Dynamic Map Platform Co., Ltd. — AGM Information 2025

Jun 27, 2025

 0000000_header_0520814703706.htm

【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
【英訳名】	Dynamic Map Platform Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　吉村　修一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番４号 ネクストサイト渋谷ビル
【電話番号】	03-6459-3445
【事務連絡者氏名】	執行役員　山田　浩司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番４号 ネクストサイト渋谷ビル
【電話番号】	03-6459-3445
【事務連絡者氏名】	執行役員　山田　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E40432 336A0 ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 Dynamic Map Platform Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E40432-000 2025-06-27 xbrli:pure

 0101010_honbun_0520814703706.htm

１【提出理由】

2025年６月26日に開催された当社定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月26日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　資本金の額の減少の件

当社の資本金の額2,755,120,000円のうち、2,655,120,000円減少して100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を資本準備金とするものです。なお、効力発生日は2025年８月31日です。

第２号議案　取締役４名選任の件

取締役として、吉村修一、麻生紀子、鈴木秀和及び志賀俊之の４名を選任するものです。なお、志賀俊之は2025年７月１日付で就任するものといたします。

第３号議案　補欠監査役１名選任の件

補欠監査役として、渡邊尚久を選任するものです。

第４号議案　社外取締役を除く取締役に対する事後交付型株式報酬制度の導入に伴う取締役の報酬決定の件

当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とする事後交付型株式報酬制度を導入することとし、対象取締役に対して支給される報酬等（当社株式の割当てのための金銭報酬債権及び金銭）の総額及び株式数を、年額80,000,000円以内、年66,000株以内と設定するものです。

第５号議案　社外取締役に対する事後交付型株式報酬制度の導入に伴う社外取締役の報酬決定の件

当社の社外取締役を対象とする事後交付型株式報酬制度を導入することとし、対象取締役に対して支給される報酬等（当社株式の割当てのための金銭報酬債権及び金銭）の総額及び株式数を、年額20,000,000円以内、年16,000株以内と設定するものです。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	184,313	593	0	(注)１	可決	99.7
第２号議案
吉村 修一	168,759	16,147	0	(注)２	可決	91.3
麻生 紀子	184,362	544	0	可決	99.7
鈴木 秀和	184,360	546	0	可決	99.7
志賀 俊之	169,133	15,773	0	可決	91.5
第３号議案
渡邊 尚久	183,970	936	0	(注)２	可決	99.5
第４号議案	161,879	23,027	0	(注)３	可決	87.5
第５号議案	161,883	23,023	0	(注)３	可決	87.5

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。