Interim / Quarterly Report • May 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミライロ |
| 【英訳名】 | Mirairo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 垣内 俊哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島三丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 06－6195－7853 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営管理部長 民野 剛郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島三丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 06－6195－7853 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営管理部長 民野 剛郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E40477 335A0 株式会社ミライロ Mirairo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-09-30 1 false false false E40477-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40477-000 2024-10-01 2025-03-31 E40477-000 2025-03-31 E40477-000 2025-05-13 E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40477-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40477-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250512151435
| 回次 | 第16期 中間会計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 |
自2023年10月１日 至2024年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 423,904 | 709,561 |
| 経常利益 | （千円） | 62,776 | 121,334 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 33,413 | 178,857 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 267,840 | 80,050 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,475,000 | 52,250 |
| 純資産額 | （千円） | 744,941 | 337,027 |
| 総資産額 | （千円） | 1,115,417 | 700,818 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.78 | 34.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.47 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 47.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 72,975 | 137,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,269 | △37,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 345,470 | △37,037 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 819,940 | 421,763 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第15期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第15期中間会計期間に係る主
要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、第15期は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．当社は、2025年３月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第16期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第16期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を行っていないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250512151435
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または2025年２月17日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復
が見られる一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。
このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害（バリア）を価値（バリュー）に変
えることで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。
2019年７月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、当中間会計期間末現在で導入事業者数
が4,123事業者（前事業年度末より61事業者増加）、ユーザー数は47.0万人（前事業年度末より6.5万人増加）と、着実に認知度の向上を図っております。また、利用可能な施設の拡大やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、月間アクティブユーザー数は18.2万人に達し、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。また、2024年１月に開始したオンラインショップ「ミライロストア」におきましては、当中間会計期間末現在で出店セラー数49事業者、掲載商品数522アイテムを取り扱っており、今後さらなる商品拡充及びＧＭＶ（流通取引総額）の増加を目指しております。「ミライロＩＤ」とのシステム連携も進展しており、駐車場・駐輪場における「ミライロＩＤ」活用による障害者割引の適用駐車場は、当中間会計期間末現在で109箇所となりました。さらに、2025年３月31日には、「ミライロＩＤ」に補装具管理機能を追加し、義肢装具等の補装具管理のデジタル化を実現いたしました。製作事業者との連携により、補装具等の継続的なフォローアップを行い、不適切な補装具使用による二次的障害や健康被害の予防を支援してまいります。
バリアバリューソリューションにおきましては、2024年４月の改正障害者差別解消法の施行や、法定雇用率
の引き上げに伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、業界別のユニバーサルマナー検定の導入先や認定者数が増加しており、当中間会計期間末現在におけるユニバーサルマナー検定の認定者数は27.5万人（前事業年度末より5.0万人増加）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は423,904千円、営業利益は81,659千円、経常利益は62,776千円、中間
純利益は33,413千円となっております。
なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は964,886千円となり、前事業年度末に比べ426,031千円増加いたしまし
た。これは主に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により現金及び預金が398,177千円、売掛金が41,648千円増加したことによるものであります。固定資産は150,530千円となり、前事業年度末に比べ11,433千円減少いたしました。これは主に、ミライロＩＤ等のシステム開発によりソフトウエアが10,388千円増加し、繰延税金資産が18,313千円、無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が2,089千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,115,417千円となり、前事業年度末に比べて414,598千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は256,338千円となり、前事業年度末に比べ23,778千円増加いたしまし
た。これは主に、未払法人税等が13,748千円、買掛金が8,342千円、「その他」に含まれる未払費用が6,300千円増加し、「その他」に含まれる未払消費税等が7,361千円減少したことによるものであります。固定負債は114,137千円となり、前事業年度末に比べ17,093千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が17,094千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は370,475千円となり、前事業年度末に比べて6,685千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は744,941千円となり、前事業年度末に比べ407,913千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ187,790千円、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が33,413千円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ398,177千円
増加し、819,940千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は72,975千円となりました。これは主に、税引前中間純利益62,776千円、減価
償却費13,979千円、仕入債務の増加8,342千円、助成金の受取額6,703千円、棚卸資産の減少6,380千円による資金の増加、及び売上債権の増加41,648千円、未払消費税等の減少7,361千円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,269千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
19,815千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は345,470千円となりました。これは主に、株式の発行による収入307,332千
円、新株予約権の行使による株式の発行による収入64,000千円、長期借入金の返済による支出17,094千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250512151435
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,475,000 | 10,820,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,475,000 | 10,820,100 | － | － |
（注）１．当社株式は、2025年３月24日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2025年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が345,100株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 （注）１ |
5,172,750 | 5,225,000 | － | 80,050 | － | 70,050 |
| 2025年１月14日 （注）２ |
4,000,000 | 9,225,000 | 32,540 | 112,590 | 32,540 | 102,590 |
| 2025年３月21日 （注）３ |
1,250,000 | 10,475,000 | 155,250 | 267,840 | 155,250 | 257,840 |
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．第１回新株予約権の行使による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 270円
引受価額 248.40円
資本組入額 124.20円
払込金総額 310,500千円
４．2025年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資
により、発行済株式総数が345,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,861千円増加しております。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 民野 剛郎 | 大阪市淀川区 | 3,060,000 | 29.21 |
| 垣内 俊哉 | 東京都品川区 | 2,734,900 | 26.10 |
| 大阪市高速電気軌道株式会社 | 大阪市西区九条南一丁目12番62号 | 200,000 | 1.90 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 200,000 | 1.90 |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目16番10号 | 200,000 | 1.90 |
| 宮崎 可奈子 | 東京都目黒区 | 200,000 | 1.90 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 192,000 | 1.83 |
| 宮崎 大輝 | 東京都目黒区 | 167,500 | 1.59 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 161,000 | 1.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 135,000 | 1.28 |
| 計 | － | 7,250,400 | 69.21 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
２．垣内俊哉は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、所有株式数3,080,000株（29.40％）のう
ち、345,100株（3.29％）を2025年３月24日に貸株として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に貸出したことにより、当中間会計期間末日における所有株式数は2,734,900株（26.10％）となっております。
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,474,200 | 104,742 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,475,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 104,742 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250512151435
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.7％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 1.7％
４．最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりませ
ん。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年９月30日） |
当中間会計期間 （2025年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 421,763 | 819,940 |
| 売掛金 | 86,541 | 128,190 |
| 仕掛品 | 6,835 | 400 |
| 貯蔵品 | 2,383 | 2,437 |
| その他 | 21,331 | 13,917 |
| 流動資産合計 | 538,854 | 964,886 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,845 | 7,082 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 56,811 | 67,200 |
| その他 | 20,622 | 18,587 |
| 無形固定資産合計 | 77,434 | 85,787 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 58,465 | 40,151 |
| その他 | 18,218 | 17,508 |
| 投資その他の資産合計 | 76,684 | 57,660 |
| 固定資産合計 | 161,963 | 150,530 |
| 資産合計 | 700,818 | 1,115,417 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,602 | 20,945 |
| 短期借入金 | ※ 95,000 | ※ 95,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,188 | 34,188 |
| 預り金 | 1,727 | 3,062 |
| 未払法人税等 | 1,038 | 14,787 |
| その他 | 88,002 | 88,355 |
| 流動負債合計 | 232,559 | 256,338 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 130,446 | 113,352 |
| 資産除去債務 | 785 | 785 |
| 固定負債合計 | 131,231 | 114,137 |
| 負債合計 | 363,790 | 370,475 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 80,050 | 267,840 |
| 資本剰余金 | 70,050 | 257,840 |
| 利益剰余金 | 185,641 | 219,055 |
| 株主資本合計 | 335,741 | 744,735 |
| 新株予約権 | 1,285 | 205 |
| 純資産合計 | 337,027 | 744,941 |
| 負債純資産合計 | 700,818 | 1,115,417 |
| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間会計期間
（自2024年10月１日
至2025年３月31日） |
| 売上高 | 423,904 |
| 売上原価 | 146,132 |
| 売上総利益 | 277,772 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 196,112 |
| 営業利益 | 81,659 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 210 |
| 助成金収入 | 756 |
| その他 | 480 |
| 営業外収益合計 | 1,446 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,571 |
| 株式交付費 | 5,169 |
| 上場関連費用 | 13,074 |
| その他 | 515 |
| 営業外費用合計 | 20,330 |
| 経常利益 | 62,776 |
| 税引前中間純利益 | 62,776 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,048 |
| 法人税等調整額 | 18,313 |
| 法人税等合計 | 29,362 |
| 中間純利益 | 33,413 |
| （単位：千円） | |
| 当中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前中間純利益 | 62,776 |
| 減価償却費 | 13,979 |
| 受取利息 | △210 |
| 支払利息 | 1,571 |
| 助成金収入 | △756 |
| 株式交付費 | 5,169 |
| 上場関連費用 | 13,074 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △41,648 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,380 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,342 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △3,673 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,361 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 3,770 |
| その他 | 7,293 |
| 小計 | 68,707 |
| 利息の受取額 | 210 |
| 助成金の受取額 | 6,703 |
| 利息の支払額 | △1,575 |
| 法人税等の支払額 | △1,070 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △453 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,815 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △17,094 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 64,000 |
| 株式の発行による収入 | 307,332 |
| 上場関連費用の支出 | △8,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 345,470 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 398,177 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 421,763 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 819,940 |
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年９月30日） |
当中間会計期間 （2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 195,000千円 | 175,000千円 |
| 借入実行残高 | 95,000 | 95,000 |
| 差引額 | 100,000 | 80,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
| 給与手当 | 42,039千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 819,940千円 |
| 現金及び現金同等物 | 819,940 |
当中間会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（新株予約権の行使）
第１回新株予約権につき、2025年１月14日付で以下のとおり行使されております。
| 行使された新株予約権の個数 | 40,000個 |
| 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 4,000,000株 |
| 新株予約権行使による調達額 | 64,000千円 |
| 増加した資本金の額 | 32,540千円 |
| 増加した資本準備金の額 | 32,540千円 |
（公募による新株発行）
当社は、2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。本上場にあたり、2025年２月
17日及び2025年３月５日開催の取締役会において、公募の方法による普通株式の発行を行うことを決議し、2025年３月21日に払込手続きが完了しております。
| 発行方法 | 一般募集（ブックビルディング方式） |
| 払込期日 | 2025年３月21日 |
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 1,250,000株 |
| 発行価格 | １株につき270円 |
| 引受価額 | １株につき248.40円 この金額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取額となります。 |
| 資本組入額 | １株につき124.20円 |
| 引受価額の総額 | 310,500千円 |
| 増加する資本金の額 | 155,250千円 |
| 増加する資本準備金の額 | 155,250千円 |
| 資金の使途 | ①ソフトウエアの開発・改修費用 ②人材採用及び人件費 ③ソフトウエア利用者登録作業費 ④長期借入金の返済 ⑤広告宣伝費 ⑥事務所設備 |
【セグメント情報】
当中間会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
| サービス別 | |
| ミライロＩＤソリューション | 163,942 |
| ユニバーサルマナー研修及び検定 | 166,550 |
| コミュニケーションサポート | 93,411 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 423,904 |
| 外部顧客への売上高 | 423,904 |
| 収益認識の時期別 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 386,118 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 37,786 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 423,904 |
| 外部顧客への売上高 | 423,904 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） |
|
|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | ４円78銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 中間純利益（千円） | 33,413 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 33,413 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,992,857 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ３円47銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,627,598 |
| (うち新株予約権(株)) | （2,627,598） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、2024年11月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当中間会計期
間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純
利益を算定しております。
２．当社は、2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後
１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
（第三者割当増資による新株発行）
当社は、2025年２月17日及び2025年３月５日開催の取締役会の決議に基づき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行う
オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2025年４月23日に払込が完了しております。
| 払込期日 | 2025年４月23日 |
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 345,100株 |
| 割当価格 | １株につき248.40円 |
| 資本組入額 | １株につき124.20円 |
| 割当価額の総額 | 85,722千円 |
| 増加する資本金の額 | 42,861千円 |
| 増加する資本準備金の額 | 42,861千円 |
| 資金の使途 | ①ソフトウエアの開発・改修費用 ②人材採用及び人件費 ③ソフトウエア利用者登録作業費 ④長期借入金の返済 ⑤広告宣伝費 ⑥事務所設備 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250512151435
該当事項はありません。
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