Quarterly Report • Dec 12, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251212160605
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和７年12月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第２期中（自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グリーンクロスホールディングス |
| 【英訳名】 | GREEN CROSS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号 |
| 【電話番号】 | ０９２－７３７－０３７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 松本 光一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号 |
| 【電話番号】 | ０９２－７３７－０３７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 松本 光一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E39812 272A0 株式会社グリーンクロスホールディングス GREEN CROSS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-05-01 2025-10-31 HY 2026-04-30 2024-05-01 2024-10-31 2025-04-30 1 false false false E39812-000 2025-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E39812-000 2024-05-01 2025-04-30 E39812-000 2025-04-30 E39812-000 2025-05-01 2025-10-31 E39812-000 2025-10-31 E39812-000 2025-12-12 E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39812-000 2025-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251212160605
| 回次 | 第２期 中間連結会計期間 |
第１期 | |
| 会計期間 | 自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日 |
自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 14,879,754 | 27,878,846 |
| 経常利益 | （千円） | 861,223 | 1,992,282 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 616,715 | 1,212,848 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 666,500 | 1,145,794 |
| 純資産額 | （千円） | 12,440,522 | 12,006,031 |
| 総資産額 | （千円） | 27,951,257 | 26,167,172 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 68.94 | 136.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.30 | 45.70 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,052,397 | 3,256,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,358,182 | △1,780,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 510,378 | △1,331,519 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,938,345 | 4,733,752 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、令和６年11月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
４．第１期（令和６年５月１日から令和７年４月30日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、三建リース株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251212160605
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、令和６年11月１日に単独株式移転により株式会社グリーンクロスの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社グリーンクロスの令和７年４月期中間連結会計期間（令和６年５月１日から令和６年10月31日まで）と比較しております。なお、同期間の数値については独立監査人による期中レビューの対象とはなっておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資が持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続が消費者マインドに及ぼす影響など、景気の下押しリスクは依然として残っており、先行きには注意を要する状況が続いております。
当社グループが属する安全対策業界およびサインメディア業界におきましては、国土強靭化計画やインフラの老朽化対策等を背景に公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資にも回復の動きがみられるものの、建設資材やエネルギー価格の高止まりに加え、物流や人件費の上昇が続くなど、コスト構造の変化は継続しており、事業環境は引き続き不透明な状況となっております。
このような状勢のもと、安全対策事業におきましては、時代とともに変化するお客様のニーズに対応すべく、環境に配慮した商品の開発やＩｏＴ関連商品の積極的な提案営業を推進するとともに、各ロジスティクスを中心とした全社的な物流循環サイクルの活用による営業拠点ネットワーク網の連携機能促進ならびにレンタル商材の拡充を図るなど、収益構造の持続的な強化に努めてまいりました。
また、サインメディア事業におきましては、ＳＤＧｓに即した商材の提案や、保守点検業務の広域的な展開など、付加価値の高いサービス提供を推進するとともに、「安全」と「サイン」を融合した新たなサービスの創出に向け、グループを挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高14,879百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益864百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益861百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益616百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は27,951百万円で、前連結会計年度末に比べ1,784百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が204百万円の増加、受取手形及び売掛金が387百万円の増加、電子記録債権が196百万円の増加、土地が1,027百万円の増加等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は15,510百万円で、前連結会計年度末に比べ1,349百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が960百万円の増加、電子記録債務が325百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ434百万円の増加となり、12,440百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が335百万円の減少、利益剰余金が616百万円の増加等によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、4,938百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は1,052百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益861百万円、減価償却費788百万円、売上債権の増加額533百万円、仕入債務の増加額265百万円、法人税等の支払額411百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は1,358百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,302百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は510百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加960百万円、割賦債務の返済による支出210百万円、配当金の支払額329百万円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251212160605
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,101,000 |
| 計 | 36,101,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （令和７年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和７年12月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,025,280 | 9,025,280 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,025,280 | 9,025,280 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年５月１日～ 令和７年10月31日 |
－ | 9,025,280 | － | 697,266 | － | 660,866 |
| 令和７年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| グリーンクロスホールディングス社員持株会 | 福岡市中央区笹丘１丁目17－29 | 1,219 | 13.57 |
| 青山 悦子 | 福岡市中央区 | 773 | 8.60 |
| 柴田 泰三 | 福岡市南区 | 512 | 5.69 |
| 東條 優 | 東京都新宿区 | 366 | 4.07 |
| 井上 愛 | 福岡市南区 | 366 | 4.07 |
| 中野 淑 | 福岡市南区 | 366 | 4.07 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人㈱三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 361 | 4.01 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 256 | 2.84 |
| 椛田 法義 | 東京都板橋区 | 200 | 2.22 |
| リックス株式会社 | 福岡市博多区山王１丁目15－15 | 194 | 2.15 |
| 計 | － | 4,615 | 51.36 |
| 令和７年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
40,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,983,000 | 89,830 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,480 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,025,280 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 89,830 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
| 令和７年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社グリーンクロスホールディングス |
福岡市中央区笹丘１丁目17番29号 | 40,800 | － | 40,800 | 0.45 |
| 計 | － | 40,800 | － | 40,800 | 0.45 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251212160605
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、令和６年11月１日に単独株式移転により株式会社グリーンクロスの完全親会社として設立されたため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年５月１日から令和７年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年４月30日) |
当中間連結会計期間 (令和７年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,733,752 | 4,938,345 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,400,780 | 4,788,075 |
| 電子記録債権 | 657,856 | 853,862 |
| 商品 | 3,456,266 | 3,579,476 |
| 原材料及び貯蔵品 | 472,449 | 527,582 |
| その他 | 147,616 | 157,517 |
| 貸倒引当金 | △185,956 | △185,942 |
| 流動資産合計 | 13,682,765 | 14,658,917 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,236,008 | 4,124,490 |
| レンタル品（純額） | 1,368,263 | 1,366,008 |
| 土地 | 4,978,568 | 6,005,954 |
| 建設仮勘定 | 147,000 | 40,000 |
| その他（純額） | 172,302 | 158,571 |
| 有形固定資産合計 | 10,902,143 | 11,695,025 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 208,179 | 177,284 |
| その他 | 210,540 | 206,207 |
| 無形固定資産合計 | 418,719 | 383,491 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 596,325 | 650,171 |
| 繰延税金資産 | 355,687 | 317,369 |
| その他 | 222,720 | 259,128 |
| 貸倒引当金 | △11,188 | △12,845 |
| 投資その他の資産合計 | 1,163,544 | 1,213,823 |
| 固定資産合計 | 12,484,406 | 13,292,340 |
| 資産合計 | 26,167,172 | 27,951,257 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和７年４月30日) |
当中間連結会計期間 (令和７年10月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,928,441 | 2,880,021 |
| 電子記録債務 | 2,088,737 | 2,414,617 |
| 短期借入金 | - | 960,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 563,011 | 593,362 |
| 未払法人税等 | 492,512 | 339,584 |
| 賞与引当金 | 827,350 | 770,000 |
| その他 | 1,149,989 | 1,217,537 |
| 流動負債合計 | 8,050,042 | 9,175,122 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,225,316 | 5,222,714 |
| 退職給付に係る負債 | 59,297 | 54,527 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,315 | 63,346 |
| その他 | 765,168 | 995,024 |
| 固定負債合計 | 6,111,097 | 6,335,613 |
| 負債合計 | 14,161,140 | 15,510,735 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 697,266 | 697,266 |
| 資本剰余金 | 972,093 | 636,941 |
| 利益剰余金 | 10,226,075 | 10,842,790 |
| 自己株式 | △151,994 | △48,852 |
| 株主資本合計 | 11,743,441 | 12,128,146 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 208,982 | 252,910 |
| その他の包括利益累計額合計 | 208,982 | 252,910 |
| 非支配株主持分 | 53,608 | 59,464 |
| 純資産合計 | 12,006,031 | 12,440,522 |
| 負債純資産合計 | 26,167,172 | 27,951,257 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日) |
|
| 売上高 | 14,879,754 |
| 売上原価 | 9,555,092 |
| 売上総利益 | 5,324,661 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,460,483 |
| 営業利益 | 864,177 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2,292 |
| 受取配当金 | 10,682 |
| 投資事業組合運用益 | 4,301 |
| 為替差益 | 165 |
| 雑収入 | 17,131 |
| 営業外収益合計 | 34,573 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 31,636 |
| 雑損失 | 5,890 |
| 営業外費用合計 | 37,527 |
| 経常利益 | 861,223 |
| 税金等調整前中間純利益 | 861,223 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,327 |
| 法人税等調整額 | 16,323 |
| 法人税等合計 | 238,651 |
| 中間純利益 | 622,572 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,856 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 616,715 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日) |
|
| 中間純利益 | 622,572 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 43,928 |
| その他の包括利益合計 | 43,928 |
| 中間包括利益 | 666,500 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 660,644 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,856 |
| （単位：千円） | |
| 当中間連結会計期間 (自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 861,223 |
| 減価償却費 | 788,122 |
| のれん償却額 | 69,336 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,642 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △60,838 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12,975 |
| 支払利息 | 31,636 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △4,301 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △533,590 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △178,342 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 265,409 |
| その他 | 255,001 |
| 小計 | 1,482,324 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12,975 |
| 利息の支払額 | △31,636 |
| 法人税等の支払額 | △411,265 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,052,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,302,956 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △410 |
| 出資金の分配による収入 | 14,500 |
| 貸付けによる支出 | △12,340 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,549 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △63,426 |
| その他 | 3,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,358,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 960,000 |
| 長期借入れによる収入 | 299,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △291,073 |
| リース債務の返済による支出 | △14,479 |
| 割賦債務の返済による支出 | △210,920 |
| 自己株式の処分による収入 | 97,221 |
| 配当金の支払額 | △329,368 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 510,378 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 204,593 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,733,752 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,938,345 |
当中間連結会計期間において、株式取得により三建リース株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （令和７年４月30日） |
当中間連結会計期間 （令和７年10月31日） |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 13,740千円 | 12,100千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日） |
|
| 給料手当 | 1,426,045千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 651,137 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,700 |
| 退職給付費用 | 38,927 |
| 運賃 | 487,613 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,938,345千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,938,345 |
当中間連結会計期間（自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月30日 取締役会 |
普通株式 | 329,231 | 37.0 | 令和７年４月30日 | 令和７年７月15日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日）
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三建リース株式会社
事業の内容 建設用仮設資機材の開発製造販売及びレンタル
(2) 企業結合を行った主な理由
三建リース株式会社は昭和46年の設立以来、建設用仮設資機材の開発・製造・販売及びレンタル等を事業としており豊富な実績やノウハウ等を有しております。
株式取得により、同社が持つ実績やノウハウと、当社グループの販売拠点ネットワーク網とをお互いが共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、三建リース株式会社をグループ企業として迎えることといたしました。
(3) 企業結合日
令和７年５月23日（みなし取得日：令和７年５月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
三建リース株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和７年５月１日から令和７年10月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 70,000千円 |
| 取得原価 | 70,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
のれんの金額 38,441千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日）
（単位：千円）
| 工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア |
883,604 508,601 220,871 1,452,314 3,971,464 4,151,509 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,188,365 |
| その他の収益 | 3,691,388 |
| 外部顧客への売上高 | 14,879,754 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 令和７年５月１日 至 令和７年10月31日） |
|
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68円94銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 616,715 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 616,715 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,945 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
期末配当
令和７年６月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………329,231千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和７年７月15日
（注）令和７年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251212160605
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.