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株式会社ライスカレー

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第10期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社MUSCAT GROUP

(旧会社名 株式会社ライスカレー)
【英訳名】 MUSCAT GROUP Inc.

(旧英訳名 Ricecurry Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大久保 遼
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト20階
【電話番号】 03-6684-2373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森岡 祐平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト20階
【電話番号】 03-6684-2373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森岡 祐平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)2025年6月26日開催の第9回定時株主総会の決議により、2025年7月1日から会社名を上記のとおり変更しました。

E39662 195A0 株式会社MUSCAT GROUP MUSCAT GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E39662-000 2025-11-14 E39662-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39662-000 2025-04-01 2025-09-30 E39662-000 2025-09-30 E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39662-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39662-000 2024-04-01 2024-09-30 E39662-000 2024-09-30 E39662-000 2024-04-01 2025-03-31 E39662-000 2025-03-31 E39662-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,197,617 | 1,607,331 | 2,986,723 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 14,719 | △216,009 | 95,287 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 25,433 | △186,338 | 112,934 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,433 | △186,338 | 112,934 |
| 純資産額 | (千円) | 1,077,114 | 1,007,161 | 1,164,757 |
| 総資産額 | (千円) | 2,160,755 | 4,533,336 | 3,554,390 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間純損失(△) | (円) | 8.86 | △62.41 | 38.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.52 | - | 37.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.8 | 22.2 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,518 | △154,681 | △407,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,598 | △370,560 | △966,248 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 417,318 | 628,952 | 1,305,193 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 727,202 | 705,043 | 543,999 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2024年6月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第9期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から第9期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

①2025年4月1日に、当社連結子会社の株式会社WinCを存続会社とし、当社連結子会社のMOVE株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

②2025年7月1日に、当社の商号変更と同時に、現在のブランドパートナー領域にて展開していた事業を新設分割により子会社化(株式会社ライスカレープラスを新設)するとともに、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。

③2025年8月13日に、株式会社WinCが株式会社HaDの全株式の取得を通じて子会社化したことから、株式会社HaDを連結の範囲に含めております。

④2025年8月29日に、当社連結子会社の株式会社ライスカレープラスが株式会社NADESIKOの全株式の取得を通じて子会社化したことから、株式会社NADESIKOを連結の範囲に含めております。

⑤2025年9月1日に、株式会社WinCが一般社団法人MOMを子法人に持つ一般社団法人透花会の実質的支配権を獲得したことにより、両法人を連結の範囲に含めております。

この結果、2025年9月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社7社により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、追加すべき事項が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、当該有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新たに発生した事業等のリスク

(1)事業環境に関するリスク

⑪ 医師法、医療法の規制に関するリスク(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期なし/影響度:小)

当中間連結会計期間において、一般社団法人MOMを連結子法人としましたが、当該連結は、現在の医師法、医療法、及びその他関連法規の解釈に基づき、当社が当該法人の実質的な支配力を有しているとの判断の下に行われております。近年、医療分野における規制のあり方や非営利法人と営利企業との提携に関する議論が活発化しており、今後、これらの法規が改正された場合、または監督官庁による解釈が変更された場合、当社の支配関係が否定され、当該一般社団法人を連結対象から除外せざるを得なくなる可能性があります。

当社は、関連する法規制の動向について専門の法律顧問等と連携し、継続的な情報収集と分析を行うとともに、法改正や監督官庁の解釈変更により連結維持が困難になった場合の影響を最小化するため、会計処理及び開示への影響を含む代替的な事業・提携モデルについて検討を進めております。

今後も医療関連法規の改正動向を注視し、当該リスクについて継続的に見直しを行い、必要に応じて適切な対応を速やかに実施してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えることに期待ができる一方、米国の通商政策の影響による景気下振れのリスクが依然として存在しております。さらに、インフレの継続による個人の消費下振れにも留意する必要がある状況となっております。

当社グループは当社(株式会社MUSCAT GROUP)及び株式会社WinC・株式会社ライスカレープラス・株式会社松村商店を中心とした連結子会社7社により構成されており、「ブランドプロデュースカンパニー」として自社ブランド運営やM&Aによるブランド拡充、顧客企業の支援を通じた「ブランドプロデュース事業」を展開しております。

また、当中間連結会計期間においては、2025年7月1日に実施した当社の商号変更等に関連する臨時費用として30,461千円を特別損失に計上いたしました。この商号変更と同時に、現在のブランドパートナー領域にて展開をしていた当社事業を新設分割により子会社化することで、持株会社体制へ移行いたしました。

体制変更によって、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のための事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案、M&Aの実行、ガバナンスの強化等に注力し、グループ各社においては独立した企業として事業及び組織の構造改革や成長戦略に向けた取り組みに自立的に注力できるようにいたしました。それにより、当社グループはニッチトップ戦略に基づくブランドプロデュース事業のさらなる成長を目指しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,607,331千円(前年同期比34.2%増)、売上総利益873,199千円(前年同期比29.5%増)、営業損失203,441千円(前年同期は営業利益17,581千円)、経常損失216,009千円(前年同期は経常利益14,719千円)、親会社株主に帰属する中間純損失186,338千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益25,433千円)となりました。

なお、当社グループは「ブランドプロデュース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、1,630,534千円となり、前連結会計年度末に比べ225,333千円減少しました。これは主に、現金及び預金が161,044千円増加し、受取手形及び売掛金が133,336千円減少、短期貸付金が325,000千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,888,089千円となり、前連結会計年度末に比べ1,207,738千円増加しました。これは、主にのれんが1,348,069千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、4,533,336千円となり、前連結会計年度末に比べ978,945千円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、1,981,366千円となり、前連結会計年度末に比べ1,011,175千円増加しました。これは主に、短期借入金が390,633千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,544,808千円となり、前連結会計年度末に比べ125,366千円増加しました。これは、主に、長期借入金が163,980千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、3,526,175千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136,541千円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、1,007,161千円となり、前連結会計年度末に比べ157,595千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失186,338千円の計上があったことによります。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して161,044千円増加(新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額57,334千円含む)し、705,043千円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、154,681千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失231,634千円の計上、売上債権の189,734千円の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、370,560千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出869,934千円、子会社株式売却に係る前受金の受領額420,000千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、628,952千円の収入となりました。これは主に、短期借入金390,633千円の増加、長期借入れによる収入410,000千円、長期借入金の返済による支出169,619千円等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発事項

該当事項はありません。

(5)主要な設備

当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

(売却)

当社連結子会社である株式会社松村商店が保有する固定資産の売却については、2025年9月19日付で譲渡しました。   ### 3 【重要な契約等】

(1)株式譲渡契約

①当社は、2025年8月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社WinCが株式会社HaDの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結および全株式を取得しております。 

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

②当社は、2024年8月14日の取締役会において、株式会社NADESIKOの株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。さらに、2025年8月29日開催の取締役会において、当該契約の内容の一部を変更することについて決議し、変更覚書を締結のうえ、同日付で全株式を取得いたしました。

また、当社は2025年8月29日開催の取締役会において、株式会社NADESIKOの全株式をAnyMind Japan株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月15日付で全株式を譲渡しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

③当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、当社が株式会社かならぼの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付にて発行済株式238株を取得し、2027年5月31日付にて発行済株式112株を取得する予定であります。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

(2)当社子会社における吸収分割契約

当社は、2025年8月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ライスカレープラスにおけるバーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により当社の連結子会社である株式会社NADESIKOへ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、承継いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。

(3)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、契約に関する内容等は以下のとおりです。

(ⅰ)契約締結日

2025年10月31日

(ⅱ)金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(ⅲ)金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①債務の元本の額 5億円

②弁済期限 2027年3月31日

③担保 なし

(ⅳ)財務上の特約の内容

①当社

・2026年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の

合計額を、2025年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日

における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること

・2026年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金

額を2期連続で0円未満にしないこと。

②連帯保証人(株式会社かならぼ)

・2025年9月決算期を初回とする各年度決算期の末日(但し、2026年3月以降は3月を決算期とする)に

おける単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続で0円未満にしないこと。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,013,890 3,013,890 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,013,890 3,013,890

(注) 提出日現在発行数には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

  2025年9月30日
45,200 3,013,890 14,369 264,313 14,369 827,269

(注)新株予約権の行使による増加であります。#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大久保 遼 東京都渋谷区 1,057,330 35.08
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 222,007 7.36
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野4丁目3-2 94,000 3.11
GMOメイクショップ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-1 87,260 2.98
森岡 祐平 神奈川県横浜市青葉区 75,000 2.48
GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社 東京都渋谷桜丘町26番1号 72,320 2.39
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
69,300 2.29
シニフィアン・アントレプレナーズファンド投資事業有限責任組合 東京都港区浜松町2丁目2番15号 58,180 1.93
株式会社クボタヤス 東京都世田谷区深沢7丁目24番28号 54,000 1.79
ナカイ サキ

(常任代理人 みずほ証券株式会社)
26 BEDOK NORTH DRIVE, #1 3-40 BEDOK RESIDENCES SINGAPORE 465499

(東京都千代田区大手町一丁目5-1大手町ファーストスクエア)
45,000 1.49
1,834,397 60.86

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,012,100

30,121

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,790

発行済株式総数

3,013,890

総株主の議決権

30,121

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 543,999 705,043
受取手形及び売掛金 504,454 371,117
商品 285,319 376,826
貯蔵品 4,259 4,827
前払費用 48,743 52,365
短期貸付金 325,000
1年内回収予定の長期貸付金 50,000
その他 94,508 120,447
貸倒引当金 △418 △94
流動資産合計 1,855,867 1,630,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 163,356 171,455
減価償却累計額 △91,187 △67,612
建物及び構築物(純額) 72,169 103,842
建物附属設備 44,034 37,535
減価償却累計額 △7,305 △5,834
建物附属設備(純額) 36,728 31,701
工具、器具及び備品 20,708 44,233
減価償却累計額 △18,240 △20,954
工具、器具及び備品(純額) 2,467 23,279
土地 450,468 125,768
リース資産 6,940 6,940
減価償却累計額 △3,499 △4,192
リース資産(純額) 3,441 2,747
その他 8,941 6,852
減価償却累計額 △8,941 △6,730
その他(純額) 0 121
有形固定資産合計 565,275 287,460
無形固定資産
のれん 762,434 2,110,503
ソフトウエア 59,381 56,550
ソフトウエア仮勘定 2,327 10,306
その他 1,110 29,131
無形固定資産合計 825,254 2,206,492
投資その他の資産
敷金 40,428 45,632
長期貸付金 100,000
繰延税金資産 143,371 238,009
その他 6,021 110,495
投資その他の資産合計 289,821 394,136
固定資産合計 1,680,350 2,888,089
繰延資産
株式交付費 11,923 9,170
社債発行費 6,249 5,541
繰延資産合計 18,172 14,712
資産合計 3,554,390 4,533,336
(単位:千円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 87,760 73,434
未払金 82,912 146,115
短期借入金 220,000 610,633
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 310,635 387,036
リース債務 1,574 1,588
未払法人税等 69,099 95,245
賞与引当金 36,705 33,270
その他 101,503 574,042
流動負債合計 970,190 1,981,366
固定負債
社債 210,000 180,000
長期借入金 1,182,547 1,346,527
リース債務 2,501 1,687
繰延税金負債 3,908 0
その他 20,484 16,594
固定負債合計 1,419,442 1,544,808
負債合計 2,389,633 3,526,175
純資産の部
株主資本
資本金 249,943 264,313
資本剰余金 812,900 827,269
利益剰余金 100,985 △85,349
株主資本合計 1,163,829 1,006,233
新株予約権 928 928
純資産合計 1,164,757 1,007,161
負債純資産合計 3,554,390 4,533,336

 0104020_honbun_0919047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,197,617 1,607,331
売上原価 523,208 734,132
売上総利益 674,409 873,199
販売費及び一般管理費 ※ 656,827 ※ 1,076,641
営業利益又は営業損失(△) 17,581 △203,441
営業外収益
受取利息及び配当金 502 4,791
受取手数料 2,644 3,109
受取家賃 7,036
その他 2,109 787
営業外収益合計 5,256 15,725
営業外費用
支払利息 5,626 21,791
株式交付費償却 1,923 2,752
その他 568 3,749
営業外費用合計 8,118 28,293
経常利益又は経常損失(△) 14,719 △216,009
特別利益
固定資産売却益 14,836
特別利益合計 14,836
特別損失
固定資産除却損 0
商号変更等関連費用 30,461
特別損失合計 30,461
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 14,719 △231,634
法人税等 △10,713 △45,296
中間純利益又は中間純損失(△) 25,433 △186,338
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 25,433 △186,338

 0104035_honbun_0919047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 25,433 △186,338
中間包括利益 25,433 △186,338
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 25,433 △186,338

 0104050_honbun_0919047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 14,719 △231,634
減価償却費 10,143 19,517
のれん償却額 21,319 49,285
繰延資産償却額 1,923 3,459
貸倒引当金の増減額(△は減少) △160 △324
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,311 △3,434
受取利息及び受取配当金 △502 △4,791
支払利息 5,626 21,791
為替差損益(△は益) 152
固定資産売却損益(△は益) △14,836
売上債権の増減額(△は増加) 40,296 189,734
棚卸資産の増減額(△は増加) 10,749 △59,705
仕入債務の増減額(△は減少) △44,756 △33,760
未払金の増減額(△は減少) △17,432 14,304
その他 △91,253 △30,053
小計 △41,863 △80,448
利息及び配当金の受取額 502 4,791
利息の支払額 △5,337 △21,705
法人税等の支払額 △820 △57,326
法人税等の還付額 7
営業活動によるキャッシュ・フロー △47,518 △154,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 25,000
有形固定資産の取得による支出 △348 △5,054
有形固定資産の売却による収入 409,428
無形固定資産の取得による支出 △14,828 △44,706
投資有価証券の取得による支出 △672
貸付けによる支出 △150,000 △270,000
保険積立金の解約による収入 4,465
事業譲受による支出 △120,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △869,934
子会社株式売却に係る前受金の受領額 420,000
その他 114 △9,621
投資活動によるキャッシュ・フロー △255,598 △370,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △75,000 390,633
長期借入れによる収入 410,000
長期借入金の返済による支出 △83,317 △169,619
社債の発行による収入 292,925
社債の償還による支出 △30,000
リース債務の返済による支出 △627 △800
上場関連費用の支出 △16,481
株式の発行による収入 299,818
新株予約権の行使による株式の発行による収入 28,738
財務活動によるキャッシュ・フロー 417,318 628,952
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 114,147 103,710
現金及び現金同等物の期首残高 613,054 543,999
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 57,334
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 727,202 ※ 705,043

 0104100_honbun_0919047253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間

 (自2025年4月1日  至2025年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、株式会社ライスカレープラスを会社分割(簡易新設分割)により新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、株式会社HaD及び株式会社NADESIKOの株式を100%取得し子会社化したため、それぞれ連結の範囲に含めております。さらに、一般社団法人透花会及び一般社団法人MOMについて、実質的な支配権を獲得したことにより連結の範囲に含めております。

 当社の連結子会社であったMOVE株式会社は、同じく当社連結子会社である株式会社WinCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間

 (自2025年4月1日  至2025年9月30日)
(会計方針の変更)

従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日  至2025年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
給料及び手当 173,496 千円 195,523 千円
賞与引当金繰入額 24,762 17,568
広告宣伝費 71,384 288,677
支払手数料 110,128 171,948
のれん償却額 21,319 49,285
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
現金及び預金 727,202 千円 705,043 千円
現金及び現金同等物 727,202 千円 705,043 千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年6月19日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。この上場にあたり2024年6月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式229,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,909千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が249,909千円、資本剰余金が812,866千円となっております。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0919047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ブランドプロデュース事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (企業結合等関係)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社WinCを吸収合併存続会社とし、同じく連結子会社であるMOVE株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、2025年4月1日付で吸収合併を行いました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業名  株式会社WinC

事業の内容  各種ブランド、サービスの開発•提供

被結合企業名 MOVE株式会社

事業の内容  E-Bike(電動アシスト自転車)販売

(2)企業結合日

2025年4月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社WinCを存続会社、MOVE株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社WinC

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの各種ブランド・サービスの開発・提供事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることにより、事業の拡大を目指し、企業価値の向上を目指すものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2025年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年7月1日付で新設分割により持株会社体制へ移行し、ブランドパートナー領域において展開する事業を新たに設立した株式会社ライスカレープラスに承継させるとともに、当社の商号を株式会社MUSCAT GROUP(マスカットグループ)へと変更いたしました。

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

企業向けに、SNSを中心としたマーケティング支援やマーケティングツールの提供を行う、ブランドパートナー領域に該当する事業

(2)企業結合日

2025年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社である株式会社ライスカレープラスを承継会社とする簡易新設分割

(4)分割後企業の名称

分割会社:株式会社MUSCAT GROUP

承継会社:株式会社ライスカレープラス

(5)会社分割の目的

当社は、当社のブランドプロデュースにより高成長をとげる可能性のあるニッチなブランド・メーカーに投資をし、当社のマーケティングノウハウを活かして成長させる「ニッチトップ戦略」を掲げ、M&Aを推進しております。

当社グループは、引き続き積極的なM&Aによる成長戦略を推進し、コミュニティデータプラットフォーマーからブランドプロデュースカンパニーへの変革を目指しております。今回の持株会社体制への移行及び社名変更については、当社が持株会社としての機能をより強化し、全社戦略の遂行体制及びグループガバナンス強化によるグループシナジーの最大化を目的としております。

新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(取得による企業結合)

当社は、当社の連結子会社である株式会社WinCが、2025年8月13日開催の取締役会において、株式会社HaDの全株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社HaD

事業の内容    シャンプー(bialne)の通信販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社HaDが展開するファミリー向けシャンプー&トリートメントブランド「bialne」は、「小さな子供から大人まで家族みんなが輝ける存在に。日々頑張っているママ達に当たり前の日常の中で手軽に手に入れられる『美』を届けたい!」というコンセプトのもと、小さなお子さんから大人までが使える「無添加※」のシャンプー&トリートメントを、手に取りやすい価格帯でのオンライン定期販売を中心に展開し、SNSを中心として人気を集めているブランドです。(※シャンプー&トリートメント)

ヘアケア市場というマス市場の中で、中価格帯のファミリー向けシャンプー&トリートメントという領域で急成長している「bialne」は、当社グループの「ニッチトップ戦略」に合致するブランドであると考えております。

本連結孫会社化によって、当社グループの有するSNSを軸とした幅広いマーケティングノウハウの提供や販売経路の拡大による売上向上や、生産・販売管理の共通化による事業運営の効率化を図っていきます。また、当社グループにおいてはブランドポートフォリオの拡充だけではなく、同社が有する顧客基盤活用による当社グループのブランド利用者の拡大にも繋げていく所存です。

これらにより、当社グループとしてさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(3)企業結合日

2025年8月13日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後の企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社WinCが、現金を対価として株式を取得したためであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年8月1日から2025年9月30日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 310,000千円

取得原価     310,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 4,346千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

285,241千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年

(取得による企業結合)

当社は、2024年8月14日の取締役会において、株式会社NADESIKOの株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。さらに、2025年8月29日開催の取締役会において、当該契約の内容の一部を変更することについて決議し、変更覚書を締結のうえ、同日付で全株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社NADESIKO

事業の内容    バーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、バーチャルインフルエンサー型TikTokメディアを自社アセットとして加え、その運営ノウハウを通じた縦型ショート動画に関するマーケティング事業(以下、「バーチャルインフルエンサー事業」)を運営することを目的として、2024年8月に、SNSマーケティングを展開する株式会社HADOの事業の一部であるバーチャルインフルエンサー事業を譲り受けるとともに、2024年4月より株式会社HADOから当該事業を譲り受けて運営している株式会社NADESIKOの株式を、成長が見込まれる一定期間経過後に追加取得することを決定いたしました。当該決定に基づき、2025年8月に、株式会社NADESIKOを当社グループに加えることで、ブランドパートナー領域における提供サービスの幅を広げました。

(3)企業結合日

2025年8月29日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後の企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社ライスカレープラスが、現金を対価として株式を取得したためであります。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年9月1日から2025年9月30日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 687,674千円

取得原価     687,674千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

609,590千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年

(取得による企業結合)

当社は、当社の連結子会社である株式会社WinCが、2025年8月29日開催の取締役会において、2025年9月1日付けで一般社団法人透花会及び一般社団法人MOMを連結子法人化することについて決議いたしました。また、同日付で実質的な支配権を獲得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 一般社団法人透花会

事業の内容    クリニック支援事業

被取得企業の名称 一般社団法人MOM

事業の内容    「オーラル美容」の普及、クリニック運営

(2)企業結合を行った主な理由

オーラル美容市場においては、従来から「MiiS」ブランドを起点にブランドプロデュース領域の一環としてクリニックのマーケティング等を支援するクリニック支援事業を展開してまいりました。今回、ブランドプロデュース領域の成長の軸として、オーラル美容市場において成長が見込めるクリニック支援事業への展開を加速すべく、クリニック支援事業を目的に設立された透花会の実質的支配権を獲得し連結子法人化いたします。そして、これまで株式会社WinCが初期投資のための資金及びマーケティングを全面的に支援してきた、「MiiDental Studio」、「Mii おとなこども歯科」をはじめとするクリニックを運営する一般社団法人MOMについては、収益化の目処が立ったことから、透花会の子法人化により、より一体となって事業を推進してまいります。さらに、一連の取引を通じて、単なるクリニックのプロデュースを通じた支援に留まらず、当社グループのブランドとのクロスセルや、「Mii おとなこども歯科」におけるライセンス事業の展開を進める体制を強化してまいります。

これにより、当社グループとしてさらなる企業価値の向上を図ってまいります。

(3)企業結合日

2025年9月1日

(4)企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

(5)結合後の企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

-%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

2025年9月1日付けで現在の一般社団法人MOMの社員2名が退任し、当社の子会社である株式会社WinCの役職員が社員に就任している一般社団法人透花会が一般社団法人MOMの社員に就任いたしました。さらに、同日付けで、これまで株式会社WinCから一般社団法人MOMに対して行ってきた資金貸付けの契約関係を見直し、株式会社WinC社と一般社団法人透花会間、一般社団法人透花会と一般社団法人MOM間で金銭消費貸借契約を締結いたしました。

これにより、株式会社WinCの一般社団法人透花会及び一般社団法人MOMに対する実質的な支配権獲得が完了したとみなされ、両社は当社の連結子法人となりました。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年9月1日から2025年9月30日

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価及び対価の発生はありません。

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

481,518千円

(2)発生原因

債務超過状態にある一般社団法人MOMに対して出資を伴わなず連結子会社となるため、債務超過額相当分がのれんとして発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
合計
ブランドプロデュース 417,234
ブランドパートナー 780,383
顧客との契約から生じる収益 1,197,617
その他の収益
外部顧客への売上高 1,197,617

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
合計
ブランドプロデュース 1,007,502
ブランドパートナー 599,829
顧客との契約から生じる収益 1,607,331
その他の収益
外部顧客への売上高 1,607,331

(注)当中間連結会計期間より、「マーケティングソリューション」を「ブランドパートナー」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
8円86銭 △62円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は

 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
25,433 △186,338
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
25,433 △186,338
普通株式の期中平均株式数(株) 2,870,770 2,985,587
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 8円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 113,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(連結子会社による会社分割(吸収分割)及び孫会社による会社分割(新設分割)並びに連結子会社株式の譲渡)

当社は、2025年8月29日の取締役会において、当社完全子会社の株式会社ライスカレープラス(以下、「RCP社」)のバーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業をRCP社の完全子会社である株式会社NADESIKO(以下、「NADESIKO社」)に承継すること(以下、「本吸収分割」)、またRCP社より譲り受けた事業を含む美容カテゴリーの一部事業を新設会社である株式会社ライスカレーメディア(以下、「RCM社」)に承継すること(以下、「本新設分割」)、さらにNADESIKO社の全株式をAnyMind Japan株式会社に対して譲渡すること(以下、「本株式譲渡」)を決議し、2025年10月15日付で本吸収分割及び本新設分割並びに本株式譲渡を実施いたしました。

1.本取引の目的

当社は、「Difference for the Future.」をミッションに掲げ、SNSを中心としたマーケティングとデータ活用を通じて、幅広い領域で再現性高く成長ブランドを創出・運営するブランドプロデュース領域と、顧客企業のマーケティングを上流から下流まで幅広く一気通貫のソリューションで支援するブランドパートナー領域からなる、ブランドプロデュース事業にグループ一体となって取り組んでおります。

一方で、2024年8月14日における株式会社HADOからの事業譲受および2025年8月29日における株式会社NADESIKOの株式取得により、当社グループに加わったバーチャルインフルエンサー事業を運営するブランドパートナー領域においては、2026年3月期第1四半期より注力領域を食品飲料系顧客の領域に絞っており、美容領域のバーチャルインフルエンサー事業は注力領域外となりました。また、グループ全体の資金の投資先がブランドプロデュース領域であることから、成長資金の確保も推進していく必要があります。

そこで、当社グループにおけるバーチャルインフルエンサー事業を含む自社アセットを、グループ内再編を通じて整理するとともに、その一部をAnyMind Japan株式会社に売却することで、事業の選択と集中を進めると共に、成長資金の確保を目指すものであります。

2.連結子会社による会社分割(吸収分割)の要旨

(1)本吸収分割の効力発生日

2025年10月15日

(2)本吸収分割の方式

NADESIKO社を承継会社とし、RCP社を分割会社とする吸収分割です。

(3)本吸収分割に係る割当ての内容

NADESIKO社はRCP社の完全子会社であるため、本吸収分割による株式の割当て、その他の金銭等の交付は行いません。

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割によるRCP社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

NADESIKO社は、本吸収分割により、RCP社のバーチャルインフルエンサー事業に関して有する権利義務のうち吸収分割契約において定めるものを承継いたします。

(7)債務履行の見込み

本吸収分割において、RCP社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

(8)分割当事会社の概要

吸収分割会社 吸収分割承継会社
①名称 株式会社ライスカレープラス 株式会社NADESIKO
②所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト20階 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号

渋谷道玄坂東急ビル2F-C
③代表者の役職・氏名 代表取締役 辻 馨 代表取締役 田中 大雅
④事業内容 ブランドプロデュース事業 バーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業
⑤資本金 10百万円 1万円
⑥設立年月日 2025年7月1日 2023年5月15日
⑦発行済株式数 100株 1,000株
⑧決算期 3月31日 4月30日
⑨大株主及び持株比率 株式会社MUSCAT GROUP 100.0% 株式会社ライスカレープラス 100.0%

3.孫会社による会社分割(新設分割)の要旨

(1)本新設分割の効力発生日

2025年10月15日

(2)本新設分割の方式

NADESIKO社を分割会社とし、RCM社を事業の承継会社とする簡易新設分割であり、RCM社はRCP社の100%子会社となります。

(3)本新設分割に係る割当ての内容

RCM社は、本新設分割に際して普通株式100株を発行し、その全てをRCP社に割当交付いたします。

(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)本新設分割により増減する資本金

本吸収分割によるRCP社及びNADESIKO社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

RCM社は、承継する事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務のうち新設分割計画において定めるものをNADESIKO社から承継いたします。

(7)債務履行の見込み

本新設分割において、NADESIKO社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

(8)分割当事会社の概要

分割会社 新設会社
①名称 株式会社NADESIKO 株式会社ライスカレーメディア
②所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号

渋谷道玄坂東急ビル2F-C
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト20 階
③代表者の役職・氏名 代表取締役 田中 大雅 代表取締役 辻 馨
④事業内容 バーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業 バーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業
⑤資本金 1万円 1百万円
⑥設立年月日 2023年5月15日 2025年10月15日
⑦発行済株式数 1,000株 100株
⑧決算期 4月30日 3月31日
⑨大株主及び持株比率 株式会社ライスカレープラス 100.0% 株式会社ライスカレープラス 100.0%

4.連結子会社株式の譲渡の要旨

(1)譲渡する相手先の名称

AnyMind Japan株式会社

(2)株式譲渡日

2025年10月15日

(3)当該子会社の概要

名称   株式会社NADESIKO

事業内容 バーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業

(4)譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益

①譲渡する株式の数 1,000株
②譲渡後の持分比率 -%
③譲渡価額 420,000千円
④譲渡損益 65,340千円

(取得による企業結合)

当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、株式会社かならぼの普通株式の一部を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年10月31日付で当該株式を取得しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社かならぼ

事業の内容    コスメブランドの企画、販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、「Difference for the Future.」というミッションを掲げ、SNSを中心としたマーケティングとデータ活用を通じて、幅広い領域で再現性高く成長ブランドを創出・運営するブランドプロデュース領域と、顧客企業のマーケティングを上流から下流まで幅広く一気通貫のソリューションで支援するブランドパートナー領域からなる、ブランドプロデュース事業にグループ一体となって取り組んでいます。本事業では、マス市場の中にある、成長性の高いニッチなニーズを精緻に捉え、その領域でのトップシェアの獲得を目指す「ニッチトップ戦略」を推進しています。

今回取得する株式会社かならぼは、「モノ・コトを通じて、世界中の人々の生活に新しい希望を。」をミッションに、いま欲しいを叶えるコスメブランド「Fujiko(フジコ)」や、吉田朱里プロデュースコスメブランド「b idol(ビーアイドル)」など、ミレニアル世代・Z世代を中心に高い支持を得るコスメブランドを展開しています。これらのブランドは、各市場においてすでに確固たる地位を確立しており、当社の推進するニッチトップ戦略に合致した展開をされています。

成長性の高いコスメ市場において、実績のあるかならぼ社のニッチトップブランドを新たに迎え入れることは、当社のブランドポートフォリオを質・量ともに拡充し、収益基盤の強化と新たな成長機会を獲得につながると考えております。

また、当社グループが強みとするSNSマーケティングノウハウやデータ活用力を、かならぼ社のブランドに投入することで、認知度および販売チャネルの更なる強化を通じて、飛躍的な売上の拡大を追求してまいります。

さらに、かならぼ社が培ってきた市場ニーズを捉える卓越した商品企画・開発力を、当社グループの既存ブランドへ応用するとともに、両社の強みを組み合わせた新規ブランドの共同開発・展開を加速させることで、グループ全体の更なる売上拡大を図ってまいります。

(3)企業結合日

2025年10月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後の企業の名称

変更ありません。

(6)取得予定の議決権比率

68.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 750,000千円

取得原価     750,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容

現時点では確定しておりません。

(資金の借入)

当社は、株式会社かならぼの株式取得に必要な資金を調達するため、2025年10月28日開催の取締役会において、下記のとおり借入を行うことを決議し、2025年10月31日で金銭消費貸借契約を締結及び借入を実行いたしました。

(1)金銭消費貸借契約の締結日 2025年10月31日
(2)借入先 株式会社三菱UFJ銀行
(3)借入金額 500,000千円
(4)借入金利 基準金利+スプレッド
(5)借入実行日 2025年10月31日
(6)借入期間(弁済期限) 1.5年
(7)担保等の有無 無担保
(8)財務上の特約 ①各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2025年3月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること

②各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続で0円未満にしないこと

③各年度決算期の末日における連帯保証人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続で0円未満にしないこと

 0104120_honbun_0919047253710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0919047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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