Nihon System Bank Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第３四半期報告書_20230512142621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	日本システムバンク株式会社
【英訳名】	ＪＡＰＡＮ　ＳＹＳＴＥＭＢＡＮＫ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野坂　信嘉
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央三丁目５番21号
【電話番号】	0776-30-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　安嶋　一
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市中央三丁目５番21号
【電話番号】	0776-30-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　安嶋　一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E38512 55300 日本システムバンク株式会社 JAPAN SYSTEMBANK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-06-30 1 false false false E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38512-000 2023-05-12 E38512-000 2021-07-01 2022-06-30 E38512-000 2022-06-30 E38512-000 2022-07-01 2023-03-31 E38512-000 2023-01-01 2023-03-31 E38512-000 2023-03-31 E38512-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38512-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E38512-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38512-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E38512-000:ParkingLotManagementReportableSegmentsMember E38512-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E38512-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E38512-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38512-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230512142621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2022年７月１日 至　2023年３月31日	自　2021年７月１日 至　2022年６月30日
売上高	（千円）	4,988,747	6,776,406
経常利益	（千円）	323,090	340,145
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	197,794	179,380
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	199,464	187,102
純資産額	（千円）	1,802,456	1,655,179
総資産額	（千円）	6,499,921	6,933,261
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	189.51	171.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	27.7	23.9

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第27期第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、第26期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第26期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、2022年10月21日開催の取締役会決議により、2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第26期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230512142621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,847,612千円と前連結会計年度末と比べ508,907千円（21.6％）の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少27,479千円、現金及び預金の減少557,064千円、及び仕掛品の増加79,857千円であります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,652,309千円と前連結会計年度末と比べ75,567千円（1.7％）の増加となりました。その要因は、有形固定資産の増加83,317千円、無形固定資産の減少9,342千円、及び投資その他の資産の増加1,593千円であります。

有形固定資産につきましては、コインパーキング用地取得による土地の増加24,091千円、機械装置及び運搬具の増加96,558千円、福井県福井市に所在する賃貸用建物を売却したこと等による建物及び構築物の減少20,485千円、及び固定資産の減価償却が進んだことが主な要因であります。

無形固定資産につきましては、減価償却が進んだことが主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、投資有価証券の増加2,257千円が主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,985,505千円と前連結会計年度末と比べ102,576千円（4.9％）の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる未払消費税等の減少126,933千円、１年内返済予定の長期借入金の増加85,091千円、及び未払法人税等の減少29,859千円であります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,711,958千円と前連結会計年度末と比べ478,040千円（15.0％）の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少471,258千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,802,456千円と前連結会計年度末と比べ147,277千円（8.9％）の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加145,608千円であります。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和される中、感染拡大防止をはかりながら社会活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や為替変動など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループが属する駐車場業界におきましては、夏季及び冬季に新型コロナウイルスの新規感染者数の拡大が一時的に見られたものの、経済の穏やかな持ち直しや冬季の降雪の少なさ等の影響により、全体として駐車場の稼働率は順調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、収益の安定化と売上の拡大を目標に新規投資を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,988,747千円、営業利益は331,589千円、経常利益は323,090千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は197,794千円となりました。

報告セグメント毎の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　コインパーキング事業

当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。当第３四半期連結累計期間における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数及び車室数は以下のとおりであります。

（直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）

区分	当期首	増加	減少	当期末	増減
直営駐車場・駐輪場　　（件）	1,147	84	39	1,192	45
管理受託駐車場・駐輪場（件）	6,118	259	240	6,137	19

（車室数）

区分	当期首	増加	減少	当期末	増減
直営駐車場・駐輪場　　（車室）	22,520	1,264	944	22,840	320
管理受託駐車場・駐輪場（車室）	107,243	5,966	3,226	109,983	2,740

コインパーキング運営事業におきましては、収益の安定化を目的として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい郊外の住宅地に重点的に開設を進めました。

駐車場機器の販売・保守事業におきましては、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の販促キャンペーンを実施し新規顧客の獲得に努めたものの、得意先の新規駐車場開設が低調に推移しました。

その結果、売上高は4,894,180千円、セグメント利益は673,737千円となりました。

②　プロパティマネジメント事業

当第３四半期連結累計期間においては、コストの見直し及び不要不急の投資を控え、利益の確保に努めました。その結果、売上高は91,246千円、セグメント利益は5,118千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230512142621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,045,144	1,145,144	名古屋証券取引所 メイン市場	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,045,144	1,145,144	－	－

（注）１．2023年４月13日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が100,000株増加しております。

２．2023年４月14日をもって、当社株式は名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	-	1,045,144	-	497,150	-	481,550

（注）2023年４月13日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ86,480千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,036,000	10,360	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,744	－	－
発行済株式総数		1,045,144	－	－
総株主の議決権		－	10,360	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本システムバンク 株式会社	福井県福井市 中央三丁目５番21号	1,400	－	1,400	0.13
計	－	1,400	－	1,400	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230512142621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,618,806	1,061,742
売掛金	345,597	318,117
リース債権	35,071	20,659
仕掛品	18,414	98,271
貯蔵品	73,083	87,869
前払費用	245,892	242,148
その他	19,653	18,802
流動資産合計	2,356,520	1,847,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	858,607	838,122
機械装置及び運搬具（純額）	197,024	293,583
土地	2,976,167	3,000,259
リース資産（純額）	46,563	27,467
その他（純額）	94,502	96,750
有形固定資産合計	4,172,866	4,256,183
無形固定資産
のれん	11,524	8,270
その他	69,799	63,711
無形固定資産合計	81,324	71,981
投資その他の資産
投資有価証券	80,668	82,925
敷金及び保証金	132,806	133,355
繰延税金資産	53,516	55,435
その他	55,559	52,428
投資その他の資産合計	322,551	324,144
固定資産合計	4,576,741	4,652,309
資産合計	6,933,261	6,499,921

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	425,104	420,109
１年内返済予定の長期借入金	749,827	834,918
リース債務	65,075	48,168
未払費用	65,237	61,004
未払法人税等	89,139	59,279
契約負債	75,391	59,836
預り金	352,011	378,652
賞与引当金	48,737	31,444
その他	217,559	92,091
流動負債合計	2,088,082	1,985,505
固定負債
長期借入金	2,568,032	2,096,774
リース債務	74,142	40,599
資産除去債務	449,958	477,809
長期預り敷金保証金	87,147	86,749
その他	10,718	10,026
固定負債合計	3,189,999	2,711,958
負債合計	5,278,081	4,697,464
純資産の部
株主資本
資本金	497,150	497,150
資本剰余金	561,317	561,317
利益剰余金	598,966	744,574
自己株式	△1,641	△1,641
株主資本合計	1,655,792	1,801,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△612	1,056
その他の包括利益累計額合計	△612	1,056
純資産合計	1,655,179	1,802,456
負債純資産合計	6,933,261	6,499,921

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
売上高	4,988,747
売上原価	3,563,780
売上総利益	1,424,967
販売費及び一般管理費	1,093,377
営業利益	331,589
営業外収益
受取利息	15
受取配当金	1,919
違約金収入	2,464
受取保険金	2,804
その他	6,018
営業外収益合計	13,222
営業外費用
支払利息	18,590
減価償却費	3,131
営業外費用合計	21,722
経常利益	323,090
特別利益
固定資産売却益	1,271
特別利益合計	1,271
特別損失
固定資産除却損	6,458
特別損失合計	6,458
税金等調整前四半期純利益	317,903
法人税等	120,108
四半期純利益	197,794
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
四半期純利益	197,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,669
その他の包括利益合計	1,669
四半期包括利益	199,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199,464

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約について

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	227,672千円
のれんの償却額	3,254

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	27,137	2,600	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金
2023年２月17日 取締役会	普通株式	25,049	24	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。基準日が2022年11月17日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コイン パーキング 事業	プロパティ マネジメント 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,777,941	493	2,778,435	3,320	2,781,756	－	2,781,756
一定期間にわたり移転される財又はサービス	2,025,670	－	2,025,670	－	2,025,670	－	2,025,670
顧客との契約から生じる収益	4,803,612	493	4,804,106	3,320	4,807,426	－	4,807,426
その他の収益　(注）４	90,568	90,752	181,321	－	181,321	－	181,321
外部顧客への売上高	4,894,180	91,246	4,985,427	3,320	4,988,747	－	4,988,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	198	198	－	198	△198	－
計	4,894,180	91,444	4,985,625	3,320	4,988,945	△198	4,988,747
セグメント利益又は損失（△）	673,737	5,118	678,856	△30,719	648,136	△316,547	331,589

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,547千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,347千円、その他の調整額1,800千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	189.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	197,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	197,794
普通株式の期中平均株式数（株）	1,043,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2022年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

当社は、2023年４月14日に名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。株式の上場にあたり、2023年３月10日開催の取締役会において公募による新株式の発行を決議し、2023年４月13日にその払込が完了しております。

公募による新株式の発行概要

１．募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
２．募集株式の種類及び数	当社普通株式　100,000株
３．発行価格	１株につき　　1,880円
４．引受価額	１株につき　　1,729.6円
５．資本組入額	１株につき　　864.8円
６．発行価格の総額	188,000千円
７．引受価額の総額	172,960千円
８．資本組入額の総額	86,480千円
９．払込期日	2023年４月13日
10．資金の使途	新設及び既設の直営駐車場のフラップレス化のための設備資金に充当する予定であります。

２【その他】

2023年２月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　25,049千円

（２）１株当たりの金額　　　　24円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年３月27日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20230512142621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。