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Repriority Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026
May 14, 2026
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リプライオリティ |
| 【英訳名】 | REPRIORITY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 伸之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市博多区綱場町９番20号 |
| 【電話番号】 | 092-686-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 井手 雅雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市博多区綱場町９番20号 |
| 【電話番号】 | 092-686-8300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 井手 雅雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E39920 242A0 株式会社リプライオリティ REPRIORITY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E39920-000 2026-05-14 E39920-000 2026-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39920-000 2025-10-01 2026-03-31 E39920-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E39920-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentMember E39920-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E39920-000:CatalogAndInternetSalesSupportReportableSegmentMember E39920-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39920-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39920-000 2026-03-31 E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39920-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39920-000 2024-10-01 2025-03-31 E39920-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E39920-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentMember E39920-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E39920-000:CatalogAndInternetSalesSupportReportableSegmentMember E39920-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39920-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39920-000 2025-03-31 E39920-000 2024-10-01 2025-09-30 E39920-000 2025-09-30 E39920-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
中間連結会計期間 | 第29期
中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日
至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,335,573 | 1,209,767 | 2,631,261 |
| 経常利益 | (千円) | 146,828 | 87,965 | 328,236 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (千円) | 101,585 | 57,177 | 229,278 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 101,585 | 57,177 | 229,278 |
| 純資産額 | (千円) | 1,141,155 | 1,275,255 | 1,268,848 |
| 総資産額 | (千円) | 1,648,842 | 1,693,755 | 1,723,995 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 45.62 | 25.68 | 102.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 45.22 | 25.16 | 101.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 75.3 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 96,327 | 42,891 | 143,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △501 | △4,797 | 204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,634 | △65,765 | △80,646 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,298,822 | 1,303,864 | 1,331,535 |
(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比で28,407千円減少し、1,627,818千円となりました。これは主に、現金及び預金が27,671千円減少した一方で、売掛金が5,085千円、商品が6,091千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で1,833千円減少し、65,936千円となりました。これは主に有形固定資産が2,079千円増加し、投資その他の資産が3,913千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で30,240千円減少し、1,693,755千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比で21,653千円減少し、368,459千円となりました。これは主に、買掛金が16,594千円、未払法人税等が15,211千円、未払消費税等が6,463千円、賞与引当金が3,381千円減少した一方で、未払金が21,502千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で14,994千円減少し、50,040千円となりました。これは、長期借入金が14,994千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比36,647千円減少し、418,499千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で6,406千円増加し、1,275,255千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益57,177千円の計上及び配当金の支払50,771千円によるものであります。この結果、自己資本比率は75.3％となりました。
（２）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方で、消費者物価は基調的に高止まりする局面が続いており、実質賃金の改善はなお途上であることから、消費者の節約志向が継続しております。また、米国の通商政策の変化や地政学的リスクの高まりにより、為替変動や原材料価格の上昇を通じた国内景気への波及が懸念されるなど、先行きに対する不透明感は依然として強い状況にあります。
通信販売業界においては、通信販売市場の2024年度の売上高は、2024年４月から2025年３月までの累計で前年比7.3%増の14兆5,500億円となり、直近10年の平均成長率は9.1%と、26年連続して増加傾向(2025年８月28日発表のJADMA「2024年度通販市場売上高調査」より)が続いており、成長を続けております。
このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売会社への売上拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。それらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,209,767千円（前年同期比9.4％減）営業利益は76,442千円（前年同期比43.7％減）、経常利益は87,965千円（前年同期比40.1％減）親会社株主に帰属する中間純利益は57,177千円（前年同期比43.7％減）となりました。
〔通販支援事業〕
・Ｄ２Ｃ事業
Ｄ２Ｃ事業部においては、前連結会計年度の第３四半期に発生した主要取引先１社の成果報酬単価の減額が影響し、前年同四半期累計比で減収減益となりました。当中間連結会計期間においては、コールセンター業務受託における特定取引先への受注比率の高さを是正するため、引き続き受注先ポートフォリオの分散化に取り組むとともに、受託キャパシティ拡充に向けた業務委託先パートナー企業の開拓、ならびに自社商材の新規顧客獲得の強化を進めてまいりました。これらの施策を継続的に推進することで、主要取引先以外からの受託基盤の拡大を図り、通期業績予想の達成に向けて取り組んでまいります。
・リテールメディア事業
リテールメディア事業においては、既存顧客の受注確保に努めるとともに、前年より提供を開始した新サービスの受注拡大を図ってまいりました。新サービスの受注は堅調に推移しており、第３四半期連結累計期間以降も受注拡大を継続することで、通期業績予想の達成に寄与するものと見込んでおります。
以上の結果、通販支援事業の売上高（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は917,513千円（前年同期比6.7％減）、営業利益は87,429千円（前年同期比43.4％減）となりました。
〔通信販売事業〕
通信販売事業においては、2026年９月期を収益構造を改善・強化する期間と位置づけております。当中間連結会計期間においては、コストの見直しおよび主力商材の販売価格改定により収益性の向上を図るとともに、新商品２品の販売開始や公益財団法人福岡市学校給食公社との新規取引開始により、販売機会の拡充に取り組んでまいりました。これらの施策を継続的に推進することで、通期業績予想の達成に向けて取り組んでまります。
この結果、通信販売事業の売上高は292,253千円（前年同期比17.0％減）営業損失は10,987千円（前年同期間は営業損失18,615千円）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,671千円減少し、1,303,864千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、42,891千円（前年同期は96,327千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益87,965千円、売上債権の増加が5,972千円、棚卸資産の減少が2,072千円、未払金の増加が21,502千円、助成金の受取額8,940千円が生じた一方、未払消費税等の減少6,463千円、法人税等の支払額41,534千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、4,797千円（前年同期は501千円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が4,247千円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、65,765千円（前年同期は65,634千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,994千円、配当金の支払額50,771千円が生じたことによるものであります。 ### ３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,751,200 |
| 計 | 3,751,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2026年５月 14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,177,800 | 2,355,600 | 福岡証券取引所 （Q-Board） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,177,800 | 2,355,600 | ― | ― |
（注）1.2026年2月20日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割 を行っております。
2.提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年10月１日～ 2026年３月31日 |
― | 1,177,800 | ― | 50,000 | ― | 238,333 |
（注）2026年2月20日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を 行っております。#### (5) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)総数に対 する所有株式数 の割合(％) |
| ㈱Libertyhill | 東京都目黒区自由が丘２丁目４番１４号 | 580,000 | 52.09 |
| 中山 伸之 | 東京都目黒区 | 253,000 | 22.72 |
| 藤田 晋 | 東京都港区 | 29,000 | 2.60 |
| 乾 峻輔 | 兵庫県三田市 | 20,000 | 1.79 |
| 牧野 史朗 | 宮崎県宮崎市 | 12,100 | 1.08 |
| 颯波 隆友 | 大阪府豊中市 | 8,400 | 0.75 |
| 田中 幸夫 | 大阪府大阪市北区 | 5,000 | 0.44 |
| 佐々木 健次 | 福岡県福岡市南区 | 4,500 | 0.40 |
| 春日井 修 | 愛知県一宮市 | 4,300 | 0.38 |
| 王 志農 | 東京都品川区 | 4,100 | 0.36 |
| 計 | － | 920,400 | 82.61 |
（注）上記のほか、自己株式64,400株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 64,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
| 1,113,400 |
11,134
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
1,177,800
―
―
総株主の議決権
―
11,134
― ##### ② 【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社リプライオリティ |
福岡県福岡市博多区綱場町９番20号 | 64,400 | ― | 64,400 | 5.46 |
| 計 | ― | 64,400 | ― | 64,400 | 5.46 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0923247253804.htm
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 シンシア監査法人
第29期 中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,331,535 | 1,303,864 | |||||||||
| 売掛金 | 254,305 | 259,391 | |||||||||
| 商品 | 33,063 | 39,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,714 | 744 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 14,559 | 7,365 | |||||||||
| 前払費用 | 13,816 | 11,032 | |||||||||
| その他 | 7,230 | 6,266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,656,226 | 1,627,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,635 | 25,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | 311 | 311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 43,823 | 39,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,769 | 65,936 | |||||||||
| 資産合計 | 1,723,995 | 1,693,755 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,141 | 121,547 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,988 | 29,988 | |||||||||
| 未払金 | 127,558 | 149,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,394 | 26,182 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,991 | 14,527 | |||||||||
| 前受金 | 3,045 | 2,158 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,043 | 19,661 | |||||||||
| その他 | 5,950 | 5,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,113 | 368,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 65,034 | 50,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,034 | 50,040 | |||||||||
| 負債合計 | 455,147 | 418,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486,666 | 486,666 | |||||||||
| 利益剰余金 | 822,662 | 829,069 | |||||||||
| 自己株式 | △90,480 | △90,480 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,268,848 | 1,275,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,268,848 | 1,275,255 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,723,995 | 1,693,755 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,335,573 | 1,209,767 | |||||||||
| 売上原価 | 633,277 | 604,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 702,296 | 605,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 566,556 | ※ 529,116 | |||||||||
| 営業利益 | 135,739 | 76,442 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 563 | 2,521 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,123 | 8,940 | |||||||||
| 障害者雇用調整金 | － | 530 | |||||||||
| その他 | 68 | 156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,755 | 12,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 657 | 625 | |||||||||
| その他 | 8 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 666 | 625 | |||||||||
| 経常利益 | 146,828 | 87,965 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 146,828 | 87,965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,701 | 26,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 541 | 4,464 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45,243 | 30,787 | |||||||||
| 中間純利益 | 101,585 | 57,177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 101,585 | 57,177 |
0104035_honbun_0923247253804.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 101,585 | 57,177 | |||||||||
| 中間包括利益 | 101,585 | 57,177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 101,585 | 57,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0923247253804.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 146,828 | 87,965 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,063 | 2,167 | |||||||||
| 敷金の償却 | 133 | － | |||||||||
| 受取利息 | △563 | △2,521 | |||||||||
| 支払利息 | 657 | 625 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,489 | △5,972 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,705 | 2,072 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,452 | △16,594 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 17,963 | 21,502 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,079 | △6,463 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,457 | △3,381 | |||||||||
| 助成金収入 | △11,123 | △8,940 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 4,183 | 3,748 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,330 | △617 | |||||||||
| 小計 | 159,923 | 73,590 | |||||||||
| 利息の受取額 | 563 | 2,521 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 11,123 | 8,940 | |||||||||
| 利息の支払額 | △657 | △625 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △74,624 | △41,534 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,327 | 42,891 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △2,100,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 2,100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △501 | △4,247 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △501 | △4,797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,994 | △14,994 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △50,640 | △50,771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △65,634 | △65,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 30,191 | △27,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,268,630 | 1,331,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,298,822 | ※ 1,303,864 |
0104100_honbun_0923247253804.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額の総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 149,740 | 千円 | 166,729 | 千円 |
| 外注費 | 112,064 | 千円 | 83,285 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,992 | 千円 | 19,661 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,298,822 | 千円 | 1,303,864 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,298,822 | 千円 | 1,303,864 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,771 | 45.6 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日 | 利益剰余金 |
（注）1株当たり配当額には、福証Q－Board上場記念配当20円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,771 | 45.6 | 2025年９月30日 | 2025年12月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2026年４月１日を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を行いました。上記の1株当たり配当額の表記につきましては、分割前の1株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間 連結損益計算書 計上額 |
|||
| 通販支援事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 983,615 | 351,958 | 1,335,573 | － | 1,335,573 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 983,615 | 351,958 | 1,335,573 | － | 1,335,573 |
| 外部顧客への売上高 | 983,615 | 351,958 | 1,335,573 | － | 1,335,573 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
81,634 | － | 81,634 | △81,634 | － |
| 計 | 1,065,249 | 351,958 | 1,417,208 | △81,634 | 1,335,573 |
| セグメント利益又は損失 | 154,355 | △18,615 | 135,739 | － | 135,739 |
(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間 連結損益計算書 計上額 |
|||
| 通販支援事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 917,513 | 292,253 | 1,209,767 | － | 1,209,767 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 917,513 | 292,253 | 1,209,767 | － | 1,209,767 |
| 外部顧客への売上高 | 917,513 | 292,253 | 1,209,767 | － | 1,209,767 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
53,118 | － | 53,118 | △53,118 | － |
| 計 | 970,632 | 292,253 | 1,262,886 | △53,118 | 1,209,767 |
| セグメント利益又は損失 | 87,429 | △10,987 | 76,442 | － | 76,442 |
(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自2024年10月１日 至2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自2025年10月１日 至2026年３月31日) |
|
| （１）１株当たり中間純利益 | 45.62 | 25.68 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 101,585 | 57,177 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
101,585 | 57,177 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,226,800 | 2,226,800 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 45.22 | 25.16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 19,744 | 45,873 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び普通株式増加数」を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2026年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 1,177,800株 |
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 1,177,800株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 2,355,600株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 7,502,400株 |
（３） 分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2026年３月16日 |
| ② 基準日 | 2026年３月31日 |
| ③ 効力発生日 | 2026年４月１日 |
（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2026年４月１日（水）の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整します。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第５回新株予約権 | 600円 | 300円 |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。