Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ミーク株式会社 |
| 【英訳名】 | MEEQ Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 峯村 竜太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03‐4226‐3119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員兼経営管理本部長 安井 允彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03‐4226‐3119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員兼経営管理本部長 安井 允彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E40400 332A0 ミーク株式会社 MEEQ Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E40400-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40400-000 2025-03-31 E40400-000 2025-04-01 2025-09-30 E40400-000 2025-09-30 E40400-000 2025-11-13 E40400-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113135317
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| 回次 | | 第８期
中間連結会計期間 |
| 会計期間 | | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,454,447 |
| 経常利益 | （千円） | 667,931 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 432,382 |
| 中間包括利益 | （千円） | 432,382 |
| 純資産額 | （千円） | 5,580,554 |
| 総資産額 | （千円） | 7,295,843 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 37.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 33.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 518,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,844,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,837 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 1,720,113 |
（注）１．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2025年８月29日付でミークモバイル株式会社を設立し、連結子会社としております。
これにより、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113135317
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は7,295,843千円となりました。主な内訳は現金及び預金4,220,113千円、売掛金1,181,812千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,715,288千円となりました。主な内訳は契約負債636,077千円、買掛金461,616千円、未払費用218,401千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は5,580,554千円となりました。主な内訳は資本金646,971千円、資本剰余金1,617,028千円、利益剰余金3,186,177千円であります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクやサプライチェーンの変動に起因する不確実性が継続しています。しかし、当社グループはこのような外部環境の影響を最小限に抑え、事業の強靭性を発揮いたしました。
こうした状況下、IoT/DXプラットフォームサービスにおいては、カメラ向け大容量プランなどの獲得が好調に推移いたしました。また、MVNEサービスは、前事業年度に確立した顧客基盤が確実なリカーリング収益として積み上がり、事業の安定性と将来の収益予測可能性を強固に支えています。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,454,447千円、営業利益664,968千円、経常利益667,931千円、親会社株主に帰属する中間純利益432,382千円となりました。
なお、当社グループはモバイルIoTサービス支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,720,113千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果の獲得した資金は518,345千円となりました。
この主な要因は、税金等調整前中間純利益667,931千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は2,844,130千円となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出2,500,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は13,837千円となりました。
この主な要因は、株式の発行による収入46,294千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた設定
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた設定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態の状況及び (3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113135317
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 37,040,000 |
| 計 | 37,040,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,450,900 | 11,450,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 11,450,900 | 11,450,900 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には2025年11月１日からこの半期期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月22日 | 62,900 | 11,450,900 | 23,147 | 646,971 | 23,147 | 1,617,028 |
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 736円
資本組入額 368円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式数 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 東京都港区南１丁目７番１号 | 3,342,700 | 29.19 |
| ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 神奈川県厚木市旭町４丁目14番１号 | 1,277,300 | 11.15 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 777,300 | 6.79 |
| 株式会社ファミリーマート | 東京都港区芝浦３丁目１番21号 | 668,100 | 5.83 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９番７号） |
536,300 | 4.68 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 358,500 | 3.13 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 300,000 | 2.62 |
| ＴＩＳ株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 222,700 | 1.94 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
222,700 | 1.94 |
| ヤンマーベンチャーズ２号投資事業有限責任組合 | 大阪府大阪市北区茶屋町１番32号 | 190,900 | 1.67 |
| 計 | － | 7,896,500 | 68.96 |
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,447,900 | 114,479 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,450,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,479 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113135317
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)は、中間連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 4,220,113 |
| 売掛金 | 1,181,812 |
| 貯蔵品 | 900 |
| 前払費用 | 751,501 |
| その他 | 4,717 |
| 貸倒引当金 | △22,990 |
| 流動資産合計 | 6,136,055 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 440,714 |
| 無形固定資産 | 647,684 |
| 投資その他の資産 | 71,388 |
| 固定資産合計 | 1,159,787 |
| 資産合計 | 7,295,843 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 461,616 |
| リース債務 | 30,288 |
| 未払費用 | 218,401 |
| 未払法人税等 | 235,265 |
| 未払消費税等 | 11,617 |
| 契約負債 | 636,077 |
| 預り金 | 14,085 |
| 賞与引当金 | 41,017 |
| その他 | 475 |
| 流動負債合計 | 1,648,843 |
| 固定負債 | |
| リース債務 | 54,605 |
| 資産除去債務 | 11,838 |
| 固定負債合計 | 66,444 |
| 負債合計 | 1,715,288 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 646,971 |
| 資本剰余金 | 1,617,028 |
| 利益剰余金 | 3,186,177 |
| 株主資本合計 | 5,450,177 |
| 新株予約権 | 130,377 |
| 純資産合計 | 5,580,554 |
| 負債純資産合計 | 7,295,843 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 売上高 | 3,454,447 |
| 売上原価 | 2,161,540 |
| 売上総利益 | 1,292,907 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 627,938 |
| 営業利益 | 664,968 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3,173 |
| 雑収入 | 47 |
| 営業外収益合計 | 3,221 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 190 |
| 為替差損 | 67 |
| 営業外費用合計 | 258 |
| 経常利益 | 667,931 |
| 税金等調整前中間純利益 | 667,931 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 227,227 |
| 法人税等調整額 | 8,321 |
| 法人税等合計 | 235,549 |
| 中間純利益 | 432,382 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 432,382 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 中間純利益 | 432,382 |
| 中間包括利益 | 432,382 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 432,382 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 667,931 |
| 減価償却費 | 103,788 |
| 受取利息 | △3,173 |
| 株式報酬費用 | 58,658 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,807 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,962 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △46,892 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 17,574 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,513 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △46,029 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △135,408 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,238 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 67,523 |
| その他 | △12,691 |
| 小計 | 704,807 |
| 利息の受取額 | 24 |
| 法人税等の支払額 | △186,487 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 518,345 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △149,050 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △195,080 |
| 定期預金の預入による支出 | △2,500,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,844,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △16,997 |
| 株式の発行による収入 | 46,294 |
| 上場関連費用の支出 | △15,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,837 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,311,948 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,032,062 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,720,113 |
ミークモバイル株式会社については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ミークモバイル株式会社
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
重要な外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(6)収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主に各種モバイル通信サービスを提供する事業であります。当社グループのモバイル通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくことであり、その履行義務は顧客が通信回線を利用する期間にわたって充足すると判断しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
その他、現金以外の対価、返品・返金及びその他の類似の義務を含むものはありません。また、取引の対価は履行義務を充足してから短期に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給料手当 | 189,749千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,141 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金 | 4,220,113千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,720,113 |
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、モバイルIoT支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| モバイルIoT支援事業 | |
|---|---|
| IoT/DXプラットフォームサービス | 980,828 |
| MVNEサービス | 2,473,618 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,454,447 |
| 外部顧客への売上高 | 3,454,447 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 37円78銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 432,382 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 432,382 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,443,682 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 33円78銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,357,048 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113135317
該当事項はありません。
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