Quarterly Report • May 15, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社情報戦略テクノロジー |
| 【英訳名】 | Information Strategy and Technology Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙井 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東三丁目9番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-6670(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 廣田 重徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東三丁目9番19号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-6670(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 廣田 重徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E39405 155A0 株式会社情報戦略テクノロジー Information Strategy and Technology Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E39405-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39405-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39405-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39405-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39405-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39405-000 2024-01-01 2024-03-31 E39405-000 2024-03-31 E39405-000 2024-05-15 E39405-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39405-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39405-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39405-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39405-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39405-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39405-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39405-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20240510111644
| 回次 | 第16期 第1四半期累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自2024年1月1日 至2024年3月31日 |
自2023年1月1日 至2023年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,375,375 | 5,298,404 |
| 経常利益 | (千円) | 112,484 | 385,057 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,282 | 275,454 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 361,052 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,970,000 | 8,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,414,271 | 713,885 |
| 総資産額 | (千円) | 2,477,616 | 1,837,854 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.12 | 32.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.36 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.1 | 38.8 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、第15期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.当社は、2024年3月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第16期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので、記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20240510111644
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中で景気は緩やかに回復しているものの、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、円安の進行等が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である大企業の業況については、非製造業の一部業種でインバウンド需要の増加が見込まれますが、製造業・非製造業の幅広い業種で物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の懸念が続いており、先行きについては慎重な見通しとなっております。
そのような状況において、当社の主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するIT投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「DX」とは、ITを活用して業務の効率化(コスト低減)や付加価値の増加(収益アップ)を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。DX関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するIT人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。
このような経営環境のもと、顧客のIT投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のDX内製支援「0次DX」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「DX内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「1次」請けを超えた「0次」と表現しております。
当第1四半期累計期間においては、「0次DX」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「0次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、前事業年度末時点の116万円から当第1四半期累計期間末時点で114万円とほぼ同水準で計画どおりとなりました。社員エンジニア数は、中途採用により、前事業年度末時点の219名から当第1四半期累計期間末時点で220名へ増加いたしました。
パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の2,091社から当第1四半期累計期間末時点で2,263社へ増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,375,375千円、営業利益126,550千円、経常利益112,484千円、四半期純利益78,282千円となりました。
なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は2,359,157千円となり、前事業年度末に比べ639,799千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により現金及び預金が650,037千円増加したことによるものです。
固定資産合計は118,459千円となり、前事業年度末に比べ36千円減少いたしました。これは主に、減価償却により無形固定資産が300千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は939,985千円となり、前事業年度末に比べ10,215千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が55,439千円増加した一方、未払金が49,382千円、未払法人税等が33,840千円減少したことによるものです。
固定負債合計は123,360千円となり、前事業年度末に比べ50,408千円減少いたしました。これは、長期借入金が50,408千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,414,271千円となり、前事業年度末に比べ700,386千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金が311,052千円、資本剰余金が311,052千円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のリスク項目を初めとする様々なリスクが、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間における必要資金は、金融機関からの借入で賄っております。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20240510111644
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年5月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,970,000 | 10,280,500 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,970,000 | 10,280,500 | - | - |
(注)1.当社株式は、2024年3月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
2.2024年4月30日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が310,500株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月27日 (注)1 |
1,470,000 | 9,970,000 | 311,052 | 361,052 | 311,052 | 311,052 |
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 460円
引受価額 423.20円
資本組入額 211.60円
払込金総額 622,104千円
2.2024年4月30日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が310,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,701千円増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,499,900 | 84,999 | 「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,500,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 84,999 | - |
(注)2024年3月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が1,470,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240510111644
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,175,771 | 1,825,809 |
| 売掛金 | 517,462 | 511,260 |
| その他 | 26,123 | 22,087 |
| 流動資産合計 | 1,719,358 | 2,359,157 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,453 | 21,298 |
| 無形固定資産 | 4,336 | 4,036 |
| 投資その他の資産 | 93,706 | 93,124 |
| 固定資産合計 | 118,496 | 118,459 |
| 資産合計 | 1,837,854 | 2,477,616 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 208,076 | 206,002 |
| 短期借入金 | ※ 150,000 | ※ 150,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181,404 | 186,461 |
| 未払法人税等 | 74,728 | 40,888 |
| 賞与引当金 | 57,957 | 113,396 |
| その他 | 278,034 | 243,236 |
| 流動負債合計 | 950,201 | 939,985 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 173,768 | 123,360 |
| 固定負債合計 | 173,768 | 123,360 |
| 負債合計 | 1,123,969 | 1,063,345 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 361,052 |
| 資本剰余金 | - | 311,052 |
| 利益剰余金 | 663,489 | 741,771 |
| 株主資本合計 | 713,489 | 1,413,875 |
| 新株予約権 | 396 | 396 |
| 純資産合計 | 713,885 | 1,414,271 |
| 負債純資産合計 | 1,837,854 | 2,477,616 |
| (単位:千円) | |
| 当第1四半期累計期間 (自2024年1月1日 至2024年3月31日) |
|
| 売上高 | 1,375,375 |
| 売上原価 | 961,828 |
| 売上総利益 | 413,546 |
| 販売費及び一般管理費 | 286,996 |
| 営業利益 | 126,550 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 5 |
| 助成金収入 | 330 |
| 保険配当金 | 727 |
| 営業外収益合計 | 1,062 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 595 |
| 上場関連費用 | 11,803 |
| その他 | 2,730 |
| 営業外費用合計 | 15,128 |
| 経常利益 | 112,484 |
| 税引前四半期純利益 | 112,484 |
| 法人税等 | 34,201 |
| 四半期純利益 | 78,282 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 200,000千円 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | 150,000 | 150,000 |
| 差引額 | 50,000 | 50,000 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自2024年1月1日 至2024年3月31日) |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 1,917千円 |
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年3月27日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式1,470,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ311,052千円増加いたしました。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が361,052千円、資本剰余金が311,052千円となりました。
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
当社の事業セグメントは、DX関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
| 金額(千円) | |
| 0次システム開発 | 1,373,870 |
| その他 | 1,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,375,375 |
| 外部顧客への売上高 | 1,375,375 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 9円12銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 78,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 78,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,580,769 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 8円36銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 778,650 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)当社は、2024年3月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(第三者割当増資による募集株式発行)
当社は、2024年3月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年2月22日及び2024年3月8日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行を以下のとおり決議し、2024年4月30日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法 第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)
(2)発行する募集株式の種類及び数 普通株式 310,500株
(3)割当価格 1株につき 423.20円
(4)資本組入額 1株につき 211.60円
(5)割当価格の総額 131,403千円
(6)資本組入額の総額 65,701千円
(7)払込期日 2024年4月30日
(8)割当先 みずほ証券株式会社
(9)資金の使途 設備投資(本社移転による拠点の集約及び拡張)及び運転資金(本社の移転・拡張、エンジニア社員の採用)に充当する予定。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240510111644
該当事項はありません。
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