Mirairo Inc. — Interim / Quarterly Report 2026

May 14, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514104237

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年５月14日
【中間会計期間】	第17期中（自2025年10月１日　至2026年３月31日）
【会社名】	株式会社ミライロ
【英訳名】	Mirairo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　垣内　俊哉
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島三丁目８番15号
【電話番号】	06－6195－7853
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部長　梶尾　武志
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島三丁目８番15号
【電話番号】	06－6195－7853
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部長　梶尾　武志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E40477 335A0 株式会社ミライロ Mirairo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E40477-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2025-10-01 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2025-10-01 2026-03-31 E40477-000 2026-03-31 E40477-000 2026-05-14 E40477-000 2026-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40477-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514104237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間会計期間 | 第17期

中間会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2025年10月１日

至2026年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 423,904 | 391,771 | 832,291 |
| 経常利益 | （千円） | 62,776 | 32,299 | 123,006 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 33,413 | 22,109 | 81,472 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 267,840 | 312,338 | 312,328 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,475,000 | 11,021,300 | 11,020,100 |
| 純資産額 | （千円） | 744,941 | 904,052 | 881,923 |
| 総資産額 | （千円） | 1,115,417 | 1,156,057 | 1,171,979 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.78 | 2.01 | 9.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.47 | 1.98 | 7.85 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 78.2 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 72,975 | 27,157 | 179,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,269 | △27,180 | △41,025 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 345,470 | △7,354 | 344,221 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 819,940 | 896,639 | 904,017 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在していないため記載しておりません。

３．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、2025年３月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第16期中間会計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新規上場日から第16期中間会計期間の末日及び第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を行っていないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514104237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては緊迫化する中

東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に加え、米国における通商政策の転換リスクや、国内政治の枠組み変化に伴う政策の流動化など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害(バリア)を価値(バリュー)に変える

ことで社会を変革することを目指し、障害者に関連する様々なサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が社会経済活動への参加を果たすための事業展開を行っております。

2019年７月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」は、当中間期末現在で導入事業者数が4,270事

業者（前事業年度末より56事業者増加）、ユーザー数は61.7万人（前事業年度末より6.5万人増加）と、着実に認知度の向上を図っております。また、月間アクティブユーザー数は22.9万人（前事業年度末より2.0万人増加）となり、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。システム連携も進展しており、駐車場・駐輪場における「ミライロID」活用による障害者割引が受けられる場所は当中間期末現在で230箇所を超え、パーキング事業を手がける名鉄協商株式会社がミライロID対応の駐車場精算システムを導入しました。

バリアバリューソリューションにおきましては、ユニバーサルマナー研修及び検定にかかる大型案件等の時

期ずれが生じたこと、前年同期の「大阪・関西万博」に関連する大型案件の売上計上があったことによる反動減が主な要因で、売上・利益への影響が出ております。その一方で、2023年２月に西武鉄道株式会社と開発したユニバーサルマナー検定（鉄道）の累計受講者数が5,000名を超え、業界別ユニバーサルマナー検定のニーズの高まりを一層感じております。コミュニケーションサポート事業におきましては、2025年11月開催の「東京2025デフリンピック」の影響により、半期を通して好調に推移しました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は391,771千円（前年同期比7.6％減）となりました。利益面におきま

しては、高利益率事業であるバリアバリューソリューションのユニバーサルマナー研修及び検定の売上高が前述の要因によって売上減少となったことに加え、専門人材の獲得に向けた採用活動の強化に伴う支払手数料の増加及びソフトウエア投資により営業利益は31,471千円（同61.5％減）、経常利益は32,299千円（同48.5％減）、中間純利益は22,109千円（同33.8％減）と減収減益となりました。

なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は1,004,948千円となり、前事業年度末に比べ20,530千円減少いたしまし

た。これは主に、現金及び預金が7,377千円、売掛金が6,743千円、「その他」に含まれる未収入金が3,874千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は151,109千円となり、前事業年度末に比べ4,608千円増加いたしました。これは主に、ミライロID等のシステム開発によりソフトウエアが12,374千円増加し、繰延税金資産が6,111千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は1,156,057千円となり、前事業年度末に比べて15,921千円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は207,315千円となり、前事業年度末に比べ30,676千円減少いたしまし

た。これは主に、未払法人税等が18,465千円、「その他」に含まれる契約負債が8,671千円、「その他」に含まれる未払消費税等が6,410千円それぞれ減少し、買掛金が5,231千円増加したことによるものであります。固定負債は44,689千円となり、前事業年度末に比べ7,373千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が7,374千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は252,005千円となり、前事業年度末に比べて38,050千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は904,052千円となり、前事業年度末に比べ22,129千円増加いたしました。これは

主に、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が22,109千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ7,377千円減

少し、896,639千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27,157千円（前年同期は72,975千円の獲得）となりました。これは主に、税引

前中間純利益32,299千円、減価償却費16,766千円、売上債権の減少6,743千円、仕入債務の増加5,231千円による資金の増加、及び法人税等の支払額18,452千円、契約負債の減少8,671千円、未払消費税等の減少6,410千円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27,180千円（前年同期は20,269千円の使用）となりました。これは主に、無形

固定資産の取得による支出24,285千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7,354千円（前年同期は345,470千円の獲得）となりました。これは主に、長期

借入金の返済による支出7,374千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

ん。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514104237

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,021,300	11,021,300	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,021,300	11,021,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日 （注）	1,200	11,021,300	9	312,338	9	302,338

（注）新株予約権の行使によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
垣内　俊哉	東京都品川区	3,080,000	27.94
民野　剛郎	大阪市淀川区	3,060,000	27.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	214,700	1.94
谷間　真	大阪市西区	208,000	1.88
大阪市高速電気軌道株式会社	大阪市西区九条南一丁目12番62号	200,000	1.81
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	200,000	1.81
ヤマトホールディングス株式会社	東京都中央区銀座二丁目16番10号	200,000	1.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	192,000	1.74
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山２丁目６番21号	150,100	1.36
高野 義徳	岩手県盛岡市	100,000	0.90
計	－	7,604,800	69.00

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示してお

ります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,014,000	110,140	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		11,021,300	－	－
総株主の議決権		－	110,140	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514104237

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.3％

売上高基準　　　　0.8％

利益基準　　　　　0.5％

利益剰余金基準　　1.3％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年９月30日）	当中間会計期間 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	904,017	896,639
売掛金	97,947	91,203
仕掛品	1,916	522
貯蔵品	2,306	2,419
その他	19,291	14,163
流動資産合計	1,025,478	1,004,948
固定資産
有形固定資産	7,971	8,768
無形固定資産
ソフトウエア	71,710	84,084
その他	16,886	14,843
無形固定資産合計	88,597	98,927
投資その他の資産
繰延税金資産	35,378	29,267
その他	14,552	14,145
投資その他の資産合計	49,931	43,412
固定資産合計	146,500	151,109
資産合計	1,171,979	1,156,057
負債の部
流動負債
買掛金	11,060	16,291
短期借入金	※ 95,000	※ 95,000
１年内返済予定の長期借入金	14,748	14,748
預り金	3,517	1,206
未払法人税等	25,963	7,497
その他	87,702	72,570
流動負債合計	237,992	207,315
固定負債
長期借入金	51,278	43,904
資産除去債務	785	785
固定負債合計	52,063	44,689
負債合計	290,056	252,005
純資産の部
株主資本
資本金	312,328	312,338
資本剰余金	302,328	302,338
利益剰余金	267,114	289,224
株主資本合計	881,771	903,900
新株予約権	151	151
純資産合計	881,923	904,052
負債純資産合計	1,171,979	1,156,057

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
売上高	423,904	391,771
売上原価	146,132	153,992
売上総利益	277,772	237,778
販売費及び一般管理費	※ 196,112	※ 206,307
営業利益	81,659	31,471
営業外収益
受取利息	210	1,105
助成金収入	756	504
その他	480	341
営業外収益合計	1,446	1,950
営業外費用
支払利息	1,571	1,122
株式交付費	5,169	－
上場関連費用	13,074	－
その他	515	0
営業外費用合計	20,330	1,122
経常利益	62,776	32,299
税引前中間純利益	62,776	32,299
法人税、住民税及び事業税	11,048	4,077
法人税等調整額	18,313	6,111
法人税等合計	29,362	10,189
中間純利益	33,413	22,109

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	62,776	32,299
減価償却費	13,979	16,766
受取利息	△210	△1,105
支払利息	1,571	1,122
助成金収入	△756	△504
株式交付費	5,169	－
上場関連費用	13,074	－
売上債権の増減額（△は増加）	△41,648	6,743
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,380	1,281
仕入債務の増減額（△は減少）	8,342	5,231
未払金の増減額（△は減少）	2,125	1,490
未払費用の増減額（△は減少）	1,652	△2,253
契約負債の増減額（△は減少）	△3,673	△8,671
預り金の増減額（△は減少）	1,334	△2,310
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,361	△6,410
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	3,770	△4,090
その他	2,180	2,057
小計	68,707	41,646
利息の受取額	210	1,105
助成金の受取額	6,703	4,004
利息の支払額	△1,575	△1,144
法人税等の支払額	△1,070	△18,452
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,975	27,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△453	△2,895
無形固定資産の取得による支出	△19,815	△24,285
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,269	△27,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△17,094	△7,374
新株予約権の行使による株式の発行による収入	64,000	19
株式の発行による収入	307,332	－
上場関連費用の支出	△8,768	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	345,470	△7,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	398,177	△7,377
現金及び現金同等物の期首残高	421,763	904,017
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 819,940	※ 896,639

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年９月30日）	当中間会計期間 （2026年３月31日）
当座貸越限度額	175,000千円	245,000千円
借入実行残高	95,000	95,000
差引額	80,000	150,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
給与手当	42,039千円	44,436千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
現金及び預金勘定	819,940千円	896,639千円
現金及び現金同等物	819,940	896,639

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（新株予約権の行使）

第１回新株予約権につき、2025年１月14日付で以下のとおり行使されております。

行使された新株予約権の個数	40,000個
発行した株式の種類及び株式	普通株式　4,000,000株
新株予約権行使による調達額	64,000千円
増加した資本金の額	32,540千円
増加した資本準備金の額	32,540千円

（公募による新株発行）

当社は、2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。本上場にあたり、2025年２

月17日及び2025年３月５日開催の取締役会において、公募の方法による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年３月21日に払込手続きが完了しております。

発行方法	一般募集（ブックビルディング方式）
払込期日	2025年３月21日
発行する株式の種類及び数	普通株式　1,250,000株
発行価格	１株につき270円
引受価額	１株につき248.40円 この金額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金と して受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取額となります
資本組入額	１株につき、124.20円
引受価額の総額	310,500千円
増加する資本金の額	155,250千円
増加する資本準備金の額	155,250千円
資金の使途	①ソフトウエアの開発・改修費用 ②人材採用及び人件費 ③ソフトウエア利用者登録作業費 ④長期借入金の返済 ⑤広告宣伝費 ⑥事務所設備

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年10月１日　至2026年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
サービス別
ミライロＩＤソリューション	163,942	151,553
ユニバーサルマナー研修及び検定	166,550	138,643
コミュニケーションサポート	93,411	101,574
顧客との契約から生じる収益	423,904	391,771
外部顧客への売上高	423,904	391,771
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	386,118	344,307
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	37,786	47,463
顧客との契約から生じる収益	423,904	391,771
外部顧客への売上高	423,904	391,771

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日）	当中間会計期間 （自2025年10月１日 至2026年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	４円78銭	２円01銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	33,413	22,109
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	33,413	22,109
普通株式の期中平均株式数（株）	6,992,857	11,020,311
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	３円47銭	１円98銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	2,627,598	148,400
(うち新株予約権(株))	（2,627,598）	（148,400）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利

益を算定しております。

２．当社は、2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後

１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして

算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514104237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。