしました。なお、前期にJ-クレジット販売に伴う一時的な売上計上があったことから、その反動影響により前年同期比では減少しております。以上の結果、セグメント売上高は121,305千円（前年同期比36.0％減）、セグメント損失は46,578千円（前年同期はセグメント損失111,154千円）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,227,324千円増加し、7,875,643千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は2,809,506千円（前年同期は1,492,819千円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,651,914千円の計上、未払金の増加額1,152,452千円、未収入金の減少額793,664千円等による資金の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は804,309千円（前年同期は59,848千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出744,127千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,222,127千円（前年同期比2.5％減）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額1,230,000千円による資金の増加であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,439千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10）主要な設備

当中間連結会計期間における設備投資については、調整力事業における蓄電所の建設などを目的とした設備投資を実施しております。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	91,800,000
計	91,800,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,379,580	40,408,380	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	40,379,580	40,408,380	－	－

(注)	「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2025年11月１日（注）１	32,286,500	38,743,800	－	1,139,500	－	3,683,191
2025年11月１日～ 2026年１月31日（注）２	1,635,780	40,379,580	64,878	1,204,379	64,878	3,748,069

(注)	１．	株式分割（１：６）によるものであります。
２．	新株予約権の行使による増加であります。
３．	2026年２月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が28,800株、資本金が2,214千円、資本準備金が2,214千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東芝	神奈川川崎市幸区堀川町72-34	4,999,920	12.38
豊田祐介	東京都世田谷区	2,022,000	5.01
株式会社FD	愛知県刈谷市今川町花池3-1	2,000,580	4.95
WIL FUND Ⅱ,L.P. （常任代理人　大和証券株式会社）	MAPLES CO SVC LTD. PO BOX 309 UGLANDHOUSE S-CHURCH ST.GEORGE TOWN, GRANDCAYMAN KY1-1104 CI （東京都千代田区丸の内1-9-1）	2,000,400	4.95
合同会社OTS	愛知県名古屋市中区千代田3-15-12	1,500,000	3.71
東急不動産株式会社	東京都渋谷区道玄坂1-21-1	1,500,000	3.71
フーバー・インベストメント株式会社	東京都千代田区紀尾井町4-1	1,399,980	3.47
嶋田剛久	東京都渋谷区	1,398,000	3.46
近清拓馬	東京都北区	1,350,000	3.34
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山2-6-21	1,157,900	2.87
計	－	19,328,780	47.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,354,400		403,544	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	25,180		－	－
発行済株式総数		40,379,580		－	－
総株主の議決権		－		403,544	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年７月31日）	当中間連結会計期間 （2026年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,648,319	7,875,643
売掛金及び契約資産	1,367,845	1,251,319
未収入金	9,766,052	8,972,387
その他	774,420	597,283
貸倒引当金	△24,230	△34,020
流動資産合計	16,532,406	18,662,614
固定資産
有形固定資産	107,426	877,416
無形固定資産	40,314	38,440
投資その他の資産
投資その他の資産	1,163,463	1,279,296
貸倒引当金	△26,042	△70,233
投資その他の資産合計	1,137,421	1,209,063
固定資産合計	1,285,161	2,124,920
資産合計	17,817,568	20,787,535
負債の部
流動負債
買掛金	575,059	902,034
短期借入金	※ 260,000	※ 1,490,000
１年内返済予定の長期借入金	353,560	286,830
未払金	5,400,338	6,586,332
未払法人税等	810,029	469,131
賞与引当金	249,999	134,009
その他	891,940	367,411
流動負債合計	8,540,928	10,235,748
固定負債
長期借入金	999,400	928,500
固定負債合計	999,400	928,500
負債合計	9,540,328	11,164,248
純資産の部
株主資本
資本金	1,139,500	1,204,379
資本剰余金	3,683,191	3,748,069
利益剰余金	3,454,548	4,670,837
株主資本合計	8,277,240	9,623,287
純資産合計	8,277,240	9,623,287
負債純資産合計	17,817,568	20,787,535

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年８月１日 　　至　2026年１月31日）
売上高	3,308,189	3,328,825
売上原価	848,207	693,796
売上総利益	2,459,981	2,635,029
販売費及び一般管理費	※ 749,646	※ 1,098,225
営業利益	1,710,334	1,536,804
営業外収益
容量拠出金精算益	―	133,231
その他	7,721	17,842
営業外収益合計	7,721	151,074
営業外費用
支払利息	51,477	28,253
その他	6,221	7,710
営業外費用合計	57,699	35,963
経常利益	1,660,357	1,651,914
特別利益
新株予約権戻入益	160	―
特別利益合計	160	―
税金等調整前中間純利益	1,660,517	1,651,914
法人税等	475,283	435,625
中間純利益	1,185,234	1,216,289
親会社株主に帰属する中間純利益	1,185,234	1,216,289

【中間連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年８月１日 　　至　2026年１月31日）
中間純利益	1,185,234	1,216,289
中間包括利益	1,185,234	1,216,289
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,185,234	1,216,289

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年８月１日 　　至　2026年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,660,517	1,651,914
減価償却費	5,045	8,716
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,488	53,979
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,850	△115,990
支払利息	51,477	28,253
売上債権の増減額（△は増加）	△724,402	115,295
未収入金の増減額（△は増加）	△4,261,093	793,664
その他の流動資産の増減額（△は増加）	333,526	177,929
仕入債務の増減額（△は減少）	234,880	326,974
未払金の増減額（△は減少）	1,336,162	1,152,452
その他の流動負債の増減額（△は減少）	305,250	△544,398
その他	△332,913	△60,921
小計	△1,344,209	3,587,869
利息の受取額	203	6,106
利息の支払額	△48,430	△25,993
法人税等の支払額	△100,382	△758,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,492,819	2,809,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,248	△744,127
投資有価証券の取得による支出	△50,600	△60,001
その他	―	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,848	△804,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	165,074	1,230,000
長期借入れによる収入	1,100,000	―
長期借入金の返済による支出	△11,760	△137,630
ストックオプションの行使による収入	―	129,757
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,253,314	1,222,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△299,354	3,227,324
現金及び現金同等物の期首残高	3,979,699	4,648,319
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,680,345	※ 7,875,643

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※	当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年７月31日）		当中間連結会計期間 （2026年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	10,700,000	千円	10,700,000	千円
借入実行残高	260,000		1,490,000
差引額	10,440,000		9,210,000

（中間連結損益計算書関係）

※	販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年８月１日 　　至　2026年１月31日）
給料及び手当	208,348	千円	292,344	千円
賞与引当金繰入額	99,262		124,632
貸倒引当金繰入額	5,488		56,731

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※	現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年８月１日 　　至　2026年１月31日）
現金及び預金勘定	3,680,345	千円	7,875,643	千円
現金及び現金同等物	3,680,345		7,875,643

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）４
電力PF 事業	再エネPF事業	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	2,363,539	191,605	189,404	2,744,549	－	2,744,549
その他収益	550,131	13,508	－	563,639	－	563,639
計	2,913,670	205,113	189,404	3,308,189	－	3,308,189
収益の分解情報
顧客との契約から生 　じる収益	2,363,539	191,605	189,404	2,744,549	－	2,744,549
DGP手数料収益	2,305,551	118,352	－	2,423,903	－	2,423,903
その他収益	57,988	73,253	189,404	320,646	－	320,646
顧客との契約以外の 　源泉から生じた収益 　（注）３	550,131	13,508	－	563,639	－	563,639
計	2,913,670	205,113	189,404	3,308,189	－	3,308,189
セグメント利益又は損失（△）	2,024,365	81,329	△111,154	1,994,540	△284,205	1,710,334

(注)	１．	「その他」の区分は、「脱炭素教育事業」、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．	「調整額」の主な内容は、全社経費であります。
３．	「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。
４．	セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年８月１日　至　2026年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）４
電力PF 事業	再エネPF事業	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	2,116,080	354,043	121,305	2,591,430	－	2,591,430
その他収益	748,402	△11,007	－	737,395	－	737,395
計	2,864,483	343,036	121,305	3,328,825	－	3,328,825
収益の分解情報
顧客との契約から生 　じる収益	2,116,080	354,043	121,305	2,591,430	－	2,591,430
DGP手数料収益	2,021,683	272,243	－	2,293,926	－	2,293,926
その他収益	94,397	81,800	121,305	297,503	－	297,503
顧客との契約以外の 　源泉から生じた収益 　（注）３	748,402	△11,007	－	737,395	－	737,395
計	2,864,483	343,036	121,305	3,328,825	－	3,328,825
セグメント利益又は損失（△）	1,844,487	186,924	△46,578	1,984,833	△448,029	1,536,804

(注)	１．	「その他」の区分は、「調整力事業」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．	「調整額」の主な内容は、全社経費であります。
３．	「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」は主に一般送配電事業者との電力精算によって発生する損益となります。
４．	セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　　至　2025年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年８月１日 　　至　2026年１月31日）
（1）１株当たり中間純利益	33円29銭	31円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,185,234	1,216,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　中間純利益（千円）	1,185,234	1,216,289
普通株式の期中平均株式数（株）	35,599,800	39,212,737
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	26円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	6,877,698
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)	１．	前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．	当社は、2025年２月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。また、2025年11月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312

２ 【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260312

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。