Interim Report • Aug 9, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | コロンビア・ワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | Columbia Works Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 中内 準 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-1562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 水山 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目28番15号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-1562 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 水山 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E39407 146A0 コロンビア・ワークス株式会社 Columbia Works Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39407-000 2023-01-01 2023-12-31 E39407-000 2024-01-01 2024-06-30 E39407-000 2024-06-30 E39407-000 2024-08-09 E39407-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39407-000 2023-12-31 E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39407-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20240808104239
| 回次 | 第12期中 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2024年１月１日 至2024年６月30日 |
自2023年１月１日 至2023年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 6,983 | 14,469 |
| 経常利益 | （百万円） | 845 | 2,382 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 562 | 1,516 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 562 | 1,516 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,421 | 7,140 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,909 | 32,001 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 187.79 | 606.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 |
（円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.1 | 22.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,557 | △1,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,405 | △1,587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,450 | 3,434 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,590 | 3,101 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第11期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第11期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240808104239
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間連結会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、欧米各国の金融引き締め、世界情勢の緊迫の継続、日銀による金融政策の見直しなど、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は向上していくことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当中間連結会計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、5,362百万円の販売用不動産の投資を行いました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,983百万円、営業利益1,071百万円、経常利益845百万円、親会社株主に帰属する中間純利益562百万円となりました。
なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は28,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,577百万円増加いたしました。これは主に不動産取得及び不動産竣工よる販売用不動産6,214百万円の増加、不動産竣工により販売用不動産へ科目振替をしたことによる仕掛販売用不動産950百万円の減少等によるものです。固定資産合計は11,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加いたしました。これは主に長期保有を目的とした不動産の取得及び竣工による建物及び構築物933百万円の増加、長期保有を目的とした不動産の取得による土地246百万円の増加等によるものです。
この結果、資産合計は39,909百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,907百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は13,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,284百万円増加いたしました。これは主に不動産取得や開発中の建築資金等に伴う短期借入金4,334百万円の増加等によるものです。固定負債合計は16,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。これは主に不動産取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入金276百万円の増加等によるものです。
この結果、負債合計は29,487百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,626百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,281百万円増加いたしました。この原因は、当中間連結会計期間において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,473百万円増加したことに加え、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益562百万円、剰余金の配当による減少227百万円により、利益剰余金が335百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は26.1％（前連結会計年度末は22.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,488百万円増加して4,590百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、4,557百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益853百万円、不動産取得及び不動産竣工による棚卸資産の増加額5,307百万円、法人税等の支払額499百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,405百万円となりました。これは主に、収益の安定化を一定程度保つ経営方針に基づき、賃貸用不動産の取得をしたことに伴う有形固定資産の取得による支出1,172百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7,450百万円となりました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う株式の発行による収入2,926百万円、不動産取得や開発中の建築資金等に伴う長期借入れによる収入10,621百万円及び短期借入金の純増額4,334百万円、不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出10,190百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発費
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240808104239
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,470,400 | 3,470,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,470,400 | 3,470,400 | － | － |
（注）当社株式は2024年３月27日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日 （注）１ |
833,400 | 3,333,400 | 1,265 | 1,365 | 1,265 | 1,265 |
| 2024年４月23日 （注）２ |
137,000 | 3,470,400 | 207 | 1,573 | 207 | 1,473 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,300円
引受価額 3,036円
資本組入額 1,518円
払込金総額 2,530百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,300円
割当価格 3,036円
資本組入額 1,518円
払込金総額 415百万円
割当先 野村證券株式会社
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Nstyle株式会社 | 東京都港区白金6丁目21番4-301号 | 1,300,000 | 37.46 |
| 中内 準 | 東京都港区 | 960,200 | 27.67 |
| 水山 直也 | 東京都杉並区 | 159,700 | 4.60 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 91,500 | 2.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 87,300 | 2.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 72,700 | 2.09 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） |
65,400 | 1.88 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） |
42,300 | 1.22 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 36,700 | 1.06 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） |
31,000 | 0.89 |
| 計 | － | 2,846,800 | 82.03 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,469,300 | 34,693 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,470,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,693 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240808104239
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,158 | 4,636 |
| 売掛金 | 39 | 43 |
| 販売用不動産 | 1,729 | 7,943 |
| 仕掛販売用不動産 | 16,204 | 15,254 |
| 営業出資金 | 470 | 470 |
| その他 | 424 | 256 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 22,027 | 28,605 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,442 | 3,375 |
| 土地 | 6,075 | 6,322 |
| その他（純額） | 451 | 335 |
| 有形固定資産合計 | 8,969 | 10,033 |
| 無形固定資産 | 90 | 213 |
| 投資その他の資産 | 913 | 1,056 |
| 固定資産合計 | 9,973 | 11,304 |
| 資産合計 | 32,001 | 39,909 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 172 | 112 |
| 短期借入金 | 3,251 | 7,586 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,675 | 4,829 |
| １年内償還予定の社債 | 26 | 21 |
| 未払法人税等 | 499 | 339 |
| 賞与引当金 | 14 | 18 |
| その他 | 312 | 329 |
| 流動負債合計 | 8,952 | 13,236 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 16 | 8 |
| 長期借入金 | 15,296 | 15,573 |
| その他 | 595 | 668 |
| 固定負債合計 | 15,908 | 16,250 |
| 負債合計 | 24,860 | 29,487 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 1,573 |
| 資本剰余金 | 5 | 1,478 |
| 利益剰余金 | 7,034 | 7,369 |
| 株主資本合計 | 7,140 | 10,421 |
| 純資産合計 | 7,140 | 10,421 |
| 負債純資産合計 | 32,001 | 39,909 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 売上高 | 6,983 |
| 売上原価 | 5,105 |
| 売上総利益 | 1,878 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 806 |
| 営業利益 | 1,071 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 0 |
| 保険解約返戻金 | 8 |
| 収用補償金 | 15 |
| その他 | 4 |
| 営業外収益合計 | 28 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 171 |
| 借入関連費用 | 28 |
| その他 | 53 |
| 営業外費用合計 | 254 |
| 経常利益 | 845 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 7 |
| 特別利益合計 | 7 |
| 税金等調整前中間純利益 | 853 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 313 |
| 法人税等調整額 | △23 |
| 法人税等合計 | 290 |
| 中間純利益 | 562 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 562 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 中間純利益 | 562 |
| 中間包括利益 | 562 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 562 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 853 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 |
| 減価償却費 | 130 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 |
| 保険解約返戻金 | △8 |
| 収用補償金 | △15 |
| 支払利息 | 171 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,307 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 109 |
| その他 | 224 |
| 小計 | △3,907 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 |
| 利息の支払額 | △173 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △499 |
| 保険解約返戻金の受取額 | 8 |
| 収用補償金の受取額 | 15 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △6 |
| 定期預金の払戻による収入 | 17 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,172 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △126 |
| その他 | △136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,334 |
| 長期借入れによる収入 | 10,621 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,190 |
| 社債の償還による支出 | △13 |
| 株式の発行による収入 | 2,926 |
| 配当金の支払額 | △227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,450 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,488 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,101 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,590 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 租税公課 | 241百万円 |
| 給料 | 123 |
| 賞与引当金繰入額 | 18 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,636百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △46 |
| 現金及び現金同等物 | 4,590 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 227 | 91.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月27日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。上場にあたり、2024年３月26日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式833,400株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,265百万円増加しました。
また、2024年４月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式137,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ207百万円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,473百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,573百万円、資本剰余金が1,478百万円となっております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、不動産開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 不動産開発サービス | 6,145 |
| ホテル運営サービス | 140 |
| その他 | 185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,471 |
| その他の収益（注） | 511 |
| 外部顧客への売上高 | 6,983 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 187円79銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 562 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
562 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,996,114 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２四半期報告書_20240808104239
2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………227百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………91円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年３月29日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20240808104239
該当事項はありません。
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